銀行APIに暗雲、銀行・FinTech企業・IT大手の足並みがそろわない理由
「2020年5月の期限に向けて課題も多いと聞いている。本日は当庁がお願いした会合だ」。2019年11月7日、第二地方銀行協会に加盟する地銀39行の役員クラスと電子決済等代行業者（電代業者）の担当者らを前に、金融庁信用制度参事官の岡田大氏はこう語った。会合の目的は、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）接続契約の促進。前日の11月6日には、全国地方銀行協会と電代業者とも同様の会合を開催している。 岡田氏が、会合の主催者が金融庁であることを明示したのには理由がある。API接続契約を巡る交渉は、「ここ3カ月はほとんど進んでいない」（電代業者の幹部）。最大の障壁がAPI利用を巡る料金水準だ。API基盤の導入コストを回収したい銀行と接続料を抑えたい電代業者間で折り合いがつかないケースが少なくない。オープンイノベーションの推進を掲げて銀行法改正に踏み切った金融庁としては見過ごせな
持ち主が亡くなったSNSアカウントやブログ、ホームページがたどる道
今は誰もが無料でインターネット上にデジタル資産を量産できる時代だ。SNSのアカウント、ブログ、ホームページは送受信可能なメールアドレスとハンドルネーム、それに携帯電話番号さえあれば即座に作れる。そこに写真や日記を投稿したり、コメント欄やダイレクトメッセージで他の人とやり取りすれば、替えの効かない資産になるだろう。 これらのオンライン資産は持ち主の死後にどんな道をたどるのだろうか。 遺族が引き継いでも没後10年以上の存続は珍しい 印象的なホームページがある。 糖尿病を患う男性が運営する「落下星の部屋」というサイトで、右目の失明や両足を切断する過程など、悪化する健康状態を一人称でフランクに、そして詳細につづった手記が多くの人の心をつかんできた。管理人さんは2002年に亡くなったが、2019年4月現在もサイトは健在だ（正確には2016年下旬からしばらくアクセスできない時期が続いた）。
令和IT対応、改元より怖い「未知の10連休」
「改元対応は事前に周到な準備ができたが、初めて経験する10連休は想定外のトラブルが起こる可能性も否定できない」。 一部企業のシステム担当者が改元対応よりも警戒しているのは、改元に伴う10連休への対応だ。2019年4月27日（土曜日）から5月6日（月曜日）にわたって、主要な企業の業務や行政手続きが10日連続で止まる初めての事態を迎える。 金融機関や証券市場、行政機関の業務などが連休中に休止することで、連鎖的に止めざるを得ないシステムが多数出る。連休明けに一気に稼働させると、連休中にたまった処理が規定時間内に終わらず、システムトラブルにつながる恐れがある。 このため、影響が想定される企業や行政機関では連休前後に処理を分散させたり、必要な処理量を見積もりながらシステムを増強したりすることでトラブルを回避する考えだ。中には「万全の準備をしている」（東京証券取引所）と自信を見せる企業もあるが、業務に
三菱食品-インテック裁判、127億円の巨額賠償を巡る争点
「問題点を指摘したにもかかわらず、（インテックは）適切な措置を講じることなく、システムの完成が不可能になった」。三菱食品は2018年11月、システム開発の失敗を巡り委託先のインテックを東京地方裁判所に提訴した。 三菱食品は訴状で冒頭のように述べ、ITの専門的な知識と経験を持つインテックに重大な過失があると主張した。損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。 裁判の争点は、インテックにシステムの完成義務があったか、プロジェクトマネジメント義務に違反する事実があったか、などになりそうだ。三菱食品が東京地裁に提出した訴状とインテックの答弁書を基に一連の経緯を追う。 事の発端は2014年1月まで遡る。三菱食品は3000社の取引先とつながる「企業間EDI（電子データ交換）システム」の刷新プロジェクトを企画。RFP（提案依頼書）を複数
6コマ漫画で疲弊したプロマネを救え、富士通が秘かに新施策
長時間労働や深夜残業、休日出勤などで体力と気力をすり減らし、やっとの思いで成功したプロジェクト。しかし、プロジェクトマネジャーに残ったのは疲労感だけ――。このような経験をしたプロマネは多いのではないだろうか。 40代に突入した筆者の大学同期もプロジェクトマネジャーが増え、同様の愚痴を聞くことが多々ある。「寝ても覚めてもプロジェクトのことばかり考えてしまう。休日もないし、家族との会話も減る。プロマネになんてならないほうがよかった」といった具合だ。 最近は、プロマネの負荷が高まる傾向にあるという。富士通 パブリックサービスビジネスグループマネジメントセンター文教事業推進部の大友愛子氏はその理由を、「システムの多様化が進み、不確実性が増した。変化に柔軟に対応することが求められ、1人のプロマネですべてをカバーするのが難しくなってきたからだ」と説明する。 プロマネが疲弊する現状を打開する策はあるのか
2つの想定外で起きた東証のシステム障害、幸運な側面（3ページ目） | 日経 xTECH（クロステック）
多くの個人投資家を巻き込んだ東京証券取引所のシステム障害は「大惨事に至らず、起こって良かった面がある」。そう言ったら、不謹慎だろうか。しかし、障害の引き金といった初歩的なミスが違う場面で起こっていれば、甚大な被害が出てもおかしくなかったと筆者は考えている。
2つの想定外で起きた東証のシステム障害、幸運な側面
多くの個人投資家を巻き込んだ東京証券取引所のシステム障害は「大惨事に至らず、起こって良かった面がある」。そう言ったら、不謹慎だろうか。しかし、障害の引き金といった初歩的なミスが違う場面で起こっていれば、甚大な被害が出てもおかしくなかったと筆者は考えている。
2つの想定外で起きた東証のシステム障害、幸運な側面 | 日経 xTECH（クロステック）
多くの個人投資家を巻き込んだ東京証券取引所のシステム障害は「大惨事には至らず、起こって良かった面がある」。そう言ったら、不謹慎だろうか。 引き金になった運用ミスがもし違った場面で起こっていれば、もっと甚大な被害が出てもおかしくなかったと、取材した筆者は考えている。今回の障害は、重大な事故が起こる前に、証券業界関係者に大きな気付きをもたらしたという「幸運」な側面がある。 東証の株式売買システム「arrowhead」で、証券会社との間の通信を仲介する接続装置に障害が発生したのは、2018年10月9日午前7時31分のことだ。原因は、東証への参加資格を持つメリルリンチ日本証券による、極めて初歩的な運用ミスだった。arrowheadに接続している既設のサーバーと新たに増設したサーバーの2台で、重複した同じIPアドレスを設定していたことが直接的な原因である。 arrowheadは証券会社との接続装置を
優秀な人ほど辞める、近視眼的なIT職場の問題地図 | 日経 xTECH（クロステック）
｢ウチの職場、また社員が辞めたんです。ここでは成長できないって。優秀な人ほど、どんどん会社を去っていきますね。私もそろそろ、次を考えないと｣。 最近、IT企業やユーザー企業のシステム子会社といったIT職場で働く人たちの転職が、以前にも増して目立ってきたと感じる。TwitterやFacebookなどを見ていると「○○社を退職しました！｣といった具合に、退職の文字がタイムラインでやたら目につく。 退職者の世代も様々で、20～30代の若手や中堅から、40～50代のベテランや管理職まで幅広い。人材不足による求職者側の｢売り手市場｣の流れも影響しているだろう。 だが理由はそれだけではない。率直に言おう。優秀な人ほど今のIT職場に見切りを付け始めたのだ。なぜIT職場から優れた人材が去っていくのか。その背景を問題地図を基にひも解いてみよう。 IT職場はいつも目先の開発案件の納期に追われ、遅れることが許さ
Zaif仮想通貨流出事件で進展、犯人特定の手がかり | 日経 xTECH（クロステック）
国内セキュリティー技術者や三菱UFJ系企業の技術者らは2018年11月5日、仮想通貨交換所「Zaif」から同年9月14日に流出した仮想通貨「Monacoin（モナコイン）」の移動を検知し、送金指示を発信したサーバーノードのIPアドレスを検出したと発表した。犯人特定の手がかりになる可能性がある。10月25日に関係当局に情報提供した。 Monacoinの追跡プロジェクトに参加したのはエルプラス杉浦隆幸社長と、都内の大学生を中心としたCTF（セキュリティー競技）チーム「TokyoWesterns」の徳重佑樹氏、藪雅文氏、市川遼氏、三菱UFJフィナンシャル・グループ子会社Japan Digital Design（JDD）の楠正憲氏、小野雄太郎氏。杉浦氏がプロジェクトを企画し、CTFチームが追跡ソフトなどのコーディングを、JDDがITインフラの準備などを担当した。 Monacoinの取引データを収集
東証システム障害の深層、証券会社の明暗分けた縮退運用 | 日経 xTECH（クロステック）
東京証券取引所の売買システムで10月に6年ぶりのシステム障害が発生し、40社近くの証券会社が一部の注文を送れなくなった。引き金はメリルリンチ日本証券のIPアドレス設定ミス。東証と証券各社の運用の不手際も重なり、影響が広がってしまった。4重化構成をフル活用できず、運用面での課題が浮き彫りになった。 「ログインができない。どうなっているのか」。3連休明けの2018年10月9日火曜日、午前7時30分過ぎ。あるネット専業証券会社のシステム運用担当者は朝からトラブル対応に追われた。 この証券会社は東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」と接続して直接に売買注文を出せる「取引参加者」の1社だ。4系統ある東証との外部接続ポイントのうち1系統で、通信を確立できない接続不良が発生した。 原因は自社システムの不具合か、それともarrowheadの問題か、この時点では判然としなかった。幸い他の3系
クラウド勘定系は2021年、北國銀がコスト半減へ | 日経 xTECH（クロステック）
オンプレミスシステムの象徴のような存在だった銀行の勘定系システムがついに変わり始めた。パブリッククラウドの上で動く「クラウド勘定系」を採用する銀行が出始めた。FinTechを巡る新興勢との戦いや低金利政策に苦しむ銀行の救世主となるか。 銀行のなかでも地銀の危機感はさらに強い。金融庁によると、貸し出しなど本業が2期以上連続して赤字だった地銀は半数弱に上る。地銀の営業経費のうち、システム関連費用は2割程度を占めるとされる。NTTデータ元副社長で、金融IT子会社NTTデータシステム技術の社長を務める植木英次氏は「ITコスト削減が第一だ」とみる。 そんななか、石川県を地盤とする北國銀行が他の地銀に先駆けてクラウド勘定系の導入に動いた。日本ユニシスのオープン勘定系パッケージ「Bank Vision」を米マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」で動かす方針だ。2021年5月の
経産省の衝撃レポート「2025年の崖」、基幹系システム瓦解の現実味 | 日経 xTECH（クロステック）
面白すぎる報告書がある。経済産業省が2018年9月7日に発表した「DXレポート」だ。言うまでもなくDXとはデジタルトランスフォーメーションの略称で今が旬のバズワードだが、役所の報告書にありがちなバラ色の未来を描いたものではない。トーンは暗い。だから非常に面白い。IT活用における日本企業、というか日本企業の経営者の問題点をここまで的確に記した役所の報告書は、今までお目にかかったことはない。 このDXレポートの副題には「ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」とある。ちなみにここで言うITシステムとは基幹系システムのことだ。ひょっとしたら「基幹系システムとデジタルは何の関係もないじゃないか」と不審がる読者がいるかもしれないが、実は大いに関係がある。そして、この報告書は日本企業の基幹系システムの絶望的な状況に焦点を当てていて、「このままでは2025年までに多くの企業で破局が訪れ
みずほ銀行が100店規模のデータ移行に成功 | 日経 xTECH（クロステック）
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2018年10月9日、新システムへの移行に伴う第4回目の作業を終えた。午前10時の時点で店舗の窓口やATM（現金自動預け払い機）、インターネットバンキングなどのオンラインサービスに目立ったトラブルは起きていない。
ZOZOで注文したスーツが不良品に、出荷延期も驚きの急展開 | 日経 xTECH（クロステック）
今回の話は、筆者が2018年9月26日の夕方から、翌27日の夕方までの丸1日の間に体験した物語である。そのことを念頭に置いて、読み進めていただきたい。 9月26日の午後5時過ぎ。筆者のスマートフォンに【お詫び】のタイトルで始まるメールが届いた。この瞬間、何の話なのかは察しがついた。筆者が2018年7月3日の発売初日に注文したZOZO（旧スタートトゥデイ、10月1日に社名変更）の「ビジネススーツ」と「ドレスシャツ」のセットの出荷が再び延期になったとの連絡である。これで二度目の納期遅延になる。 皮肉なことに、筆者にお詫びのメールが届いた26日の前夜には、テレビ東京のドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」でZOZOの前沢友作社長が「ZOZOの野望」として大きく取り上げられていた。お詫びメールを読みながら、昨晩の映像が筆者の頭をかすめた。現場はテレビで放送された美談だけのはずもなく、もっと泥臭い。
パスワードに記号は不要、JPCERT方針転換の理由
パスワードを12文字以上にすれば、必ずしも記号を使う必要はない――。インターネットの危険情報を取りまとめるセキュリティ組織であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、推奨するパスワードの作り方の方針転換をした。これまでは「大小英字、数字、記号といった全文字種を組み合わせて、8文字以上のパスワードにする」を推奨していた。 JPCERT/CCは2018年8月1日から31日まで「STOP！パスワード使い回し！キャンペーン」を実施している。パスワードの使い回しを控えるように呼び掛ける活動で、2014年から毎年実施している。2018年はヤフーや楽天、セブン銀行など26の賛同企業/団体とともにユーザーに呼びかけている。キャンペーンでは、破られにくいパスワードの作り方と管理方法をユーザー向けに紹介している。この内容が2017年までと比べて大きく変化した。 2017年までは「大小
システムが1週間停止した福井県9市町、発端は仮想化ソフト更新 | 日経 xTECH（クロステック）
福井県9市町の行政システムが2018年7月22日、障害で使用できなくなった。この結果、証明書発行などの住民向けサービスが停止や縮小に追い込まれた。発端は、ITベンダーがネットワーク仮想化ソフトを最新版に更新したこと。更新後に障害が発生し、システムと庁舎との通信が途絶えた。更新の切り戻しにも失敗。完全復旧に8日間を費やした。 「庁内のシステムが使えない」。 猛暑が続いていた2018年7月22日の日曜日、福井県坂井市役所の休日担当職員が朝にPCを立ち上げ、異変に気づいた。坂井市は県北部にあり、東尋坊や丸岡城などの観光資源を抱える県内第2の都市である。 市役所の情報システム部門に当たる企画情報課の担当者が、報告を受けて急きょ出勤。事態の深刻さを把握した。住民基本台帳（住基）、税務、社会保障、水道など住民サービス用のシステムに加え、庁内向けの財務会計、人事給与、文書管理、庶務、グループウエアなどの
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増えるAIとRPAのニーズ、減るSIerの出番 | 日経 xTECH（クロステック）
