【コラム】失われた30年が変えた日本、進化し次の時代へ－リーディー
私が日本に移り住んだ2003年、日本は長期の経済的衰退から向け出そうと模索していた。「失われた10年」は終わらず、日本経済の低迷は次の10年、その次の10年も続いた。 長雨に見舞われた03年の梅雨時、私の憂鬱（ゆううつ）な気分は一向に晴れなかった。まだ20世紀だった1989年12月29日、日経平均株価は３万8915円87銭の史上最高値を付け、日本経済は歴史的なピークに達した。しかし、それ以来、日本経済は停滞し続けた。 私が世界最大の都市、東京に来た時の上空を覆っていた重苦しい梅雨前線がそうした日本の状況を象徴しているかのようだった。それでも、何とも言えない停滞感はすぐには感じなかった。 広島で英語を教える交換プログラムの一員として来日した私は、アイルランドで幼少期を過ごした。世界各地に住む私と同世代の多くの人々と同様、日本に住み始めるずっと前から洗練され技術的にも進んでいた日本の文化に触れ
試される政党政治【待鳥聡史】
『公研』2024年2月号「めいんすとりいと」 今年は世界的な選挙イヤーであり、すでに終わった台湾総統選挙を皮切りに、インドネシアの大統領選挙、イギリスの下院総選挙などが予定されている。日本でも、今年中に解散総選挙が行われる可能性が高そうだ。そして、11月実施のアメリカ大統領選挙・連邦議会選挙は、国際秩序のあり方にも大きな影響を与えるだろう。 選挙に深く関与するのが政党である。有権者が直接投票する先は、候補者個人である場合も、政党である場合もある。だが、選挙後の政権の枠組みや政策決定は政党を単位にするのが一般的なことは、改めて言うまでもない。 それだけに、政党のあり方は政治の質に決定的な影響を与える。ここで質とは、直面する課題に適切に応答しつつ、中長期的な一貫性や合理性のある政策決定ができるか、それを相当数の有権者に納得してもらえるか、といったことを指す。政党間の競争が不十分だったり、個々の
辺野古の設計変更、沖縄県「期限内の承認困難」 政府代執行提訴へ | 毎日新聞
辺野古の設計変更の承認を巡り、厳しい表情で報道陣の取材に応じる玉城デニー知事＝沖縄県庁で2023年10月4日午後5時15分、喜屋武真之介撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が軟弱地盤改良に必要な設計変更を4日までに承認するよう指示したことに対し、沖縄県の玉城デニー知事は同日、「期限までに承認することは困難だ」と国交相に回答した。承認に応じなかった形で、国交相は5日にも、知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こす。 知事は2021年に防衛省からの設計変更申請を不承認処分としたが、処分を巡る国との訴訟の最高裁判決（23年9月）で県敗訴が確定。知事には設計変更を承認する法的義務が生じ、公有水面埋立法（公水法）を所管する国交相が承認を指示していた。
中国による日本水産物禁輸は「長期化する」 習近平政権にちぐはぐさ：朝日新聞デジタル
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国家安全保障をめぐる依存･自律･連携の装備戦略
【連載第1回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 国家の安全保障政策の根幹をなすのは武力行使をめぐる力学の管理＝防衛力である。その中核となる防衛装備品は安全保障上の脅威に対する予防・抑止・強制・抵抗といった国家防衛の基本機能を担保し、国家にとって望ましい安全保障環境を創出するための外交の地歩を固めるものとなる。 セオドア・ルーズベルトの「棍棒を携え、穏やかに話す（speak softly and carry a big stick）」外交政策は、防衛力の最終的な担保があってこそ、積極外交が可能になるという考え方だった。 兵器輸入の割合と特定国への依存 防衛力の基盤を整える防衛装備品の整備に必要な要素技術は世界に偏在しているが、先進的な装備品を生産できる防衛産業基盤は限られた国々に集中する。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI、2022）によれば、世界の軍事関連企業上位1
ウクライナによるロシア領への攻撃、「支持しない」と明確に伝える 米高官
（ＣＮＮ） 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官は３１日、ＣＮＮの取材に対し、バイデン政権は非公開の場でも公の場でも、ウクライナに対して、ロシア領への攻撃は支持しないと明確にしていると述べた。これより前には、ロシア首都モスクワでドローン（無人機）による攻撃が発生していた。 カービー氏は、ウクライナが自衛し、領土を守るために必要なものは引き続き供与するが、ロシア領への攻撃は支持しないと述べた。 カービー氏は、ウクライナが自衛権を持つことに同意するとし、米国はこの１年３カ月あまりで、ウクライナがロシアからの侵攻に対抗して自国を守ることを支援する以外のことは、ほとんど何もしていないと指摘した。カービー氏は、米国がロシア国内での攻撃を促したり可能にしたりしたことはないとし、すでにウクライナ国民を襲っている暴力以上に戦争が激化することを望まないからだと述べた。 カービー氏は、米国
プーチン大統領の判断ミス？ 「ロシアは“ならず者国家”に」 | NHK
「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が
ゼレンシキー宇大統領の米議会での演説全文
大統領府が演説全文を公開した。ウクルインフォルムによる日本語訳は以下のとおり。 親愛なる米国民よ！ 全州、全町、全コミュニティーで自由と正義を重んじる全ての人々よ！ ウクライナ国民と同じように、全ての町、それぞれの家庭で、強くそれを大切にしている人たちよ。私の尊敬と感謝の言葉がアメリカの人たちの心に響くことを望んでいる。 副大統領、私は、あなたによるウクライナ支援の努力に感謝している。 議長、あなたは全面戦争の際のウクライナを勇敢に訪問された。ありがとう！ この場にいられることは大きな光栄、特権である。 両党のキーウも訪れた親愛なる議員たちよ！ そして、両党の、私は確信しているが、今後ウクライナを訪れる親愛なる議員たちよ！ この場所や国中に居る、親愛なる私たちのディアスポラの代表者たちよ！ 親愛なる記者たちよ！ 私にとって、米議会を訪れ、あなた方、米国民皆に呼びかけられるのは光栄なことだ。
独首相と大手企業ＣＥＯが北京訪問、かつてないほど中国を必要とするドイツの実情
北京の国際空港に降り立ったドイツのショルツ首相（中央）/Kay Nietfeld/picture alliance/Getty Images 香港／ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ドイツのショルツ首相が４日、大企業のトップからなる一団を引き連れて中国に到着した。そこには、世界２位の経済大国とのビジネスは今後も続けなくてはならないという明確なメッセージが込められている。 ４日午前に北京へ降り立ったショルツ氏は、人民大会堂で習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。国営メディアが伝えた。午後には李克強（リーコーチアン）首相とも会談した。 １日のみの慌ただしい日程の中、ショルツ氏に同行したのは独産業界の巨大企業１２社の代表団だ。その中にはフォルクスワーゲン（ＶＷ）、ドイツ銀行、シーメンスなどの最高経営責任者（ＣＥＯ）らが含まれる。事情に詳しい人物が明らかにした。彼らは中国企業と非公開の会談
ポーランド、米国に核共有を打診－ドゥダ大統領
ポーランドは米国に核兵器の共有を打診したと、ドゥダ大統領が語った。ロシアがウクライナに対する核使用をちらつかせる中で、強まるロシアの脅威に対抗することが狙い。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する東欧諸国の中で規模が最大のポーランドは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて軍事費を拡大させている。それでも、抑止力として核共有を同盟国に打診したと同国当局者がこれまでに明らかにしたことはなかった。 米国の核兵器がかつて東側陣営に属していたＮＡＴＯ加盟国に配備されたことはなく、ドゥダ氏の発言は議論を呼びそうだ。ロシアのプーチン大統領はＮＡＴＯが東方で軍事力を増強すれば対応すると警告していたが、これを無視する格好になる。 ドゥダ氏は現地紙ガゼータ・ポルスカが５日掲載したインタビューで、「結局のところ、核兵器を保有していないことが問題なのだ。核共有に参加する可能性は常にある」と述べた。
ウクライナでのロシアの戦争、危険な分水嶺に
「住民投票」の３日目に投票者を待つ選挙委員会＝２５日、マリウポリ/Alexander Ermochenko/Reuters ウクライナ・クラマトルスク（ＣＮＮ） この１週間の混乱はまだましだったといったら語弊があるだろうか。ロシアは自ら選んだウクライナの戦争で相変わらず失態を演じているものの、最も危険な瞬間が近づいているのかもしれない。 ロシア大統領府は週内にも、ウクライナの４つの一部占領地域で行われた「偽の」住民投票により、ロシア側が自国領土と呼ぶものへの迅速な編入について付託が得られたと宣言するとみられる。 国際法に照らせば、これらの住民投票は違法だ。すでにウクライナ、米国、他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国は、住民投票には法的根拠がなく、制裁につながると明言している。 それでも宣言は行われるだろう。ロシアはこの機会に乗じて、今回の茶番の中核となる脅しを強めてくる可能性が高い。セ
もう怒った…環境問題の研究者が小池都知事に「太陽光パネル義務化反対」請願を提出した理由（杉山 大志） @gendai_biz
国民に経済的負担をかける 東京都は太陽光発電の新築住宅への義務付けを進める方針だ。 9月20日、小池知事は所信表明にて、「『環境確保条例』の見直しを図ります」としたうえで、以下のように述べた。 「住宅などの新築中小建物に対する太陽光発電の整備などを大手住宅供給事業者などに義務づける全国初の制度を掲げました」 しかしいま、太陽光発電には問題が山積している。 筆者はこれまで一介の研究者としてエネルギー環境問題に従事してきたが、東京都議会の上田令子議員（江戸川区選出）に励まされ、一人の都民として請願を出すことにした。 これまでも本コラムで述べてきたように、太陽光パネルの義務付けは、中国政府によるジェノサイドへの加担となり、国民に経済的負担で迷惑をかけることを都民に強制するものだ。のみならず、水害時には感電により人命に関わる懸念がある。 筆者は9月20日付で、小池知事宛に義務付けを中止・撤回するよ
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紅麹など「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利：東京新聞 TOKYO Web
習近平氏が北戴河会議で激怒 G20欠席、発端は長老の諫言 - 日本経済新聞
ロシアが探る「負けない」の先 長期戦でウクライナに圧力 - 日本経済新聞
【千葉正論懇話会】小泉悠氏が講演 「ウクライナを決定的に勝たせる決断を」
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1603362943562752000
中古防衛装備の輸出条件を緩和 政府、戦車やミサイル 無償提供も視野 - 日本経済新聞
【ウクライナ戦争】ロシア軍の南部戦線を支える大動脈のクリミア大橋で貨物列車が爆発炎上。隣接する道路橋も損壊か
プーチン氏「米が核兵器使用の前例」、日本への原爆投下に言及
