「安保法制必要が7割」はインチキだった！ 産経、フジテレビの世論調査が今度は質問改ざんで回答を誘導 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「安全保障法制の必要性については、先週より15ポイント以上多い69.4%が『必要』と答え、『必要ではない』と答えた人を大きく上回りました」 9月21日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ）を視聴していて、思わず耳を疑った。19日・20日に実施したFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査で“安保法制は必要”が約7割に達したというのだ。 共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたにもかかわらず、本会議可決後の世論調査で「必要」が7割？ これはどういうことなのかと思い、産経新聞やFNNのニュースサイトを見てみると、たしかに、こんな見出しが躍っていた。 〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース） 〈安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に FNN世論調査〉（FNN） どうやら聞き間違えではなかったらしい。だが、世論調査の結果をよく読んでみる
ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…（1/3ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
【産経・ＦＮＮ世論調査】２択か３択かで分かれる賛否 報道各社の集団的自衛権調査 - MSN産経ニュース
集団的自衛権の行使容認に関する報道各社の直近の世論調査では、引き続き賛否のバラツキが目立つ。回答の選択肢を賛成か反対かの２つのみとしているメディアでは反対が多く、賛成を「全面的容認」と「必要最小限度の容認（限定）」に分けて３つの選択肢を用意したメディアでは賛成が多く出ている。 ３択方式をとるのは産経新聞・ＦＮＮと読売新聞だ。いずれも「限定」を含めた賛成が６割を超え、反対は３割前後にとどまる。 賛否に「どちらともいえない」の選択肢を含めた３択で調査した社もある。日経新聞・テレビ東京は「すべきだ」が３４％、「すべきでない」が５０％で、「どちらともいえない」「その他」で計１６％だった。ＮＨＫは「すべきだ」「すべきでない」が２６％ずつで拮抗（きっこう）し、「どちらともいえない」が４１％と多数を占めた。 一方、２択方式の毎日新聞や朝日新聞、共同通信は、賛成が３割前後、反対が５割台後半となった。政府・
【産経ＦＮＮ世論調査】７割が集団的自衛権を容認 日本人輸送の米艦船護衛７３・１％が支持 - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約７割が賛意を示した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約７割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ。 集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が１０・５％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９・４％に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、２８・１％にとどまった。 集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応するればよい」と回答したのは４６・９％で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の２３・５％と合わせて、憲法解釈変更の容認派は７割に達し
【産経ＦＮＮ世論調査】高年収ほどアベノミクス支持 ネット書き込み頻繁ほど内閣支持＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
世論の動向を探るため、電話とインターネットで同じ質問を行った今回の試み。静岡大情報学部の佐藤哲也准教授によると、同じ質問による電話とネットの世論比較はあまり例がないという。そこからはいくつかの興味深い傾向が浮かび上がってきた。高年収ほど首相支持 ネット調査は年収や家族構成など回答者の細かい属性に基づいた調査も可能となる。そこで、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に関する年収別の評価の違いを探った。 結果は明らかだった。回答者全体でアベノミクスを「評価する」と答えた人は４０・７％。しかし、世帯年収が１２００万円以上の高所得者層は５８・３％が評価した。８００万～１２００万円未満は５５・７％、４００万～８００万円未満は３９・５％と年収が少ないほど評価が下がり、４００万円未満では３７・２％だった。
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