菅義偉首相による任命拒否問題を発端にした日本学術会議のあり方改革を巡り、政府・自民党は学術会議に人文・社会科学系の会員比率を見直すよう求めている。実際の研究者総数の割合を考慮すると多すぎる、というのが理由のようだが、文系への「圧力」とも受け取れる。こうした要請は、政府が進める科学技術政策と矛盾するとの声も上がっている。【岩崎歩/科学環境部】 核ごみ見直しの提言に「社会学の視点」 学術会議は第1部(人文・社会科学)、第2部(生命科学)、第3部(理学・工学)の三つの部で構成され、定員はそれぞれ70人。各部には専門分野別に10の分野別委員会がある。このほか、社会が抱える重要な課題を議論するため、三つの部の枠を超えた異なる分野の会員で構成する「課題別委員会」などを設置している。 科学政策に対する政府への勧告や提言を取りまとめる際には、テーマに応じて関係する分野の研究者が集まって議論を交わす。時には