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先端半導体の国産化を目指して、日本の主要企業が共同出資した「Rapidus」が北海道に建設する新工場に対し、経済産業省は、新たに2600億円を補助する方針を固めました。 Rapidusは、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなどが共同出資して去年設立され、経済産業省は、先端半導体の国産化は経済安全保障の強化につながるとして、これまでに700億円を補助しています。 関係者によりますと、経済産業省は会社が北海道千歳市に計画する新工場の建設にあたって、新たに2600億円を補助する方針を固めました。 新工場では、 ▽2025年に試作ラインをつくり ▽2027年ごろの量産化を目指していますが、 今回の補助は、試作ラインの製造装置の整備などに充てられる見通しです。 このプロジェクトでは、自動運転の車やAI=人工知能など次世代の産業に欠かせない2ナノメートルの先端半導体の量産化を目指しています。 経済産
半導体 最後の賭け 日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保、産業政策を切り開くための“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業において、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。 バックナンバー一覧 米IBMの技術供与で「最先端半導体の国産化」を目指すラピダスは難航必至のプロジェクトだ。それでも小池淳義・ラピダス社長は自ら作成した「ラピダス20年計画」を根拠に、事業化の成功に自信を示す。特集『半導体 最後の賭け』の#14では、練り上げた事業戦
中国の脅威が増大し、半導体確保のリスクが高まってきたことから、政府は国策半導体企業ラピダスの設立に乗り出した。だが日本は最先端半導体の製造技術において、他国より10年以上遅れており、一足飛びに世界トップを目指す方針には疑問の声も出ている。日本は90年代以降、半導体分野で完膚なきまでに敗北したが、すべての原因は「戦略の不在」である。 じつは「海外頼み」 ラピダスは、トヨタ自動車やNTTなど国内企業8社が出資し、次世代半導体の国産化を目指す国策企業である。同社が目指しているのは2ナノメートル(もしくはそれ以下)という最先端の製造プロセスだが、この技術を確立できる見通しが立っているのは、現時点では米インテル、台湾TSMC、韓国サムスンの3社だけである。 日本は現時点において、最先端の製造プロセス技術を持っておらず、2ナノの製造プロセスを実用化するためには、長い時間をかけて研究開発を行うか、他国か
次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI=人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては
経済産業省は半導体を国内で安定して生産できる体制をつくるため、半導体メーカー大手のキオクシアなどが三重県四日市市に整備する生産施設に対して、最大で929億円を補助することを決めました。 政府は経済安全保障上、重要性が増している半導体について、国内で安定して生産できる体制をつくるため、6000億円余りの基金を設けて、先端的な機能をもつ工場の建設にかかる費用を補助することにしています。 これについて経済産業省は26日、キオクシアやアメリカのウエスタンデジタルが三重県四日市市に整備する生産施設に対して、最大で929億円を補助することを決めました。 この施設では、データセンターや自動車で使われる記憶用半導体を生産し、来年2月から一部で稼働を始める予定です。 政府は先月、台湾のTSMCが熊本県に建設する半導体の新工場に対して、最大で4760億円を補助することを決めていて、今回は2例目になります。 萩
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