上川外相「うまずして」発言叩きでマスコミにブーメラン！「自民党失言対策マニュアル」製作者が警鐘
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
子育て支援金は「消費税0.8％分」のステルス増税だ！現役世代は政府のATMじゃない
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 こども家庭庁が4月9日に公表した、子育て支援金制度の年収別徴収額（試算）が話題です。試算によると年収600万円なら1000円、年収800万円は月1350円、年収1000万円は月1650円を徴収するとのこと。しかし、残念ながらこの制度、「消費税0.8％分のステルス増税」と言えるので
「全部トヨタ自動車のせいだ！」叫ぶメディアの見当違い…もっと深刻な豊田自動織機の病巣とは？
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 トヨタグループで相次ぐ試験不正。一連の問題を受けて、トヨタ自動車の豊田章男会長が責任
「自衛隊メシ」の悲惨すぎる実情…台湾軍はホテル並み、米軍は食べ放題なのになぜ？【画像あり】
国防ジャーナリスト、自衛官守る会代表。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）。公益財団法人アパ日本再興財団主催 第十五回「真の近現代史観」懸賞論文 最優秀藤誠志賞 受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2年前にSNSで話題となった 「横田基地の朝食」のその後 2021年11月、「X（旧ツイッター）」に投稿された航空自衛隊横田基地の朝食が話題となった。写真にあるように、横田基地の朝食のメインディッシュはししゃも2尾。昼食、夕食もかなり寂しい内容だった。この食事内容を横田基地は栄養バランスの取れた食事として紹介しているため、多くの人が驚き、心配の声を上げた。 空自横田基地の栄養バラ
「NHK廃業では？」「BPOに通報する」ジャニーズ会見【氏名】NGリスト問題で“NHKの大誤報”を信じ込む人々
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ジャニーズ事務所による2回目の記者会見が大荒れだ。さらにNHKによるスクープ「NG記者」リストが報道されたことにより、批判が噴出している。しかし、事態は単純な炎上というわけではない。ネット上では、放送された映像の中にあった「氏名NG記者」の文字が拡散し、あらぬ誤解を生んでしまっているのだ。（フリーライター 鎌田和歌） 会見後に複数の記者に 「NGリスト」のリーク？ 「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に社名変更することが予定されているジャニーズ事務所の記者会見から2日後……10月4日の夜7時に、NHKで流れたスクープは強烈だった（『ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリス
【独自】セブンがそごう・西武「取締役3人増員」で売却決議強行、労組はスト決行へ
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 セブン＆アイ・ホールディングスによるそごう・西武売却問題で、セブン＆アイがそごう・西武の取締役枠を増やし、3人を送り込んでいたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。セブン側の取締役が完全に過半数を占め、そごう・西武売却案の決議を通す狙いだ。また、そごう・西武の労働組合がストライキを31日にも実施する方針を固めたことも判明した。そごう・西武売却は最終局面を迎え、混沌に拍車がかかっている。（ダイヤモンド編集部副編集長 名古屋和希） そごう・西武の取締役枠を増員 売却案決議のためセブン側が過半数確保 セブン＆アイ・ホールディングスによるそごう・西武売却問題で、セブン＆アイがそごう・西武の取締役枠を増員し、新たに3人を送り込んでいたことが
楽天カードまた改悪！不可解すぎる還元率ダウンが「自滅行為」と断言できるワケ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 8月1日、楽天ポイントの“改悪”が発表されました。「またか！」と思った方、今回の改悪は今までとは根本的に違います。残念ながら、楽天にとって「自滅行為」と言わざるを得ません。実は、深刻で根深い“問題”が見え隠れしているのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） 8月1日に発表さ
「インフレだから資産運用しないとまずい」は正しいのか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本にもついにインフレが到来し、「インフレ対策のための資産運用」というテーマへの注目度が高まっている。しかし、金融業界をはじめ、世間が騒ぐように、「インフレ
韓国軍「レーダー照射問題」で日本が妥協した理由、元駐韓大使が解説
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 レーダー照射問題で 韓国側は事実を歪曲 浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は6月4日、アジア安全保障会議が開催されてい
山上被告を「同情できるテロ犯」扱いしたマスコミの罪、岸田首相襲撃事件で言い逃れ不能
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
相鉄・東急新横浜線の開業で「乗る電車に混乱」問題勃発、利用者困惑の実態
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 首都圏では2010年開業の成田スカイアクセス線以来13年ぶりの大型新線となる、東急新横浜線の日吉駅～新横浜間と相鉄新横浜線の新横浜駅～羽沢横浜国大駅間が18日、開業した。新線開業で浮上した問題とは。（鉄
ガーシー議員の除名処分に抱く「2つの違和感」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ガーシー議員が本日3月15日に正式に「除名処分」となる見通しだ。個人的にはガーシー氏を肯定的に評価する気持ちは全くないが、除名は本当にいいことなのだろうか。
トヨタとデンソーが米テスラに勝つ秘策とは？国策半導体会社ラピダス社長「20年計画」の全貌
半導体 最後の賭け 日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保、産業政策を切り開くための“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業において、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。 バックナンバー一覧 米IBMの技術供与で「最先端半導体の国産化」を目指すラピダスは難航必至のプロジェクトだ。それでも小池淳義・ラピダス社長は自ら作成した「ラピダス20年計画」を根拠に、事業化の成功に自信を示す。特集『半導体 最後の賭け』の＃14では、練り上げた事業戦
児童手当「所得制限撤廃」はベーシックインカムへの大きな一歩
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 自民党が、児童手当の所得制限撤廃へ方針転換しようとしているのは大いに歓迎すべきことだ。所得制限がなぜダメなのかを説明するとともに、この一件が「ベーシックイン
【出身大学＆専攻別】「雇われる力」が一発でわかる“就活楽勝度マップ”
1972年東京生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒後、日本経済新聞の記者、PwCコンサルティング（現・日本IBM）コンサルタントを経て、インターネット新聞社『MyNewsJapan』を創業。 一貫して「働く日本の生活者」の側に立ち、雇用・労働問題の取材・執筆を行う。『企業ミシュラン』を主宰。 著書に『10年後に食える仕事 食えない仕事』（東洋経済新報社）、『35歳までに読むキャリアの教科書』（ちくま新書）、『「いい会社」はどこにある？──自分だけの「最高の職場」が見つかる９つの視点』（ダイヤモンド社）など多数。 「いい会社」はどこにある？ 【あなたの仕事がつまらないのは「会社選び」のせいでは──？】高い給料や惰性だけで「なんとなく」いまの職場を選んでいませんか？ 口コミや企業名に釣られて「よく考えずに」働く場所を決めていませんか？ 働く人たちの生の声を20年以上にわたり取材し、公開情報には出
【マンガ】開成の中学受験で「使って良かった厳選2教材」、現役の開成高生が伝授
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 偏差値40台から、ほとんど塾に行かずに名門・開成中学に合格したぎん太さん。その秘密は「教材選び」にありました…！目からウロコの勉強法を、現役開成高校生・ぎん太さん直筆のゆる～いタッチのマンガで綴ります。 ＊本稿は、ぎん太『偏差値40台から開成合格！自ら学ぶ子に育つ おうち遊び勉強法』（講談社）の一部を抜粋・再編集したものです。 二つの教材で成績が伸びた 塾や家庭教師に頼らないと、わからない問題は基本的に自分で調べるので、効率が悪かった面もあります。最大で塾の進度より半年くらい遅れました。
河野太郎氏が激怒「役所でZoomは制限」なのが中国リスクだけでない残念な事情
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 河野太郎デジタル相は以前、オンライン会議ツール「Zoom」を仕事で使えないことに対して、Twitter上で怒りをあらわにしていた。その後、国会議員と各省庁のやりとりなど一部で解禁の動きがあったものの、なお利用は制限されている。理由の一つは、海外でも懸念が伝えられる「中国リス
韓国サムスンに引き抜かれた日本人研究者の証言、給料1.7倍で「天国のような環境」
1970年生まれ。国内四年制大学工学部卒業後、国内大手材料系メーカーに約20年勤務。その後渡韓し、サムスンで約10年間研究員として勤務。エンジニアを中心に韓国人社員と密接に関わり、日韓のモノ作りの考え方の違いを体感する。現在は帰国して技術顧問として活躍中。未婚。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 技術者の「日本離れ」が進んでいる。国内大手企業に勤めるエンジニアや研究者が海外メーカーに引き抜かれ、技術が海外に流出するのだ。長く勤めて安定した大企業正社員の立場を捨てて、海外に出る技術者は、何を魅力に感じて転職するのか？2010年にサムスンに引き抜かれ、10年間勤めたある日本人研究者が、どのように＆どんな条件でサムスンに誘
日本電産・永守会長が「日本の偏差値教育は根本的に間違い」と断言する理由
1944年、京都生まれ。職業訓練大学校（現・職業能力開発総合大学校）卒業。73年、28歳で従業員3人と共に日本電産株式会社を設立、代表取締役社長に就任（現在は会長兼CEO）。あらゆる種類のモーターと周辺機器を扱う世界No.1のモーターメーカーに育てあげた。2018年、京都にて大学等を経営する学校法人の理事長に就任、運営する大学の改革に着手。19年、大学の名称を京都先端科学大学に変更。20年、同大学に工学部を開設。21年、法人合併で京都学園中学高等学校を傘下に収め京都先端科学大学附属中学校高等学校とする。22年、ビジネススクール（経営大学院）を開設するなど、世界で通用する即戦力人材の育成に情熱を注いでいる。主な著書に『成しとげる力』（サンマーク出版）、『人生をひらく 困難に打ち勝つための原理原則50』（PHP研究所）などがある。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷には
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焦る岸田首相、夜10時に「当日消費期限切れおにぎり」到着…能登地震お粗末対応の舞台裏
