日本のFinTechに減速の危機、銀行API公開に「待った」の声
加速か減速か。日本のFinTechが、思わぬ岐路に立たされている。日本の金融業界として、かつてないほどのスピードで進んできた変革に、「待った」の声が掛かったからだ。 2015年9月、金融庁は「平成27事務年度 金融行政方針」を示し、FinTechに速やかに対応する旨を表明した。日本の金融業界はこれを境に、一気にFinTech推進へと舵を切り始めた。メガバンク各行は専門部署をエンジン役として、オープンイノベーションやスタートアップ企業との提携を推し進め、SBIグループが同年12月に新設した300億円規模の「FinTechファンド」には約30行の地方銀行が名を連ねた。 民間の動きに呼応するように、金融庁も積極的な施策を立て続けに実行する。2015年12月に、FinTechの窓口である「FinTechサポートデスク」を設け、スタートアップ企業からの法規制面での相談を受け付ける体制を準備した。さら
ウワサの「Dropbox Paper」は誰が使うべきノートアプリなのか
話題になっていたノートアプリ「Dropbox Paper」の開発が進み、いよいよ正式版となった。 ノートアプリと言えば、「Evernote」や「OneNote」が定番で、他にも多くのアプリがある。すでに百花繚乱の状態なわけだが、Dropboxがそこに新規参入して勝ち目はあるのか――、そこが見どころだ。 しかしDropbox Paperはよく考えられていて、後発らしく共有機能にフォーカスしている。そのあたりを含めてチェックしていこう。 まずは、使い勝手だ。利用するにはDropboxのアカウントが必要だ。無料のアカウントでも利用できるので、気軽に試すことができる。 会社によっては、セキュリティの関係でDropboxやGoogleドキュメントなどが使えないケースも、ままあるようだ。 だが、社外のメンバーと共同作業をするべき部署では、こうしたサービスの利用について積極的に門戸を開くべきだろう。誰も
NTT、ビック、積水など11社、「安全なIoT」を急ぐ
NTTデータ、積水ハウス、大日本印刷、ベンチャーラボ、SELTECHの5社は2017年3月1日、「セキュアIoTアライアンス（SIA）」を発足させた。IoT（インターネット・オブ・シングズ）機器のセキュリティについて、標準仕様策定を目指す。 5社は「ステアリングパートナー」として、SIAの意思決定に関わる。積水ハウスは、SIA参画の狙いについて「スマートハウスやスマートシティにおいてIoTを活用したサービスを提供するうえで、セキュリティ基盤が不可欠。当社はIT企業ではないので、専門企業とアライアンスを組むなかで技術を取り込んでいく」（広報部）と説明する。 5社以外に、意思決定に関わらないが仕様を利用できる「スタンダードパートナー」として、NTT、日本ユニシス、ビックカメラ、サーコム・ジャパン、図研エルミック、ThroughTekの6社も参画する。今後は、家電メーカーや警備サービス業などの参
IT業界、6人に1人がブラック状態
政府が残業時間に関する上限規制案を提示することを受けて、ITproは「残業時間に関する緊急アンケート」を2017年2月13日から実施した。IT企業やユーザー企業のIT部門の残業の実態を探るのが目的だ。1週間で340人の回答を得た。ご協力いただいた回答者の方には、この場を借りてお礼を申し上げたい。 3割は上限案「月45時間」を超過、“過労死ライン”も6.5％ 今回の政府案は、労働基準法を改正して「月45時間、かつ年360時間」と上限を規定するもの。臨時的な事情に対応するために労使が特別の協定を結ぶ場合でも、「年間720時間（月平均60時間）」を上限にするとしている。これらの上限は、IT企業やIT部門の職場にどの程度影響があるのか。 今回のアンケートでは、初めに直近3カ月間の月平均残業時間を尋ねた。すると、回答者のおよそ3割が政府案の上限の原則である月45時間を超える残業をしていた（図1）。し
IoTとモバイルの3大課題を解決？「サーバーレス」が注目される理由
常時稼働のサーバーを持たずにシステム基盤を構築する「サーバーレスアーキテクチャー」の採用が、ユーザー企業の間で広がりつつある。特にIoT（Internet of Things）やモバイルのシステムで採用が目に付く。主な三つの課題に、サーバーレスアーキテクチャーの特徴が効果を発揮しやすいためだ。 サーバーレスアーキテクチャーは、常時稼働のサーバー（仮想マシン）無しでシステムを構築する設計手法。サーバーの処理が必要な何らかの「イベント」が発生すると、その都度サーバーを生成して対応する仕組みである。軽量のサーバー生成技術であるコンテナー型仮想化で実現する。 ユーザー企業が実際にシステムを構築する際には、コンテナー型仮想化技術を応用した「イベント駆動型コード実行サービス」と呼ばれるクラウドサービスを利用することが多い。同サービスは米Amazon Web Services（AWS）の「AWS Lam
オープンデータが地域を変える
東京都内の各地域で発生した「犯罪発生情報」や「防犯情報」などをメールで毎日知らせる警視庁のメーリングリスト「メールけいしちょう」。その情報を基に、世界最高精度という犯罪予測アルゴリズムが開発された（図1）。 開発したのは、理論物理学者で現在は主婦という梶田真実氏だ。犯罪予測アルゴリズムの研究をしている。 住居侵入や窃盗などの犯罪は、犯罪場所への侵入経路や防犯カメラなどの設備、見つかりにくい時間帯などを事前に調べてから行なわれることが多い。犯罪学では、ある場所で犯罪が一度発生すると近隣で連続して発生する現象が知られているという。梶田氏は2014年以降の「メールけいしちょう」などのデータを収集して、近隣で反復して起きる犯罪を予測する独自のアルゴリズムを開発した。 海外では既にオープンデータを使った犯罪予測の様々な手法が考案されている。梶田氏は新たなアルゴリズムによって、海外の既存の手法よりも高
過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由
過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した
正しく怖がるダークWeb、Facebookも存在する
「ダークWeb」と聞いてどのような印象を持つだろうか。多くの読者は「犯罪組織による違法な取り引きが頻繁に行われる闇サイト」といったイメージを持っているかもしれない。確かに、そういった側面はあり、昨今のサイバー攻撃やサイバー犯罪を助長しているのは否めない。 ただ、実際には著名なSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイトといった、一般的なWebサイトも設置されている。その意味では、必ずしも犯罪組織のみが集うところではない。筆者は長くダークWebをリサーチしているが、ダークWebの存在がクローズアップされるにつれ、誤解も広まっているように思う。 誤解したままではダークWebの脅威に向き合えない。そこで、この連載ではダークWebを“正しく”理解するために、ダークWebの仕組みとそれを取り巻く状況について解説したい。 ダークWebはディープWebの一部 まず、ダークWebとはどのようなも
いまだはびこるExcelスクショ
IT業界には「Excelスクショ」なる言葉がある。情報システムのGUIテストにおいて、顧客からテスト実施の証拠となる「エビデンス」の提出を求められる。これに応えるため、テスト実施時にスクリーンショットを取得して、画像をExcelシートに貼り付けていく。これがExcelスクショだ。IT現場で問題視されがちな非効率な作業の代名詞だが、ここ1～2年で改善の兆しが見えてきた。 エンジニアリング手法やツールの進化によって、テスト作業は以前よりも効率化できる余地がある。しかし、Excelスクショがはびこる現場では、なかなか効率化ができない。単純作業の要素が強いため、テスト実施者のモチベーションも下がる。 単純で工夫のいらないテストエビデンスの作成方法であるため、少なからぬ現場がExcelスクショを脱せられていない。Webアプリケーションを例にすると、次のような作業となる。 まず、テスト用のPCでWeb
カーシェアの意外な使い道が明らかに、カフェから子守り、カラオケまで
日本でもカーシェアリングの利用が拡大している。なかでも国内のカーシェア市場の約7割を握り、利益が拡大しているのがパーク２４だ。傘下のタイムズ２４が運営するカーシェア「タイムズカープラス」は、15分206円から使える気軽さが利用者にウケている（写真1）。 割安な料金に加え、スマホから簡単にカーシェア車両を予約できるとあって、タイムズ２４も予想していなかった意外なカーシェアの使い方が次々と明らかになってきた。筆者は2016年末にパーク２４が提供する様々なサービスを取材したのだが、取材中に一番盛り上がった話題は、カーシェアの使い道の多様さに話が及んだときだった。もしかすると、新たなビジネスにつながるヒントはこんなところに隠れているのかもしれないとも感じたほどだ。ここで一部を紹介しよう。 話を聞いて「確かにあり得るよな」と、筆者が思わずうなずいてしまったのが「カーシェアの車内をまるで“部屋”のよう
IT活用のサービス開発が減税対象に、日本でも世界標準のイノベーションを
ようやく日本でも「イノベーション」が、米国などのグローバルスタンダードと同一になる――。 2017年度税制改正に盛り込まれるIT関連税制は、これまでにない画期的なものと言える。企業の研究開発を支援する政策減税の対象に、製品や技術の開発だけでなく、ITを活用した新サービスの開発が盛り込まれることになったからだ。つまり、デジタルビジネスの創出など、ITを活用したビジネスのイノベーションに取り組む企業は、研究開発減税の恩恵を受けられるようになるわけだ。 2016年12月8日に自民党と公明党が合意した「平成29年度税制改正大綱」に、研究開発税制の対象として、IoT（インターネット・オブ・シングズ）、ビッグデータ、人工知能（AI）などを活用したサービス開発のための試験研究を新たに追加することが明記された。目的もずばり、企業によるイノベーション、新たなビジネス開発を後押しすることとしている。 大量のデ
ブロックチェーンで銀行間取引、金融インフラ適用への実験相次ぐ
改ざんが困難なデータベースを分散管理する技術「ブロックチェーン」を金融インフラに組み込む実証実験が国内で相次いでいる（表）。 みずほフィナンシャルグループ（FG）、三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループの3大メガバンクとデロイト トーマツ グループは、銀行間振込業務にブロックチェーンを使う実証実験の結果を2016年11月30日に公表した。銀行間取引を担う全銀システムのピーク値を超える、秒間1500件超の処理に対応することを確認した。 みずほFGは日本IBMと組み、仮想通貨の実験を2016年7～9月に実施。日本取引所グループは2017年春から、複数の取引所や証券会社と共同で、証券市場インフラに適用する技術検証を始める。日本銀行も欧州中央銀行（ECB）と共同研究を始める。 独自アルゴリズムで高速化 3大メガバンクらが2016年1～9月に実施した実証実験は、全銀システムが担う銀行間取引
「モラル違反は、法律違反より軽い」という勘違い
DeNAの医療情報メディア「WELQ」が不正確な記事を量産していたことに端を発するキュレーションメディアの騒動は、今も収まる気配がない（関連記事：DeNAが「WELQ騒動」で会見、「成長優先、認識が甘かった」、守安社長らが謝罪）。 未経験のライターを低賃金で募り、ネット上の医療サイトから記述をつまみ食いした不正確な記事を量産し、PV（ページビュー）を稼ぐ。このDeNAの事業モデルに、擁護の余地は全く無い。薬機法（旧薬事法）上の問題が明らかだった点で、WELQの非公開化は遅きに失したし、その後の記者会見での説明にも納得いかない点が多々あった。 ただ、DeNA守安功社長兼CEO（最高経営責任者）の事後対応として、筆者が一点、高く評価していることがある。医療情報サイトのWELQだけでなく、明確な法律違反があったとは言えない他の自社運営キュレーションメディアについても、「モラルに反する」との判断で
「セキュリティ担当者が幸せになるCSIRTを作りたい」、リクルート鴨志田氏
リクルートテクノロジーズ サイバーセキュリティエンジニアリング部 執行役員エグゼクティブマネジャーの鴨志田 昭輝氏は、東京・目黒で開催された「第1回 情報セキュリティマネジメントSummit」で「リクルートにおける内製CSIRT運営のポイント」と題した特別講演を行った。 リクルートは2012年に分社化し、持ち株会社であるリクルートホールディングスを筆頭に、事業会社（例えば転職支援サービスのリクルートキャリアや不動産情報サービスのリクルート住まいカンパニーなど）と、グループ内の横断的なサービスを提供する機能会社に分かれている。2014年に東証一部上場にあたり、セキュリティ機能を強化するために、鴨志田氏を招きCSIRTを設立した。 リクルートの事業は紙による情報提供からパソコンやスマートデバイスによる情報提供へとシフトした。これに伴い、情報セキュリティ対策の重要性が増したことも背景にある。 リ
「一般企業のCSIRTは自衛消防隊レベルを目指せ」、ANAシステムズ阿部氏
「最近のインシデントでは、企業は被害を被るだけでなく、踏み台などとして利用され加害者にもなり得る。そうならないために、最低限何をすべきか」──。東京・目黒で開催された「第1回 情報セキュリティマネジメントSummit」の基調講演に、ANAシステムズ 品質・セキュリティ監理室でANAグループ情報セキュリティセンター ASY-CSIRTの阿部 恭一エグゼクティブマネージャーが登壇した。 阿部氏は、日本シーサート協議会でさまざまなWG（ワーキンググループ）で活動し、CSIRTについての著書もある。まず、企業のセキュリティ組織として平時・有事に対応に当たる「CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」の役割について言及した。「フルスペックで考えると、企業や団体が組織しておくべきCSIRTの役割は幅広い」（阿部氏）という。 目指すべきは「自衛消防隊
プロマネの教科書が遂に刷新、重点はイノベーションへ
PMI日本支部はこのほど、日経SYSTEMS本誌の取材に応じ、プロジェクトマネジメント体系の「PMBOK（Project Management Body Of Knowledge）ガイド」の新版、第6版の概要を明らかにした。PMBOKガイドは既に、エンタープライズ分野のシステム開発プロジェクトではデファクトスタンダードだ。その改訂は、IT現場にも大きな影響を与えている。 強化ポイントは大きく三つ まず公開時期は「2017年9月」で確定した。これまで4年おきに改訂してきたが、今回は5年ぶり。PMI日本支部の鈴木安而氏（理事）は1年遅れた理由を「パブリックコメントで来た多くの意見を反映したため」と説明する。 気になる改訂のポイントは大きく三つある。（1）アジャイルや反復手法の取り込み、（2）プロジェクトマネジメントの国際規格「ISO21500」への準拠、（3）「戦略的およびビジネス知識」の追加
みずほ銀行、勘定系システムの統合・刷新で2度目の延期を検討
みずほ銀行が、2016年12月に開発完了を予定している勘定系システムの刷新プロジェクトを巡り、スケジュールを見直す検討に入った。同行は同年6月から総合テスト工程に入っているが、一部のテストを2017年1月以降に持ち越す可能性が出てきた（図）。みずほ銀行は2014年に、当初2016年3月としていた開発完了時期を約9カ月間延期している。再延期が確定すれば開発コストの増加を招くほか、老朽化した現行システムの利用が長引くことになる。 みずほ銀行によると、スケジュール見直しの議論を始めたのは、1～2週間前のこと。新たな重大トラブルが見つかったわけではないが、12月の開発完了時期が近づいたこともあり、「万全を期するという観点で、年内に完了するのが本当に得策かを検討している」（みずほ銀行広報）という。 開発スケジュールを巡っては2016年初めにも、スケジュールの再延期を検討したという声がある。それに対し
今さら聞けない「FinTech」の勘所をサクッとつかむ4冊
最近、話題のキーワードである「FinTech（フィンテック）」。金融（Finance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語であることをご存じの方は多いだろう。 インターネットの誕生によって、情報共有が簡単、かつリアルタイムになり、さまざまな産業で構造変化が起こった。そして、変化が遅いと言われてきた金融サービスも、ついに大きく変革するタイミングが今、到来している。この時代の胎動こそが、FinTechと呼ばれる新たな動きだ。従来の金融サービスでITを活用するにとどまらず、スタートアップ企業が次々に生まれ、ユーザーにとっての使いやすさを第一とする新たなサービスを生み出し、金融サービスの概念そのものを変えつつある。 しかし、FinTechにはどのような分野が含まれ、どういったサービスが生まれてきているのか。そして、そのメリットは何なのか。具体的には今一つピンと来ないという声も聞
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