「日本は『一つの中国』原則を厳守すべき」 訪日した中国共産党幹部が岸田首相に求める（産経新聞） - Yahoo!ニュース
中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長（左）の表敬を受ける岸田文雄首相＝２９日午前、首相官邸（春名中撮影） 【北京＝三塚聖平】訪日した中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）の劉建超（りゅう・けんちょう）部長は２９日、岸田文雄首相との表敬で、「中国共産党は日本の各政党と交流を強化し、中日関係の改善や発展を推し進めたい」と表明した。中連部が発表した。台湾問題に関しては、中国が掲げる「一つの中国」原則を「日本側は厳守すべきだ」と求めた。 【比較してみる】中国と台湾の軍事力 劉氏は、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出にも触れて「核汚染水の海洋放出といった敏感な問題を適切に処理しなければならない」と注文を付けた。 劉氏は、日中関係について「全体的に安定の方向に向かって発展しているが難題も存在している」と指摘。両国の各層における交流を強化するほか、「客観的で正確な相互認識を打ち立てることに
韓国軍「レーダー照射問題」で日本が妥協した理由、元駐韓大使が解説
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 レーダー照射問題で 韓国側は事実を歪曲 浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は6月4日、アジア安全保障会議が開催されてい
韓国・尹錫悦大統領の「外交政策」は評価してもいいのではないか | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」
韓国の外交政策が大きく動き出している。背景にはなにがあるのか。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 2023年3月に日韓間の懸案だった徴用工問題が決着して以降、韓国外交が一気に活発化している。 日韓間では韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の運用正常化を決定、日本政府が韓国に対する半導体材料の輸出規制を解除すると、韓国政府が世界貿易機関（WTO）への提訴を取り下げた。さらに経済安全保障に関する協議の立ち上げに合意するなど多くの懸案が解決に向けて動き出した。 日韓関係改善を高く評価している米国と韓国の関係も堰を切ったように動きはじめた。３月中旬には5年ぶりに屋外での大規模な米韓合同軍事演習を実施した。そして3月末にオンラインで開かれた米国などが主催の第2回「民主主義サミット」では韓国が共同主催国に名を連ね、本会議前のバイデン大統領と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の共同
「もはや日本は中国への敵意を隠さなくなってきた」 日中外相会談を中国はどう報じたのか | 「日本の軍拡がアジアの平和を脅かしている」と批判
約３年ぶりとなった日本の外務大臣の中国訪問。今回の林外務大臣の訪中の主な目的について、日本メディアでは、中国が尖閣諸島を含む東シナ海など日本周辺で軍事活動を活発化させていることへの強い懸念の表明や、中国国内で拘束された日本の大手製薬会社の男性の早期解放を訴えることなどが報じられている。 一方、中国メディアは今回の林外務大臣の訪中をどのように報じているのだろうか。 日本は軍拡に走っている 「悪人の手先となって悪事を働かないことが日本の対中外交の前提となるべきだ」──強い見出しともに今回の日中外相会談を振り返ったのは中国共産党の機関紙「環球時報」（電子版）だ。 悪人とは「米国」を指しており、記事では林大臣の出発前に日本が対中半導体規制の実施を表明したことを念頭に、「米国に協力して、中国の科学技術に圧力を加えたり、中国とのデカップリングを図ったり、これらは“悪人の手先となって悪事を働く”という行
外務省「極めて遺憾」、韓国大使に抗議 慰安婦訴訟判決（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ソウル中央地裁で2021年1月8日、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた判決後、記者団の取材を受ける支援団体「正義記憶連帯」（正義連）の李娜栄理事長=鈴木拓也撮影 ソウル中央地裁が日本政府に対し、旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性らに慰謝料を支払うよう命じる判決を出したことについて、日本外務省の秋葉剛男事務次官は8日午前、韓国の南官杓（ナムグァンピョ）駐日大使を呼び、「極めて遺憾であり、日本政府として判決は断じて受け入れられない」と抗議した。 【写真】韓国の教科書 これまでも、慰安婦問題や徴用工問題に関する記述はあったが、昨春に発行された8社の高校歴史教科書は、さらに詳しくなった。 加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴訟は却下されなければならない」として、日本政府が裁判に関わらず控訴しない考えを示した。その上で、
慰安婦訴訟、国際社会の「最新トレンド」で攻める韓国と、原則論で守る日本
＜ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ＞ 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円（1億ウォン）の賠償を命じる事と
日本をナメすぎた習近平…中国の尖閣諸島侵入、むしろ好機といえるワケ（鈴木 衛士） @moneygendai
過去最長の領海侵入 7月2日午後4時10分ごろ、中国海警局の公船（哨戒船）2隻が尖閣諸島周辺の海域に相次いで侵入し、午後4時50分ごろには魚釣島の西約7km付近で操業中の日本漁船に接近した。 このため、海上保安庁の巡視船が漁船と哨戒船の間に割って入り退去警告を続けたが、哨戒船の2隻は漁船が大正島方面へ漁場を変えるために移動するとこれを追尾し、3日夜に一旦領海外へ出たあと再び4日未明に領海に侵入、5日午後5時45分ごろようやく領海を退去した。 2日～3日の領海侵入時間は30時間17分で過去最長であったが、さらに4日～5日の侵入時間は39時間23分とこれを更新するものであった。 なお、この領海侵入まで、4月14日以降これら中国の哨戒船を含む2～8隻が入れ替わり立ち替わりしながら、尖閣諸島の接続水域（領海から12海里までの「通関、財政、出入国管理などに関する法令違反の防止及び処罰を行うことが認め
韓国政府「日本がホワイト国復元を提案…１カ月程度かかると話した」
GSOMIA終了延期の顛末を公開 「日本が終了7日前に局長級協議を提案し 立法予告期間などが必要と説明」 「譲歩していない」マスコミ操作に反撃 1、2カ月後にも輸出規制を解かないならば 原則に則り「GSOMIA終了」検討の立場 キム・ユグン国家安保室1次長が22日午後、大統領府春秋館で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関するブリーフィングを行なっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期」につながった韓日政府間の水面下交渉の過程で、日本側が「ホワイト国」(輸出審査優待国家、現在は「グループA」)復元に必要な手続きのために1カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。韓国政府は、日本がこのように具体的に協議を提案しておきながら、「韓国に何の譲歩もしていない」というマスコミ操作をしていることに対して、真
ＧＳＯＭＩＡ 日本側の発表に遺憾の意 韓国 | NHKニュース
韓国大統領府は、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めたことに関連し、日本側が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとしたのは「完全に事実と異なる」として、遺憾の意を表明しました。ただ、今回合意したことに変わりはないとも強調していて、決定に対する国内の批判をかわすねらいがあると受け止められています。 この中で韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持すると発表したことに関連し、日韓両政府が午後６時に同時発表すると合意していたにもかかわらず、先に日本のメディアが報道したのは、「日本政府の高官がリークしたからではないか」と述べ、不快感を示しました。 また、日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば
格落ちした日本 - 前回の即位礼と比べて外国賓客が横並びで格下げ | 世に倦む日日
ＮＨＫの報道では、今回、即位礼正殿の儀に要人が参列した外国の数は１９１となっている。前回よりも増えたと有馬嘉男も言っていたので、調べてみると、前回２９年前に参列した国の数は１６０という数字があった。ソビエトが崩壊したりユーゴが解体したりして、国の数が当時よりも増えている。この増加分は自然増と言えなくもない。注目させられたのは、列席した外国の賓客の格が落ちたことだ。数を増やして体裁は保っているけれど、要人の身分が軒並み下がっている。正直、衝撃を受けたのでリストにしてご報告したい。まず、世界でも屈指の親日国であり、日本の皇室と最も親しい関係の王室を持つはずのタイが、国王ではなく首相を参列させている。モンゴルは大統領ではなく首相を送ってきた。インドネシアも大統領のジョコではなく副大統領が出席している（前回はスハルト）。イスラエルに至っては、前回は大統領が顔を出したのに今回は駐日大使で済ませるとい
韓国国民の怒りが「反文在寅」に向かわず、「反日外交」が止まらない理由
1965年生まれ。91年、朝日新聞入社。瀬戸通信局長、政治部員、全米民主主義基金（NED）客員研究員、ソウル支局長などを経て、19年4月、編集委員、21年4月、外交専門記者、22年7月から広島大客員教授を兼任。朝鮮半島問題、安全保障問題を専門にする。著書に「絶望の韓国」（文春新書）、「ルポ金正恩とトランプ」（朝日新聞出版）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国の文在寅大統領が、数々のスキャンダルが次々に発覚し、”タマネギ男“とメディアなどで批判を受け火だるまになっていた曺国・前大統領府民情首席秘書官の法相起用を決めた。 曺国氏は「文氏の分身」といわれる側近中の側近とはいえ、世論の反発が強い中での起用は、自らの政権基盤が崩壊するきっかけにもなりかねない。 検
“戦勝国でさえ放棄した「賠償請求権」を韓国が主張できるはずがない”？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
こんなツイート。 そもそもサンフランシスコ講和条約第４条(a)でいう「特別取極」が日韓基本条約などに結実したわけだし、それは戦勝国でさえ放棄した「賠償請求権」（第19条）を日本からの分離「独立」が承認された「朝鮮」（第２条(a)）半島の一部しか実効支配していない韓国が主張できるはずがない、と。— 浅羽祐樹＠『知りたくなる韓国』7/11刊行 (@YukiAsaba) August 28, 2019 元ネタはこっちですかね。 日朝関係からみた「徴用工」問題 防衛大学校教授・倉田秀也 そもそもサンフランシスコ講和条約第４条(a)でいう「特別取極」が日韓基本条約などに結実したわけだし、それは戦勝国でさえ放棄した「賠償請求権」（第19条）を日本からの分離「独立」が承認された「朝鮮」（第２条(a)）半島の一部しか実効支配していない韓国が主張できるはずがない、と。 https://twitter.com
「徴用工すでに解決論」が隠す「不都合な真実」 日本で裁判 強制労働認定、和解の例も - 北朝鮮ニュース | KWT
日韓関係悪化の原因となっている元徴用工問題について、日本政府は「わが国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていきたい」（菅義偉官房長官）と、韓国側の対応を求めている。「1965年の日韓請求権協定で解決済み」、これをひっくり返す韓国の大法院判決（昨年10月）は、「国際法違反」というおなじみの主張だ。 しかし日本政府の姿勢を詳細に検証すると、実は姿勢は度々変わっていた。また、日本の裁判所が、戦前日本の企業が朝鮮半島出身者を強制労働させていたと認定し、被告となった日本企業の中には、和解に応じていたケースもあった。この「不都合な真実」を菅官房長官はどう説明するのだろうか。 日本政府の姿勢の変遷について語ったのは国際法、国際人権・難民法を専門とする明治学院大学の阿部浩己教授だ。9月5日に日本記者クラブで行った会見で明らかにした。 まず、日本政府は、当初「個人請求権は消滅してい
徴用工問題における日本人の５つの勘違い - ガキスケのブログ
徴用工問題は日本社会では韓国が悪いと９８％は韓国司法の判決を批判している。しかし、ネット情報を見る限り正しい認識のもと韓国を批判している人は少ない。 そこでこのブログでは日本おける徴用工に対しての５つの勘違いを上げ、正しい認識を説明したい。 目次 １．徴用工ではなく募集工（徴用工は存在しない）という勘違い ２．強制連行・強制労働は存在しないという勘違い ３．日本は賠償金を支払ったという勘違い ４．請求権は存在しないという勘違い ５．日韓条約により個人は救済されない勘違い １．徴用工ではなく募集工（徴用工は存在しない）という勘違い まずここからの勘違いをされるかたが多いのだが、国民徴用令により終戦前の11か月間は朝鮮人にも徴用が適用されていた。一方、朝鮮人の募集工はそれ以前から存在したため戦前の朝鮮人労働者がマジョリティであると推測されるが、しかし、期間限定とはいえ徴用工が存在したことは事実
韓国政府 優遇対象国から日本除外方針「報復措置ではない」 | NHKニュース
韓国政府は４日、輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針について、「制度の改善で報復措置ではない」とするコメントを発表しました。 韓国政府は今月中に、輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を示していて、日本の経済産業省は３日、「根拠のない恣意（しい）的な報復措置であると考えざるをえない」などとする意見を提出しました。 これに対して、韓国の産業通商資源省は、４日午後、コメントを発表し、「国際協力が困難な国を対象に輸出管理を強化できるように制度を改善するもので報復措置ではない」として、経済産業省の見方を否定し、手続きを粛々と進める考えを示しました。 その一方で、「日本が要請すればいつでも対話に応じる準備はできている」ともしています。
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岸田首相、中国を名指し批判 東シナ海で「主権侵害」 - 日本経済新聞
政府「韓国に謝罪していない」 GSOMIA合意めぐる発表で ｜ 共同通信
政府「韓国に謝罪していない」 GSOMIA合意めぐる発表で（共同通信） - Yahoo!ニュース
日韓激突の根源、元徴用工「2＋1」案は日の目を見るか - 日本経済新聞
「竹島は日本領」と米認識 政府、豪文書でも確認 ｜ 共同通信
