2500万円以上の貯蓄がある世帯が34％に上る一方で、300万円未満の世帯が14.4％－。 高齢者の貯蓄が二極化しています（令和4年 総務省家計調査報告）。 今後“就職氷河期世代”が高齢者になると、二極化の傾向はますます進むおそれがあるという指摘も。 「働きたいのに仕事がない」など、高齢者が直面する深刻な現実と、現役世代にできる備えについてお伝えします。（全2回の後編／前編を読む） （首都圏情報ネタドリ！取材班） 働く高齢者のリアルに迫る「首都圏情報ネタドリ！」はNHKプラスで配信しています。 （配信期間4月26日（金）19:30～5月3日（金）19:57）↓ 働かないと生活できないのに… 高齢者の登録が急増しているスポットワークのメリットや注意点について、前編の記事でお伝えしました。 生きがいのために働く高齢者がいる一方で、「働かないと暮らせない」高齢者の厳しい現実も見えてきました。 都

凝った装丁の美術品カタログや、洗練されたデザインの写真集。閉館した美術館のショップから処分されそうになっていたこれらの本を受け継ぎ、本屋を開業した店主が三島市にいます。「大切に作られた本を、大切にしてくれる人の手に渡したい」。まっすぐな思いが込められた店を訪ねました。 こだわりの美術書に出会える本屋の原点 JR三島駅から徒歩10分ほど。ひときわ目を引く水色のドアが印象的な「ジンジャーブックスカフェ」です。2023年12月にオープンしました。 小説や詩集、絵本も 一角には美術書が並ぶ さまざまな本が並ぶ棚の中で、ある一角を占める絵画や写真、彫刻などの作品集。もともとは閉館した美術館のショップに置かれていたものでした。それが今ここにあるのは、店の成り立ちと深い関わりがあります。 店主の岩村知子（いわむら・ともこ）さんです。雑誌のライターを経て、2015年から長泉町の複合文化施設「クレマチスの丘

被爆地・広島で開催のG7サミットでは、ウクライナ情勢や世界経済、核軍縮などを主要7か国の首脳らが議論。 議長を務める総理大臣・岸田文雄が強くこだわってきたのが、G7首脳による原爆資料館訪問だ。 サミット初日の5月19日、アメリカのバイデン大統領らG7各国の首脳たちは原爆資料館を訪れ、館内を視察した。 G7の核保有国の中には、資料館に足を踏み入れることさえ難色を示す国も出ていた中、首脳に何を見てもらったのか。シビアな水面下の交渉に迫る。 (清水大志、五十嵐淳) 米も仏も英も難色 「被爆の実相を見てもらわないとな」 G7サミットの広島開催を去年5月に決めて以来、岸田は、G7首脳による原爆資料館訪問の意味について、周囲にそう強調してきた。 被爆地選出の国会議員として「核廃絶」をライフワークに掲げてきた岸田。 被爆地でのサミット開催は、おととし秋の総理就任時から温めてきたプランだ。 なかでも原爆資

防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、防衛省は、重要な装備品の国内での製造を維持するため、事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別の企業に委託できるようにする方針を固め、必要な法案を2023年の通常国会に提出することにしています。 自衛隊の装備品を生産する国内の防衛産業は、利益率が低いことなどを理由に企業の撤退が相次いでいて、先に政府が決定した「国家安全保障戦略」では、生産や技術基盤の強化が必要だとしています。 これを受けて防衛省は、企業への支援を強化することにしていて、特に、自衛隊の任務に不可欠な装備品を生産する企業が、事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には、生産ラインを国有化できるようにする方針を固めました。 国が買い取る形で生産ラインを保有し、受け皿となる別の企業に事業を委託することで、初期投資の負担を軽減し、生産基盤の引き継ぎをスムーズにする狙いが

「BRT」をご存じでしょうか。 今、地方の鉄道が岐路に立たされる中、鉄道に代わる交通機関として注目されています。 電車やバスと何が違うの？ BRTのメリットや課題は？ 詳しく解説します！ （政治部 山田康博） Ｑ）一体どんな乗り物なの？ Ａ）「ＢＲＴ」は、『Ｂｕｓ Ｒａｐｉｄ Ｔｒａｎｓｉｔ』の略称です。 「バス高速輸送システム」を意味します。 専用道路を設けるなどして、スムーズな輸送を可能にする交通システムを指します。 国土交通省によると、「ＢＲＴ」は広い概念で、たとえば、専用道路を設けなくても、バスの車体の2両分を「連節バス」とすることで、大量輸送を可能にするケースも「ＢＲＴ」と呼んでいます。 つまり“効率の良いバス輸送システム”を幅広く指す概念なんです。 ただ、地方鉄道の代替手段として議論されるときは、専用道路にバスを走らせるシステムのことを指すことが多いようです。 Ｑ）なぜ地方鉄道

3月、学習塾が主催する来年度の高校入試説明会が都内で開かれていました。 生徒や保護者への説明に、気になる言葉が出てきました。 「都立高校は男子と女子で合格基準が違うことは注意してほしい。女子のほうが頑張って成績を上げないと同じ学校に入れない」 九州出身の私たちには驚きの一言。聞けば都立高校の普通科は男子と女子の定員を別に設けているのです。全国でもこんなことは東京以外にありません。今、LGBTQの生徒たちへの対応も求められる中で、一体どういうことなのでしょうか。 （首都圏局／都庁担当記者 野中夕加・ディレクター 村山世奈） この記事に寄せられた意見をまとめた記事はこちら 全国唯一の “男女別定員制” 都立高校の一般入試は、内申点を300点満点、5教科の学力検査を700点満点に換算し、合計1000点満点の中で、得点が高い順に合格が決まります。しかし、東京は全国で唯一、都立高校の全日制普通科の定

10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （渡辺信） 「空回り」 その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就

コロナ禍がもたらす大変革。あちこちの企業で「生き残りのための改革」が叫ばれています。こうした中、デジタル化の波に翻弄されつつも実直な企業理念から、ついには世界のオンリーワンになった企業が長野県にあります。手がけるのは、最近若い人たちの間でも大人気のアナログレコード。世界が、この会社の技術に頼っています。 （映像センター／カメラマン　小倉正彦） ヴァイナル　大人気！ ヴァイナルとは、レコードの材料「塩化ビニール（Ｖｉｎｙｌ）」の英語読みです。ＣＤを買わずにサブスクリプションで音楽を楽しむ若い人も、レコードを「ヴァイナル」と呼んで、その音やジャケットを楽しんでいます。去年１年間のレコードの生産額は２１億４６００万円、なんと１０年前の１１倍になりました。

日本で働く外国人が増え続けています。 その数は、おととし（２０１８年）の数字でおよそ１５０万人。 「留学生のアルバイトなど」、「技能実習」についで、いま急増しているのが「高度外国人材」と呼ばれる人たちです。 およそ２８万人と、この５年で倍増。 特に増えているのが、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格で、エンジニアや通訳、デザイナーなど、高度な技能が必要な仕事にあたっています。 雇う側の日本の企業は、日本人と同等の給料を支払うことが求められます。 「技能実習」と違い、長い年数の雇用が可能なことが特徴です。 こうした「高度人材」は、日本に欠かせない存在になっている一方で、「高度」ではない仕事に従事させられていたり、仕事に定着しなかったり、といったケースも出始めています。 岡山市にある工場用の機械を設計する会社では、積極的に高度外国人材を雇用し、いまでは従業員の２割近くをベトナム人の高度人



経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引

政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 最低賃金について、政府は毎年３％程度を目途に引き上げる方針を掲げていますが、今月14日の経済財政諮問会議で、内需の下支えに向けてそれを上回る５％程度を目指すべきだという意見が出されています。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。

中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大きく引き離している。 （中国：206台、アメリカ：124台、日本：36台）

厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15

2018年11月24日（土） 午後7時00分(110分) 2018年11月25日（日） 午前9時00分(110分) 2018年12月8日（土） 午前9時00分(110分) 2019年1月5日（土） 午前10時00分(110分) 2019年4月28日（日） 午前9時00分(110分) 2019年11月13日（水） 午後7時00分(110分) 2020年1月4日（土） 午前5時00分(110分)

衆議院予算委員会の集中審議で、安倍総理大臣は、外国人材の受け入れを拡大するための法案に関連し、受け入れる外国人の賃金水準について、出身国の経済状況などにかかわらず日本人と同じ程度にする考えに変わりはないことを強調しました。 立憲民主党の逢坂誠二氏は外国人材の受け入れを拡大するための法案について、「中身が何も決まっていないスカスカの法案はきょう、あす衆議院を通過させるようなものではない」と批判しました。 そして、「日本よりも経済力の低い国から来る人も、日本人より低い賃金で働いてもらうことはないという認識か」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「その人たちの出身国がどういう経済的状況であろうと所得水準がどうであろうと、日本人と同等以上の賃金でということは変わらないということだ」と述べました。 自民党の井野俊郎氏は、さきの日ロ首脳会談に関連し「日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うということだが

「林間学校」「部活・サークルの合宿」「修学旅行」。学生時代の一大イベントだが、もしかしたら再来年の夏は、これらのイベントが実施できなくなるかもしれないと、教育現場が頭を悩ませている。理由は東京オリンピックでのバス不足。背景を探ると、人口減少などに伴う経営環境の悪化に悩む路線バス事業者の状況も見えてきた。 （宮崎放送局記者 牧野慎太朗、ネットワーク報道部記者 後藤岳彦） 異例の協力要請 ことし７月下旬のこと。全国の教育委員会や大学に文部科学省やスポーツ庁から、異例の協力要請の文書が送られた。 添付された組織委員会の文書には「関東、東北や中部、近畿など幅広い地域のバス事業者の協力を得る必要がありますが、東京大会の開催時期である夏から初秋の期間は、観光などレジャーやスポーツイベントの開催などに伴う観光バスの高稼働時期となることから、バス不足などが懸念されています」「バスの利用を伴う教育関連イベン

2018/10/30　ラジオ深夜便　ラジオ深夜便　「母を語る」　棋士:佐藤康光さん　聞き手：遠藤ふき子アンカー 羽生・藤井…話題と記録づくめの将棋界 “１秒間に１億と３手読む”と言われた若手時代 記事を読む 日本将棋連盟会長の佐藤康光さんは京都府出身。 1982年、中学１年の冬にプロ棋士養成機関「奨励会」に入会。17歳でプロデビューし、1993年、六段のときに当時の羽生竜王を破り『竜王位』につき、初タイトルを獲得します。1998年には谷川浩司名人に挑戦し、名人位を獲得、九段に昇段。2017年２月からは、谷川九段の跡を引き継いで日本将棋連盟会長を務めています。 ――日本将棋連盟の会長になられて、１年半過ぎたと。仕事をこなしながら、現役の棋士としてもすばらしい成績を保ち続けていらっしゃるのは大変じゃないですか？ そうですね。役員とプレーヤーと両方ということで、そういう両立の難しさもあるかと思っ

日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく３年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織＝「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。

「東京から野菜が消える？」 「首都圏の台所」では 「外国人技能実習生がいなくなると、東京から野菜が消える—」。 そう話すのは茨城県の農家の男性。 茨城県は北海道に次ぐ全国2位の農業産出額を誇り 「首都圏の台所」とも呼ばれている。 実際、都内のスーパーなどの野菜売り場では 茨城県産の野菜を見ない日はないほど。 その茨城県では外国人がいないと 農業が成り立たない事態になっているというのだ。 「首都圏の台所」で高まる外国人"依存"。 その実態に迫った。 その野菜 栽培しているのは誰? 利根川を渡ると、一面、田んぼや畑の景色。そこは農業大国茨城県―。 チンゲンサイ、水菜、ピーマンなどは日本一の産出額を誇り 農業産出額は2008年から9年連続で全国2位だ。 ある農家を訪ねると、5、6人の若者たちが収穫したばかりの小松菜を選別していた。 1人に声をかけてみると「ニホンゴ、ワカラナイ」 他の人たちも控え