5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共同通信が報じた。中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。 報道によると、電子機器メーカー・コンテック(大阪市)が製造した監視機器が悪用された。ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンクに不正接続。金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。 ハッカーは身元を隠すため、乗っ取った監視機器を悪用したとみられる。機器のハッキングにより、発電を止めるなど大きな影響を与えかねない状態だったことになる。 太陽光発電施設への「ハッキングの危険性」は、4月8日の参院行政監視委員会で、自民党の青山繁晴参院議員がこう指摘していた。 「太陽光発電について、複数の電気主任技術者から内部告発をいただいた。ある程度
テレビのドキュメンタリー番組で人気に火が付き、リストの難曲「ラ・カンパネラ」の演奏などで社会現象を巻き起こしたピアニストのフジコ・ヘミングさん(本名ゲオルギー・ヘミング・イングリット・フジコ)が4月21日、膵臓(すいぞう)がんで亡くなった。92歳だった。葬儀は近親者で営んだ。後日、お別れの会が開かれる予定。 【写真】フジコ・ヘミングさん 壮絶な生い立ち、ブームがあぶり出したもの スウェーデン人建築家の父と日本人ピアニストの母のもと、ベルリンで生まれた。東京で育ち、母の手ほどきでピアノを始めた。 東京芸大卒業後、ドイツに留学。欧州各地を移住しながら演奏家としてのキャリアを築くさなか、風邪をこじらせて聴力を失った。その後、左耳の聴力を一部回復し、95年に帰国した。 99年、波乱の人生を紹介したNHKの番組「フジコ~あるピアニストの軌跡~」が反響を呼び、同年8月に発売されたデビューアルバム「奇蹟
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
イタリア・トリノで開催中の先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合で、排出削減措置の施されていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意を目指していることが、関係者への取材で分かった。30日に採択する共同声明に盛り込む方向で最終協議を続けている。 廃止時期に関し、声明案では「産業革命以来の気温上昇を1.5度に抑える(パリ協定の)目標に沿った時間軸」との表現も列記。廃止時期の明記に難色を示した一部の国に配慮したとみられるが、石炭火力への依存度が高い日本も一層の対応を迫られることになりそうだ。 イタリアの環境、エネルギー分野の担当相は29日、35年までの廃止についてG7各国の交渉担当者による「技術的な合意」に達したと報道陣に述べた。 日本から参加した伊藤信太郎環境相は報道陣に「現時点でのコメントを差し控える」と述べるにとどめた。 再生可能エネルギーの割合が低く、東京電力
元近鉄、中日投手の佐野慈紀氏(56)が30日、自身のブログを更新し、5月1日に右腕切断の手術を受けることを告白した。プロで41勝を挙げた右投手が、利き腕の右腕を切断する苦渋の選択となった。 【写真】佐野氏のピッカリ投法。頭頂部はまぶしく光る 30日が56歳の誕生日。日付が変わった午前0時1分にブログを更新し「56歳になりました」と報告して「55歳はまさかの1年入院生活」と、この1年の壮絶な闘病を振り返った。 それによると、昨年の4月に「右足中指の感染が発覚。重症下肢虚血 緊急の為、右足中指を切断。治療の為、強制入院生活始まる。遅ければ右足を失うとこだった。回復に時間が掛かり長期の治療。何とか回復し、足は残す事ができたのだが。。。」という事態に。 だが、12月には「感染症が足から指先に転移 最初は小さな傷口だった。そして。。。指先に壊死が見られる。その結果指先を2本切断」。今年の1月には「心
Netflixの配信ドラマ「サンクチュアリ-聖域-」に猿谷役として出演した元幕下「千代の真」で俳優の澤田賢澄(37)が20日に「脳幹出血」で病院に搬送されたと、所属事務所が29日発表した。 【写真】3月には「有吉ゼミ」大食い企画にも参加していた 脳幹とは、呼吸や血圧を保つなどの生命維持に大切な中枢神経系を構成する部位が集まる器官。一般的に原因は多くの場合、高血圧、ストレス、喫煙、食生活の乱れなどといわれる。症状には、頭痛や吐き気があり、出血量が多い場合には意識を失う時もある。 所属事務所の発表は以下の通り。 平素は弊社の活動に対し格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 弊社所属の澤田賢澄が4月20日早朝、自宅で意識を失って倒れ、その場に居合わせた友人が救急車を呼び、病院に搬送されました。 「脳幹出血」と診断され、懸命な治療が行われています。 ファンの皆様、関係者の皆様にはご心配とご迷惑
こんにちは、採用Gの佐藤です。元日の夕方、皆さんはどう過ごしていたでしょうか。 1日夕、石川、新潟、富山県などの広い範囲を大きな地震が襲いました。帰省中で家族団らんの時間を過ごしていた方も多かったと思います。 読売新聞でも金沢支局はもちろん、本社や他県からも記者やカメラマンたちが続々と現地入りし、総力態勢で状況を伝えています。 読売新聞のニュースサイト「読売新聞オンライン」(https://www.yomiuri.co.jp/)では1日、記者たちが撮影した被害の様子を地図に落とし込んだデジタルマップ「令和6年能登半島地震被災状況マップ」を公開し、どこでどんな被害が起きているのかを視覚的に伝えています。 担当した1人、写真記者の上甲鉄記者に聞きました。 ――地震当日の動きを教えてください。 元日は、泊まりキャップとして出社しており、まもなく地震が発生しました。本社のビルも音を立てて揺れ、大き
23日午後11時5分ごろ、関東地方の1都4県で一時的に電圧が下がる「瞬時電圧低下」が発生した。東京電力パワーグリッドがホームページで明らかにした。管内の発電所内のトラブルが原因とみて、同社が詳しく調べている。 【写真】「瞬時電圧低下」を伝える東京電力パワーグリッドのホームページ 同社によると、瞬時電圧低下が起きたのは以下の自治体。 東京都は、千代田区▽中央区▽港区▽文京区▽墨田区▽江東区▽品川区▽豊島区▽北区▽荒川区▽板橋区▽足立区▽葛飾区。 神奈川県は、 横浜市鶴見区▽川崎市川崎区。 千葉県は、銚子市▽松戸市▽野田市▽旭市▽柏市▽流山市▽我孫子市▽鎌ケ谷市▽香取市。 埼玉県は、さいたま市見沼区▽同桜区▽同南区▽同緑区▽同岩槻区▽川口市▽春日部市▽草加市▽越谷市▽蕨市▽戸田市▽朝霞市▽和光市▽久喜市▽宮代町▽杉戸町。 茨城県は、土浦市▽龍ケ崎市▽常総市▽取手市▽牛久市▽つくば市▽鹿嶋市▽守
人口減少の危機感を煽ったところで…日本の人口減少に対して「恐ろしい未来」だの「未曾有の危機」だのと仰々しい枕詞をつけて、ことさら危機感を煽るような論説が目立つが、今必要なのは、恐れることではなく、正確なファクトを知ることである。 日本の人口減少は不可避であるという現実を。 2020 年国勢調査では、日本の人口は1億2614 万人で、5年前から約95万人減少した。しかし、そんなことは既に毎年発表されている総務省統計局の「人口推計」を見れば予想つく話である。 すでに、日本の人口は2008年をピークに減少基調にあることは、こちらの記事の長期推移データでも紹介している。 →2020年出生・死亡・婚姻・離婚の確定値。新型コロナとは関係ない大きな人口動態の流れを見る 人口減少を解決するためにも出生率をあげなければならないということを言う人もいるが、出生率があがらないこともわかりきった現実である(→日本
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム(PF)事業者に削除等の対処を要請することも想定している。 これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書(法定計画)。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。 罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や
新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。 調査報道やファクトチェックに取り組むNPOメディア「InFact」が情報公開請求で入手した資料を、4月22日、サイト上で公開した(=InFactのページ)。 このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会などを通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。 同時に、メディアの報道やSNS投稿をモニタリング(監視)し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。 いずれも契約に基づく仕様書で明
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