自民・茂木氏「左翼過激団体は共産と関係」 共産・小池氏「事実無根」と抗議：時事ドットコム
自民・茂木氏「左翼過激団体は共産と関係」 共産・小池氏「事実無根」と抗議 2022年09月04日11時18分 自民党の茂木敏充幹事長（写真左）と共産党の小池晃書記局長 自民党の茂木敏充幹事長は４日のＮＨＫ番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関係が問題となっていることに絡み、「例えば左翼的な過激団体と共産党との関係がずっと言われてきた。そこについて全く調べないというのも問題だ」と発言した。 潜入！「しんぶん赤旗」編集局 共産党機関紙の知られざる実態に迫る【政界Ｗｅｂ】 茂木氏は「旧統一教会だけではなく、社会的に問題のある団体、全てについて考えていかなくてはならない」と指摘。これに対し、共産党の小池晃書記局長は同じ番組で「全く関係ない。事実無根だ」と発言撤回を求めたが、茂木氏は応じなかった。 政治 コメントをする
チェチェン独裁者、ウクライナ入り ロシア軍に同行、降伏促す：時事ドットコム
チェチェン独裁者、ウクライナ入り ロシア軍に同行、降伏促す 2022年03月14日14時20分 ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長＝２０１９年８月、モスクワ郊外（ＡＦＰ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は１４日、通信アプリ「テレグラム」を通じ、自身がロシア軍と共にウクライナ入りしたと明らかにした。ロシア軍が侵攻初期に制圧した首都キエフ近郊の飛行場にいるというが、主張が正しいかどうかは確認されていない。 「ウクライナにも責任」 維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり カディロフ氏はアプリに、軍服姿で兵士らとテーブルを囲む様子の動画を投稿。「キエフのナチスどもよ。われわれは先日、おまえたちまで約２０キロの地点にいたが、今はさらに近づいている」と書き込むとともに、降伏しなければ「おまえたちは終わりだ」と警告した。 カディロフ氏の部隊は、チェチェンで数多
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較：時事ドットコム
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較 2020年05月08日20時33分 【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア：時事ドットコム
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所＝１７日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。 ８４歳花川氏が５選＝現職市区長で最高齢－東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。この他、警備中の警察官１５人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、
時事ドットコム：岡田氏「きちんと消費再増税を」＝民主代表３候補インタビュー
岡田氏「きちんと消費再増税を」＝民主代表３候補インタビュー インタビューに答える民主党の（写真左から）長妻昭元厚生労働相、細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行＝９日午前、東京・永田町の同党本部 民主党代表選に出馬した３候補は９日午前、それぞれ報道各社のインタビューに応じ、経済政策を中心に主張を展開した。 【3候補政策比較】集団自衛権に岡田氏含み、細野氏前向き＝長妻氏は反対−民主代表選 岡田克也代表代行は、消費税率再引き上げについて「時間を置かずに１０％にきちんと上げていくことが次の世代のためにも必要だ」と指摘。ただ、２０１７年４月に延期する政府方針に賛成するかは「党内の議論が必要」と明言しなかった。 細野豪志元幹事長は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を、「金融緩和をして円安にすることが本当にいいのか。もう限界がきている」と批判。８日の討論会で維新の党から関西を切り離しての「合併」提案が
時事ドットコム：「プロ野球１６球団」提言＝今国会中にも議連発足−自民
「プロ野球１６球団」提言＝今国会中にも議連発足−自民 自民党の塩崎恭久政調会長代理は２６日、政府の成長戦略に向けた党側提言をまとめたことを受けて記者会見し、現在１２あるプロ野球球団を１６に増やす構想の実現に向け、今国会中にも議員連盟を発足させる方針を明らかにした。球団数を増やし、地域活性化を図る狙いだ。 提言では、新球団の本拠地について「静岡県、北信越、四国、沖縄県などに空白地域が残っている」と明記。具体的には新潟、静岡、愛媛、沖縄各県などを想定しているもようだ。 元プロ野球選手で自民党参院議員の石井浩郎氏らを中心に議論を深めていくとみられる。 自民党は、１９６０年まで１６球団だった米国の大リーグが現在の３０球団へ拡大するのに伴い、リーグ全体の売り上げが増加して地域経済に好循環を与えたとみている。 日本のプロ野球も４球団増やして１６球団とし、セ・パ両リーグ８球団を東地区と西地区に
原発事故対応は「大失敗」 ＝菅直人・前首相インタビュー＝ - 時事ドットコム：政治部 リレーインタビュー
原発事故対応は「大失敗」 インタビューに答える菅直人前首相＝2012年2月、東京・永田町の衆院第１議員会館【時事通信社】 菅直人首相は、３月１１日で東日本大震災発生から１年を迎えるのを前に時事通信のインタビューに応じ、当時の政府の対応を振り返った。東京電力福島第１原発事故について「備えがなかったという意味で大失敗だった」と悔いる一方、自らが陣頭指揮を執ったことに関しては「やらざるを得なかった」と語った。発言内容は以下の通り。 －東日本大震災から間もなく１年を迎える。 地震と津波による大きな被害があり、東京電力福島第１原発事故が起き、国民の皆さんが大変厳しい状況に遭遇した。当時の政治の責任者として大変申し訳なく思う。国民が我慢強く対応し、復興に向けて頑張っていることに感謝したい。 特に原発事故は事前の備えがあまりにも不十分だった。それがあれば、もっと事故も大きくならず、放射線被害も大きくなら
時事ドットコム：１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も
１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も １７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７〜０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金した。 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば０９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円
時事ドットコム：相続税、最高５５％に引き上げ＝格差是正へ基礎控除も縮小−税調
相続税、最高５５％に引き上げ＝格差是正へ基礎控除も縮小−税調 相続税、最高５５％に引き上げ＝格差是正へ基礎控除も縮小−税調 ２０１１年度税制改正で、政府税制調査会が相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針を固めたことが１１日、明らかになった。あらかじめ一定額を差し引いて遺産の課税対象額を圧縮できる「基礎控除」も、現行の「５０００万円＋法定相続人数×１０００万円」から、「３０００万円＋法定相続人数×６００万円」に縮小する。 高額の遺産を受け取る層への課税強化で資産の再分配を進め、生まれによる「格差是正」を図る必要があると判断した。一方で、消費拡大につなげる狙いから、贈与税は子や孫への生前贈与を優遇する方向の見直しを行う。（2010/12/11-23:00）
時事ドットコム：海上保安官、陸上勤務扱いに＝「持病が悪化」−尖閣映像流出
海上保安官、陸上勤務扱いに＝「持病が悪化」−尖閣映像流出 海上保安官、陸上勤務扱いに＝「持病が悪化」−尖閣映像流出 沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突のビデオ映像流出事件で、第５管区海上保安本部は２２日までに、映像の動画サイトへの投稿を告白した神戸海上保安部の海上保安官（４３）について、巡視艇「うらなみ」主任航海士の任務を解き、陸上勤務の「予備員」とする辞令を発令した。発令は２１日付。 海上保安庁によると、「持病の悪化により乗船勤務は不可能」とする医師の診断書が出された。保安官は年次休暇を取得し、勤務を休んでいる。同庁は「プライバシーの問題なので、持病の内容は言えない」としている。（2010/11/22-12:16）
時事ドットコム：海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋
海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。 こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。 関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。 Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。 これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の
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時事ドットコム：「番組出演で報復受けた」＝男性、読売テレビを提訴−大阪地裁