毎日新聞と社会調査研究センターが20、21両日に実施した全国世論調査では、銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬についても聞いた。国葬に「賛成」は30％で、「反対」の53％を下回った。「どちらとも言えない」は17％だった。支持政党別で見ると、自民党支持層では「賛成」が66％で、「反対」の17％を上回ったが、公明党や立憲民主党、共産党の支持層や「支持政党はない…

これはこの研究の著者が、さまざまな高齢国をシミュレーションしてくれたグラフです。灰色のラインが免疫持続期間が3ヶ月の場合です。 赤で囲ってあるのが日本ですが、ここで分析している国々の中で最も多い死亡者数になっています。 日本は超高齢国として知られていますが、極めて厳しい状態です。しかもこの状況がずっと持続する。 エンデミック化した時の介護の現場がどうなるだろうと想像してみて下さい。コンスタントにクラスターが発生するでしょうし、その機会に利用者の人たちにお迎えが来てしまうでしょう。そういうことを繰り返さざるを得ない社会が来ます。 ハイリスクの場とは言え、面会の制限など極端に厳しい感染予防もどこかで諦められると思います。社会としてコロナを皆さんで受け入れることになるので、感染頻度もこれまでよりも高くなります。 命を守りながら進むこともできる——しかし日本では高齢者は予防接種率が非常に高いです。

画像説明, 死亡したダリヤさんの父アレクサンドル・ドゥーギン氏（写真）は、超保守的な国家主義者で、その思想はプーチン大統領の世界観形成に大きく影響したとされている ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の世界観に大きく影響したとされる国家主義思想家の娘が20日夜、モスクワ近郊で車が爆発したため死亡したという。ロシアの複数メディア報道を、ロシア連邦捜査委員会が確認した。思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏（60）の娘ダリヤさん（29）は、車で帰宅中だった。 ドゥーギン親子は20日夜に集まりから帰宅中だった。当初は同じ車に同乗する予定だったが、直前になってドゥーギン氏は娘と別の車に乗ることにしたと、ロシア・メディアが伝えている。モスクワ近郊で開かれた芸術愛好家のイベントで、ドゥーギン氏が講演した後のことだった。

大会開催まで約２年と迫った２０１８年６月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部（当時）で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之（７８）（受託収賄容疑で逮捕）の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。１７年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約６６０億円のマーケティング収益に対し、約２６０億円の手数料が支払われていたことが示されていた。

「宗教弾圧、歪曲報道を中断しろ！」 壇上からこう声があがり、シュプレヒコールが続いていく。その声は最初こそ小さかったが、次第に大きくなっていった。壇場下には信者が持つ「世界平和統一家庭連合に対する日本の言論の歪曲・偏向報道抗議集会及び平和行進」と韓国語と日本語で書かれた横断幕が揺れていた。 韓国に嫁いだ日本人信徒による抗議デモが発生 8月18日午後2時。ソウル市内中心部で「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）が「在韓日本人の安倍首相逝去への立場を明らかにする　宗教弾圧の拉致監禁と日本メディアに対する私たちの立場」を掲げ、大規模な抗議デモを行った。主催者は、「世界平和統一家庭連合　在韓日本信徒メディア被害対策委員会」とある。参加したのは、合同結婚式で韓国に嫁ぎ、韓国全国に住む日本人女性や2世など4000人（主催者側発表、警察発表では3500人あまり）で、幼い子どもの手を引く母親もいた。

過去最多の感染者数を更新し、死亡者も過去最悪レベルで増えている新型コロナウイルスの第7波。 なし崩し的に「社会経済活動を回す」という方針が決められ、医療は逼迫した状態が続いている。 政府の分科会や厚生労働省のアドバイザリーボードの専門家有志は、出口戦略を示す提言を出したが、このまま対策緩和に突き進んで問題はないのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、提言には名を連ねず、8月18日のアドバイザリーボードで新型コロナが常在している「エンデミック」期の見通しを出した京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに聞いた。 ※インタビューは8月19日に行い、その時点の情報に基づいている。 なぜパンデミック中に「エンデミック」の見通し？——今回、「エンデミック」期の見通しを出しているわけですが、まず感染症の流行状況を指す「パンデミック」「エピデミック」「エンデミック」の意

日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女

「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティの方々を差別したこともない」 「岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」 こう語ったのは、先日の内閣改造で総務大臣政務官に就任した自民党の杉田水脈議員（55）。 これは、15日に行われた政務官の就任会見で、岸田政権が掲げる「多様性が尊重される社会」について問われた際のものだ。 雑誌『新潮45』’18年8月号への寄稿の中で、LGBTのカップルに対して《彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです》と記し、批判が殺到。杉田氏は「不適切な記述であった」と釈明したが撤回はせず、雑誌は後に休刊となった。 その他にも、‘14年10月の国会では「日本で女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現しえない反

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韓国国防部は２０１８年１２月２０日海洋警察が撮影した映像を公開し、日本海上哨戒機が低高度威嚇飛行をしたと強調した。［写真　国防部　ＹｏｕＴｕｂｅ　キャプチャー］ 文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 【写真】韓国駆逐艦の上を飛行している日本海上自衛隊の哨戒機「Ｐ－３」 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０

Published 2022/08/17 18:33 (JST) Updated 2022/08/17 22:37 (JST) 文芸春秋は17日、信仰を持つ親の下で生まれ育った「宗教2世」をテーマにした菊池真理子さんの漫画「『神様』のいる家で育ちました～宗教2世な私たち～」を10月6日に刊行すると発表した。同作は集英社のウェブメディア「よみタイ」で連載していたが、今年2月に公開を停止。3月には中断する形で連載そのものを終了していた。 「宗教2世」の問題は安倍晋三元首相の銃撃事件を機にクローズアップされている。このテーマでの出版は話題を呼びそうだ。 菊池さんは今回、文芸春秋を通じて発表したコメントで「宗教団体からの抗議をきっかけに休止」していたと明かした。

7月の参議院選挙で初当選した自民党の生稲晃子参院議員は8月17日コメントを発表し、6月に旧統一教会の関連施設を訪問したことを認めた。 生稲氏の事務所は17日、旧統一教会との関係を巡り「6月に指摘されている団体の関連施設に萩生田光一議員と伺った事は事実だ」とするコメントを発表した。 その上で「当時演説を聞いている方から『他にも仲間が集まっているのでお話を聞かせてもらいたい』との依頼があり、新人の立場なので、より多くの方に政策を聞いていただきたいという思いで、スタッフが判断した」と訪問の経緯を説明した。 一方で、「生稲本人は今まで指摘されている団体及び関連団体との関わりは一切ないし、この件以外に指摘団体及び関連施設へ訪問した事もない。 今後は、指摘団体との関わりがないよう慎重に行動するとともに、スタッフの認識も含め徹底していきたいと考えている」と強調した。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが

札幌市が現在2030年冬季五輪の招致活動を進めている。しかし1年前の東京大会が日本に数多くの問題を残したばかりなのに、なぜ日本はまたオリンピックをやりたいのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察した。 忘れられた1年前の東京五輪 1年前、走り高跳びの選手2人がオリンピックの金メダルを同時受賞した、あの鳥肌が立つような感動の瞬間を覚えているだろうか。空っぽのスタジアムにいた彼らの兄弟愛が、パンデミックに苦しむ世界に希望をもたらした。 しかし、あなたは2人のアスリートのどちらかの名前を覚えているだろうか。

番組では旧統一教会の教団幹部とされる人物が献金について話す音声を入手。その実態に迫りました。 ▽「献金の報告会」“教団幹部の音声”入手 今回、番組ではある音声を入手しました。 音声は2013年、全国の教会長を集めた「献金の報告会」の様子を録音したもの。 （旧統一教会幹部のものとみられる音声）「勝利（献金目標を達成）したところがあまりにも多くて表彰準備するときも大変でした。今まで一番、お金を現場に賞金としてみなさんに配りました。」 教団は献金の目標を達成した教会長らに対し、賞金を出していたともとれるような発言も。さらに。 （旧統一教会幹部のものとみられる音声）「今、皆さんの113の教会が年間目標を勝利いたしました。一旦、年間勝利していますので、この牧会者（教会長）、その婦人部長、皆が『今後、11月12月のK（献金）の目標に対してどうするんだ』と、大変心配していらっしゃいますが、（目標額）10

日テレ・バンキシャの取材で、萩生田光一政調会長が過去に出席したイベントの主催は関連団体や友好団体ではなく「統一教会」本体だったことが判明。しかもパンフレットを読めば分かるレベル。これはお付き合い程度どころかズブズブなんじゃないの？… https://t.co/ZofNBSQN8L

さらに嘘が判明&gt;「消費者センターに連絡をもらうようにしていた」こと自体が虚偽説明=国民生活センター「会見を見て驚きました。＜連絡をもらうことになっていた＞と言っていましたが、そもそもそういった事実はございません」=統一教会田中会長… https://t.co/p1sGny1FHv

旧統一教会に「解散命令」は出るのか…専門家は「弱みを握られている政治家は教会を生きながらえさせるのでは」と疑問視 社会・政治　投稿日：2022.08.14 11:55FLASH編集部 旧統一教会問題を率先して取り上げている『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）。8月12日の放送回では、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士らが出演し、「宗教法人法」に基づく「解散命令」について扱われた。 番組では、これまでの旧統一教会の活動は、同法第81条が定める「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした可能性があり、解散命令を出せるのではないかとの問題提起がなされた。 【関連記事：“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人！総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係】 解散命令については、これまでも紀藤弁護士をはじめ多くの専

日本の政治に根深く入り込んでいることがわかってきた世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）。教団は現在ではかつてのような被害者は出ていないと釈明するが、番組では信者と教団の間で交わされた“合意書”な…