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ビジネスと半導体に関するcoperのブックマーク (9)

  • 僕たち、私たちの半導体はどうして不足したのか

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    僕たち、私たちの半導体はどうして不足したのか
    coper
    coper 2023/12/28
    20年くらい(かな?)さかのぼると、最終製品を作るメーカーがサプライチェーン全体を支配していたのだが、いまは部品供給の寡占が進み、特定の部品メーカーの影響力が増大。半導体はその端的な例。
  • 経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が「日本の半導体の凋落原因」として国会で陳述したこと 「技術で勝って、ビジネスで負けた」は大間違い

    の半導体メモリは韓国企業に駆逐された 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか?」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。

    経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が「日本の半導体の凋落原因」として国会で陳述したこと 「技術で勝って、ビジネスで負けた」は大間違い
    coper
    coper 2023/05/15
    外から見ると、「価格と納期と仕様でわがままが通る下請」としての半導体メーカーが欲しい国内需要家と資金よりも口を出して存在感を示したい政治家と経産省が周回遅れになった半導体業界に秋波を送っている感じ。
  • 北海道の「Rapidus(ラピダス)」新工場に2600億円を補助へ 経産省 | NHK

    先端半導体の国産化を目指して、日の主要企業が共同出資した「Rapidus」が北海道に建設する新工場に対し、経済産業省は、新たに2600億円を補助する方針を固めました。 Rapidusは、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなどが共同出資して去年設立され、経済産業省は、先端半導体の国産化は経済安全保障の強化につながるとして、これまでに700億円を補助しています。 関係者によりますと、経済産業省は会社が北海道千歳市に計画する新工場の建設にあたって、新たに2600億円を補助する方針を固めました。 新工場では、 ▽2025年に試作ラインをつくり ▽2027年ごろの量産化を目指していますが、 今回の補助は、試作ラインの製造装置の整備などに充てられる見通しです。 このプロジェクトでは、自動運転の車やAI人工知能など次世代の産業に欠かせない2ナノメートルの先端半導体の量産化を目指しています。 経済産

    北海道の「Rapidus(ラピダス)」新工場に2600億円を補助へ 経産省 | NHK
    coper
    coper 2023/04/26
    政府が大枚を叩いているように映るが必要な資金はこの一桁上の額。ラピダス自身も資金集め頑張れ。政府は拠出資金に見合わない口出しをしないように。
  • トヨタとデンソーが米テスラに勝つ秘策とは?国策半導体会社ラピダス社長「20年計画」の全貌

    半導体 最後の賭け 日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保、産業政策を切り開くための“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業において、日が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。 バックナンバー一覧 米IBMの技術供与で「最先端半導体の国産化」を目指すラピダスは難航必至のプロジェクトだ。それでも小池淳義・ラピダス社長は自ら作成した「ラピダス20年計画」を根拠に、事業化の成功に自信を示す。特集『半導体 最後の賭け』の#14では、練り上げた事業戦

    トヨタとデンソーが米テスラに勝つ秘策とは?国策半導体会社ラピダス社長「20年計画」の全貌
    coper
    coper 2023/03/01
    ロジックでは40ナノ未満を量産していない日本の会社が、7ナノまでしか量産していないIBMの2ナノ技術を「日本で実現可能」と評価したらしい。最近、似たようなパターンで行き詰ったケースをいくつも見た気がする。
  • ラピダス、5兆円投資 北海道・千歳に先端半導体工場 - 日本経済新聞

    最先端半導体の国内生産を目指すラピダスは2月28日、北海道千歳市で同社として初の工場を建設すると発表した。スーパーコンピューターなどに使われる「2ナノ」と呼ばれる半導体の量産を2020年代後半にも始める。複数の自治体が誘致に動く中で北海道を選んだ決め手は、水資源や地の利、再生可能エネルギーなどが豊富な点だ。工業インフラに恵まれる半面、関連産業の集積は一からのスタートとなり課題も山積する。同日、

    ラピダス、5兆円投資 北海道・千歳に先端半導体工場 - 日本経済新聞
    coper
    coper 2023/03/01
    頑張って欲しいのは山々だが心配。7nmまでしか量産していないIBMの技術供与、技術と規模で先行するTSMCの3年間10兆円超ペースに見劣りする投資規模、少額の補助金で口出しする政府。大丈夫かな。https://bit.ly/41BvNeu
  • ラピダスの東哲郎会長「日本は諦めすぎ、こんなものじゃない」

    ラピダスの東哲郎会長「日本は諦めすぎ、こんなものじゃない」
    coper
    coper 2023/02/10
    ビジネスとして現実的に考えていると信じているが、ここでの話はもっぱら技術に対するロマン、小口取引でも優位に立ちたい国内需要家の思惑、経済安保を口実にした閉域経済の幻想。何だか心配。
  • 岸田政権・日本政府が主導して「半導体会社」を設立したが…「戦略不在」でまったく「成功を期待できない」ワケ(加谷 珪一) @gendai_biz

    中国の脅威が増大し、半導体確保のリスクが高まってきたことから、政府は国策半導体企業ラピダスの設立に乗り出した。だが日は最先端半導体の製造技術において、他国より10年以上遅れており、一足飛びに世界トップを目指す方針には疑問の声も出ている。日は90年代以降、半導体分野で完膚なきまでに敗北したが、すべての原因は「戦略の不在」である。 じつは「海外頼み」 ラピダスは、トヨタ自動車やNTTなど国内企業8社が出資し、次世代半導体の国産化を目指す国策企業である。同社が目指しているのは2ナノメートル(もしくはそれ以下)という最先端の製造プロセスだが、この技術を確立できる見通しが立っているのは、現時点では米インテル、台湾TSMC、韓国サムスンの3社だけである。 日は現時点において、最先端の製造プロセス技術を持っておらず、2ナノの製造プロセスを実用化するためには、長い時間をかけて研究開発を行うか、他国か

    岸田政権・日本政府が主導して「半導体会社」を設立したが…「戦略不在」でまったく「成功を期待できない」ワケ(加谷 珪一) @gendai_biz
    coper
    coper 2022/12/21
    市場のこととか資金のこととが脇に置かれて、もっぱら“技術で世界をリード”というロマンで話が進むのは、近年の日本の技術衰退過程で見かけた風景。特に半導体はドミナントより資金力に劣る現実が軽視されている。
  • トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社 | NHK

    次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては

    トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社 | NHK
    coper
    coper 2022/11/11
    上手くいくのか心配。出資社が多くて「リスクも分散、責任も分散」という感じだし、資金が米国と欧州に比べて一桁少なくないか。/因みに、TSMCの近年の年間R&D支出額(≠投資額)は4千億円くらいかそれ以上で推移。
  • キオクシアなどの半導体工場 最大929億円の補助決定 経産省 | NHK

    経済産業省は半導体を国内で安定して生産できる体制をつくるため、半導体メーカー大手のキオクシアなどが三重県四日市市に整備する生産施設に対して、最大で929億円を補助することを決めました。 政府は経済安全保障上、重要性が増している半導体について、国内で安定して生産できる体制をつくるため、6000億円余りの基金を設けて、先端的な機能をもつ工場の建設にかかる費用を補助することにしています。 これについて経済産業省は26日、キオクシアやアメリカのウエスタンデジタルが三重県四日市市に整備する生産施設に対して、最大で929億円を補助することを決めました。 この施設では、データセンターや自動車で使われる記憶用半導体を生産し、来年2月から一部で稼働を始める予定です。 政府は先月、台湾のTSMCが熊県に建設する半導体の新工場に対して、最大で4760億円を補助することを決めていて、今回は2例目になります。 萩

    キオクシアなどの半導体工場 最大929億円の補助決定 経産省 | NHK
    coper
    coper 2022/07/27
    最大929億円の補助:あとは自力でこの10倍くらい集めてね。
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