今回は早朝の香港で原稿を書いている。１泊２日の強行軍だが、羽田から４時間半のフライトはあまり苦にならない。ホテルの窓から久しぶりに見る九龍側には数え切れないほどの超高層ビルがそびえ立つ。狭い敷地に巨大建築物が林立しながら、なぜか中国本土のようなケバケバしさはない。ここは英国式都市計画と中国式混沌（こんとん）・躍動が見事に調和した町のようだ。　出張の目的は鳳凰（ほうおう）衛視が制作する日中関係特別番組に出演することだった。日本では鳳凰衛視よりも、香港フェニックステレビとして知られている。本拠地は香港だが本土を含む世界の中国人社会を対象とした中国語版ＣＮＮを目指しているらしい。鳳凰衛視の看板の一つが「時事弁論会」と呼ばれる討論番組だ。以前も日中関係について特別番組が作られたが、今回のような正味９４分の生放送番組は６年ぶりだという。　空港到着後、中心からやや離れた鳳凰衛視本部ビルに直行した。ニュ

ドイツのメルケル首相が最近、国内のダッハウにあるナチス時代のユダヤ人強制収容所跡を訪れ、犠牲者に頭を下げる写真が、韓国のマスコミで大々的に報道された。新聞はほとんどが１面トップだった。　ドイツではよくあるシーンだが、韓国でのこの異様な関心はなぜか。　ある新聞は頭を下げたメルケル首相の写真にわざわざ日本語で「安倍が見習うべき姿」という文章まで付けていた。　つまり「ドイツはこんなに過去の歴史について謝罪と反省をしているぞ、それに比べ日本は…」という、日本非難のためのおなじみの「ドイツに学べ」論である。日本でも似たような議論をよく聞くが、はて。　メルケル首相はナチスによるユダヤ民族虐殺現場で頭を下げているのだが、日本は過去、韓民族に対しナチスのようなことをしたのだろうか。　韓国は日韓併合で日本の支配、統治を受け植民地になったが、第二次大戦で日本と戦ったわけではない。逆に日韓は一緒になって米国、中

大阪府警北堺署の誤認逮捕は、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人、赤堀順一郎弁護士の独自調査で露見した。「司法修習生でも考えられないようなミスだ」。赤堀弁護士の言葉は府警や検察に重くのしかかる＝大阪市北区 アリバイとは現場不存在の証明だ、と辞書にある。犯行のあったその時その場所に、私は存在していませんでした。言うまでもないが、アリバイ証明には「その時」の正確さが欠かせない。逆に時間に誤りがあれば、だれでも犯人になってしまう。事件とは無関係の男性を大阪府警北堺署が誤認逮捕した問題は、防犯カメラの「狂った時計」を妄信し、アリバイ確認を怠った結果だ。白昼夢を覚ましたのは、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人弁護士。推理小説さながらの独自調査で捜査の矛盾点を浮かび上がらせ、「真実」に行き着いた。「彼は絶対やっていない」。午前５時３９分　１月１３日、日曜日の早朝のことだ。堺市西区のセルフ式ガソリ

北朝鮮の朝鮮人民軍元幹部らの証言で新たに判明した原発同時自爆テロ計画は、金正日（キムジョンイル）総書記の指示下に策定されたとされ、金総書記は「決死隊の同時攻撃で日本に人が住めないようにしろ」とも命じていたという。元幹部によると、潜水艇による日本への侵入も繰り返され、「日本への浸透はたやすかった」とも。テロの脅威を前に原発警備のあり方が問われている。　元幹部らによると、北朝鮮は日本の商業原発稼働前から関心を持ち、「１９６０年代には、攻撃対象として注目していた」という。　核開発を進める北朝鮮だが、ミサイルに搭載する核弾頭の軽量化には至っていないとされる。それに比べ自爆テロは「核兵器を使うより威力がある」手っ取り早い手段とみなされた。　訓練などで死亡しても家族に任務が知らされることはなく、国民をコマとしか扱わない北朝鮮の非道さが改めて浮かぶ。　計画を後押ししたのは、９０年ごろから開発が進んだ潜水

通常の太陽光発電では太陽光のうち最大30％しか利用できないが、IBMは残りの7割の多くを熱として再利用することで、システム全体の熱損失を入射エネルギーの約20％まで減らせる「HCPVT（High Concentration Photovoltaic Thermal）」を開発した。 IBM研究所が制作したHCPVTの試作品。　チューリッヒにあるIBM研究所は4月22日（現地時間）、IBM社のスーパーコンピューター技術を応用した冷却システムにより、集光型太陽光発電（CPV：concentrated photovoltaic）の全体的な効率を劇的に向上させることに成功したと発表した。　同研究所に設置されたシステムは「HCPVT（High Concentration Photovoltaic Thermal）」と呼ばれ、他のCPVと同じように、入射する太陽光をパラボラ反射鏡で集めて太陽電池に集中さ

２２日午後２時半ごろ、川崎市宮前区南平台の東名高速道路上り線に設置された防音壁の中から白骨化した遺体が見つかった。神奈川県警宮前署が身元の確認や死因の特定を進めている。　同署によると、防音壁の張り替え工事をしていた男性作業員（４６）が高さ約６メートルのところで外装板を撤去したところ、中から遺体が見つかった。遺体は完全に白骨化した状態で性別も不明。頭部は見つかっていない。セーターとズボンを着用していたが、靴は履いていなかった。　防音壁はパネルの２重構造で、隙間は約３０センチあり、高速道路の外側から人が侵入することも可能だという。

トイレで会った男性に因縁をつけ、暴行を加えてけがをさせたとして、大阪府警警備部などは１９日、傷害などの容疑で、自称右翼団体「神鷲皇国会（しんしゅうみくにかい）総本部」事務局長、満尾（みつお）昌利容疑者（４１）を逮捕した。「まったく記憶にありません」と容疑を否認している。　逮捕容疑は３月１９日午前９時１５分ごろ、大阪市中央区の地下街のトイレで、肩からかけていたハンドマイクをのぞきこんだ男性（８２）に「何見とんねん。表に出ろ」と因縁をつけ、トイレ前の通路で胸ぐらをつかむなど暴行。顔に切り傷を負わせたうえ、男性の眼鏡を取り上げ、踏みつけて壊したとしている。　府警によると、同会はネットを中心に在日韓国・朝鮮人らへの批判を展開する団体。幹部の少年（１８）が１８日、電気代の集金係を脅した恐喝容疑で府警に逮捕された後、関係者とみられる人物が「けじめを取って解散した」などとネット上に書き込んだ。府警は「解

２９日午前５時半ごろ、東京都町田市高ケ坂のＪＲ横浜線成瀬－町田駅間の踏切で、自転車に乗っていた女性が転倒し、東神奈川発八王子駅行きの普通電車にはねられ、死亡した。遮断機が下りる直前、女性が猛スピードで踏切内に突っ込んでくるのが運転士らに目撃されており、警視庁町田署が詳しい事故原因を調べている。

長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国で回収された観世音菩薩坐像をもともと所有していたと主張する韓国の浮石寺の円牛僧侶は１５日、滞在中の対馬市で「最も懸念しているのは盗難により日韓関係が悪化することだ」とする浮石寺の住職の手紙を読み上げた。　手紙は観音寺の住職宛て。観音寺側が「仏像の返還が先だ」として面会に応じなかったため、僧侶が報道陣に公開した。　手紙は「近く観音寺を訪ねて縁を深めたい。私たちは多くのことを理解し、共感できると信じている」と、観音寺側に呼び掛けている。一方で、仏像が１４世紀に韓国で作られたものであることを念頭に「最初の居場所に戻ることを切実に願っているのも事実」としている。　円牛僧侶は今回の訪問について「世俗的な欲は捨て、（観音寺の）住職には仏の教えに従って行動してほしかった」と話した。

「韓国人から感謝されることはあっても、『略奪』呼ばわりするとは、怒りを通り越して空いた口がふさがらない…」　「観世音菩薩坐像」を盗まれた観音寺＝長崎県対馬市＝の田中節孝・前住職（６６）は、こうため息をついた。　伝承によると、この仏像は李氏朝鮮時代、朝鮮半島に吹き荒れた仏教弾圧から逃れるため、対馬に持ち込まれたという。　朝鮮半島では仏教が盛んだった新羅、高麗時代（７～１４世紀）に多くの仏像が制作された。だが、１４世紀末に李氏朝鮮時代に入ると、一転して儒教が国教となり、仏教は弾圧の対象となった。仏像の没収や破壊が繰り返された。　そんな時代に、交易などで朝鮮半島に渡った日本人が惨状を見かね、仏像を救出するために日本に持ち帰った。古来、日本と朝鮮半島を結ぶ交易の中継点だった対馬には、その仏像が多く残されている－。田中氏はこう指摘した。　実際、対馬市教育委員会文化財課によると、対馬の寺社には新羅、高

「お兄ちゃん、寄ってってえ」。年配の女性が客を呼び込む傍らで、座椅子に座った美女が妖（よう）艶（えん）な笑みを浮かべ、ひらりひらりと手を振った。旧遊郭として知られる大阪市西区の繁華街、通称「松島新地」で１月、女性に売春をさせていたスカウトグループの男らが、売春防止法違反などの容疑で大阪府警に逮捕された。風俗嬢に暴利のヤミ金融を紹介し、がんじがらめにして売春宿に送り込む－。こんな極悪手口を得意とし、大阪を中心に暗躍していたスカウトグループに捜査の手が入ったきっかけは、「返しても返しても借金が減らない」と悲嘆した女性たちのＳＯＳだった。料理店「美人座」の摘発　昨年３月、大阪府警布施署に２２歳の女性２人が助けを求めて駆け込んできた。　「借金のカタに松島新地で売春させられている」　事情を聴くと、ホストクラブ遊びなどで数十万円の借金を抱え、その返済のために売春婦として働かされているのだという。　「お

偽計業務妨害罪で起訴され、釈放されたアニメ演出家、北村真咲さん（４２）は、任意聴取の段階から「身に覚えがない」と否認を続けていた。大阪府警内部には立件に自信を見せる幹部がいる一方、一貫して否認する北村さんの姿勢に容疑を疑問視する声もあった。　府警捜査１課は、北村さんの通信機器を経由して予告が送られたことを割り出したが、第三者が機器に接続した可能性もあり、約１カ月にわたり任意での捜査を続けた。　北村さんのパソコンには殺人予告メールが送られた大阪市のホームページにアクセスした痕跡があり、検索ソフトによるウイルス感染も確認されなかったため最終的に別人の関与はないと判断した。　パソコンを解析した際には、外部から遠隔操作できるプログラムは既に削除されていた。自動的に削除される仕様だったかどうかは不明だが、同課幹部は「パソコンの中身を全部調べたら何十年もかかる」と嘆く。　ある検察関係者は「大人数を動員

【ソウル＝黒田勝弘】中国や韓国との領土問題を「日本がまず侵略について反省すべき」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで大々的に紹介されている。２９日の各紙はほぼ全紙が社説でこれを取り上げ「自国の侵略主義を叱る日本の知性」（東亜日報）と大歓迎している。　声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約１３００人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し２８日、東京で発表した。　日本ではさして注目されていないが、声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられていて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するものになっている。

■米倉弘昌経団連会長　日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。アンチ（反）ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も（仕切れる）姿勢がほしい。■岡村正・日商会頭　原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ■長谷川閑史経済同友会代表幹事　極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない

【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。　発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３

自民党の谷垣禎一総裁が１日のＮＨＫ番組で、安全が確認できた原子力発電所について「現状では再稼働を認めざるを得ない」と再稼働を容認する発言をした。　定期検査を終えた原発が運転再開できないのは「異常な事態」である。これにあえて疑問を呈した谷垣氏の発言の意味は小さくない。　谷垣氏は、再稼働の遅れに対し「国内で安定的な工場の操業もできない。ますます空洞化して、雇用が失われていく」と指摘した。評価したい。　２日に発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感が予想以上に悪かった。歴史的円高が一服し、株価は回復基調に転じている。平成２４年度予算も近く成立し、復興需要も本格化する。　にもかかわらず、経営者が慎重姿勢を崩さないのは電力不足、電力料金の値上げ、原油高といった不安材料があるからだ。　料金の値上げは避けられないにせよ、それ以上に大きな要因は火力シフトだ。再稼働の道筋が確実になれば

切り餅を形崩れしないように焼き上げる切り込みの特許権を侵害されたとして、業界２位の越後製菓（新潟県長岡市）が、業界１位の佐藤食品工業（新潟市）に「サトウの切り餅　パリッとスリット」など５商品の製造差し止めや５９億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁の飯村敏明裁判長は２２日、製造禁止と約８億円の賠償を命じた。判決確定前でも強制執行が可能になる仮執行も認め、製造装置の廃棄も命じた。

「笑ってる場合じゃないでしょ」「怒られるよ？」。健康食品を買えば毎月ボーナスを支払うとうたったねずみ講「年金たまご」を運営したとして、無限連鎖講防止法違反罪に問われた健康食品販売会社元社長の男性被告（７４）の公判。不可解な説明を繰り返し、弁護側からさえも「説教」を受ける姿に、かつて４万人以上の会員を魅了し、総額１００億円超を集めた“経済革命のカリスマ”の面影はなかった。（時吉達也）　起訴状や検察側の冒頭陳述によると、被告は平成１８年１０月から２１年７月にかけ、ブルーベリーやコラーゲンなど健康食品を毎月購入し続けるなどすればボーナスを支払うとうたい、ねずみ講を運営したとされる。　月約１万４千円の食品代などを支払えば、一部が「年金たまご」として登録され、翌年には約２８３万円、３年目は約６０９万円がボーナスとして配当されるという「業界初の究極プラン」（会社の内部資料）。公的年金の先行き不安につけ

朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。（桜井紀雄）　「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。　菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。　最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。「日帝（植民地）時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」　

暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。　－－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか　「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ