一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
電動アシスト付ベビーカーに関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 電動アシスト付ベビーカーに関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～ 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 1．「グレーゾーン解消制度」の活用実績 今般、事業者より、電動アシスト機能を付加した6人乗りのベビーカー（以下「電動アシスト付ベビーカー」という。）の道路交通法及び道路運送車両法上の取扱いについて確認を求める照会がありました。 関係省庁が検討を行った結果、以下の回答を行いました。 照会のあった電動アシスト付ベビーカーは、道路交通法第2条第3項第1号の「小児用の車」に該当せず、同法第2条第1項第11号の「軽車両」に該当する。 また、当該電動アシスト付ベビーカーは、「人力により陸上を移
電動アシスト付ベビーカーは「軽車両」？話題のニュースの真相は（市川衛） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月12日、複数のメディアにより、経産省が「電動アシスト付ベビーカーは軽車両であり、車道を走行すべき」と発表したとする記事が配信され、話題になっています。 ・電動アシスト付ベビーカーは「軽車両」…車道を通行し、警音器を設置 グレーゾーン解消 （レスポンス 9月12日 9：15配信） 【14：00追記】リンクページは現在、当初のものから表現を修正して再公開されています。 ・「電動アシスト付ベビーカーは車道へ」 経産省の発表が「再検討を」と炎上 (しらべえ 9月12日17：30) たとえば「レスポンス」は次のように伝えていました。 電動アシスト付ベビーカーを使用する場合、道路交通法上、車道または路側帯（軽車両の通行を禁止することを表示する道路標示によって区画されたものを除く）の通行が求められる。道路運送車両法上、「軽車両」の保安基準（警音器の設置）に適合する必要があるとしている。 出典:レスポ
健康食品の体験談広告、厳しい規制へ | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 ●改善しなければ、景品表示法違反のおそれも こんなタイプの広告を、新聞や雑誌などでよく見かける。だれにとってもおなじみだろう。 だが、今後は変わるはずだ。健康食品業界にとってはもしかすると、 “危機的”事態かもしれない。消費者庁が7月14に出した「打消し表示に関する実態調査報告書」である。報告書の体裁だが、現状の「体験談広告」はもう許さない、という消費者庁の強い姿勢が示された。 打消し表示とはなにか？ 広告宣伝においては、品質や価格などについて「よいものですよ」と強調する表示をするのが普通だ。それが、すべての消費者にどのような
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