衆院3補選、自民全敗 「政治とカネ」直撃 岸田政権に打撃 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎 立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度
連携強行か、今のままか… 悩む立憲 泉氏の戦略見直し求める声 | 毎日新聞
険しい表情で報道各社のインタビューに臨む立憲民主党の泉健太代表＝東京都千代田区で2022年7月10日午後10時6分、手塚耕一郎撮影 参院選での敗北を受け、立憲民主党は国政選挙での戦略を巡り、頭を悩ませる。 「野党同士が必ずしも折り合いが良くない環境の中で、立憲がそこに気を使って協議をするのは難しい状況だ」。立憲の泉健太代表は10日深夜の記者会見で、野党間の協力について問われ、こう語った。泉氏は各メディアのインタビューで「党勢の回復」を最優先させる姿勢を示したが、他党との今後の具体的な連携については言及を避けた。 泉氏は2021年11月の代表就任後、共産党と関係を深めた枝野幸男前代表の路線から決別し、リベラル層に加えて保守寄りの層への浸透を図り、党勢拡大につなげる戦略を立てた。 参院選での候補者調整を巡っても、…
立憲・枝野氏が再登板? 支持率低迷、党内に待望論 本人は… | 毎日新聞
立憲民主党の枝野幸男氏が党代表を退いて半年が過ぎた。長らく表舞台から遠ざかっていたが、ここに来て活動を活発化しつつある。夏の参院選が近付いても、党勢回復の兆しはなく、早くも周囲からは再登板を期待する声が上がる。枝野氏の思いは今、どこにあるのか。 「宮崎で私が応援に来ると（候補者が）勝つというエピソードを作らせていただいている。皆さんのおかげです」。4月24日、宮崎市の市民プラザで開かれた憲法対話集会。代表時代をほうふつとさせる力強い口調で語る枝野氏に対し、約110人の来場者は満場の拍手を送った。2021年衆院選では宮崎へ応援に駆けつけ、1区で立憲公認の元県議、渡辺創氏が、自民公認の武井俊輔・元外務政務官に競り勝った。エピソードとはこのことだ。集会後は珍しく記者団の取材にも応じ「全国の仲間から呼んでもらう機会があるので、役に立つことがあれば人寄せパンダで使ってもらえれば」と冗舌だった。 衆院
「共産と連携が敗北の一因」に反発続々 立憲、衆院選総括大もめ | 毎日新聞
立憲民主党は25日の常任幹事会で、2021年の衆院選総括原案を議論した。共産党との連携が敗北の一因になったとする内容に「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次ぎ、了承は見送りになった。 執行部は該当部分を修正する方針を示したが、泉健太代表と西村智奈美幹事長は総括取りまとめの一任を得られなかった。近く持ち回りの常任幹事会で了承を求める。 総括原案は、党独自調査に基づき、立憲候補が1万票以内の差で負けた31の小選挙区で「投票全体の3％超」が共産との連携を理由に他候補に投票先を変更したと指摘。「接戦区の勝敗に影響を与えた」と分析した。比例代表でも、日本維新の会、自民党、国民民主党など他党に投票先を変更した割合は「投票全体の約5％」としている。
政権批判のネットメディアに立憲が資金提供 問われる中立性 | 毎日新聞
インターネット報道番組を制作・配信するネットメディア「Choose Life Project」（CLP）が、立憲民主党から「番組制作費」として約1500万円の資金提供を受け、その事実を伏せていた問題が発覚した。政権批判などを行う“リベラルなウェブメディア”として注目されていたが、政権与党と等しく報道対象とすべき野党との資金面での関係が明らかになり、中立性が問われる事態になった。メディアの在り方に詳しい識者や、ネットメディアを主宰するジャーナリストは、この問題をどう見るのだろうか。【塩田彩/デジタル報道センター】 検察庁法改正問題などで存在感 CLP（佐治洋、工藤剛史・共同代表）のウェブサイトなどによると、テレビ局のディレクターだった佐治氏らは2016年にCLPを発足させ、動画投稿サイト「ユーチューブ」や運営するウェブサイトなどで、著名人が選挙への投票を呼びかける動画を主に制作して配信。20
立憲によるCLPへの資金提供 識者「世論操作の是認につながる」 | 毎日新聞
ネットメディア「Choose Life Project」（CLP）が、立憲民主党から番組制作費名目で約1500万円の資金提供を受けていた問題で、メディアの在り方に詳しい識者からは報道の中立性などを巡り、厳しい声が上がっている。 立教大の砂川浩慶教授（メディア論）は「ネット通信メディアへの資金提供を規制する法律はなく、違法性はない」としながらも、…
衆院憲法審 与党幹事懇に国民・玉木代表が初参加 立憲などけん制 | 毎日新聞
衆院憲法審査会は9日、与党幹事懇談会を開き、国民民主党の玉木雄一郎代表が出席した。これまで与党側の幹事懇は、自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会の3党で開催していたが、初めて国民が加わった。 玉木氏は幹事懇後の記者会見で、参加した理由について「とにかく審査会を開くな、議論するなという勢力…
略称「民主党」見直し、国民が立憲と話し合いへ 玉木氏、本家強調 | 毎日新聞
国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の記者会見で、同党と立憲民主党がともに先の衆院選の比例代表で略称「民主党」を使った問題を受け、有権者が今後混同しないよう立憲側と対応を話し合う考えを示した。衆院選では両党の得票割合に応じて票を割り振る「案分」が多数発生していた。 玉木氏は「両党で話し合い、有権者から明確な判別がつくよう変える必要がある。混乱はない方が良く…
連合新会長の芳野氏 「共産の閣外協力あり得ない」 立憲に不快感 | 毎日新聞
新たに就任した連合の芳野友子会長は7日、東京都内で記者会見し、立憲民主、共産両党が政権交代時に共産による「限定的な閣外からの協力」で合意したことに対し、「連合はこれまでも共産の閣外協力はあり得ないと主張している」と述べ、共産と協力する立憲に不快感を示した。連合は労働運動を巡り、歴史的に共産と対立しており、立憲は次期衆院選に向けて最大の支持団体との連携に不安を抱えることになる。 芳野氏は連合が推薦する立憲の候補予定者の活動について、「現場では選対にも共産党（関係者）が入り込んで、立憲、共産両党の合意をたてに、さらなる共産党政策をねじ込もうとする動きがある。立憲には混乱がないよう選対をしっかりコントロールしてほしい」とも指摘。今後、立憲の枝野幸男代表と初めて面会した際に直接申し入れる考えも示した。
合流新党代表選 枝野氏と泉氏の一騎打ちか 消費税巡り持論展開 | 毎日新聞
合流新党の代表選への立候補を記者会見で表明する立憲民主党の枝野幸男代表＝衆院第1議員会館で2020年9月4日午後2時1分、竹内幹撮影 立憲民主党の枝野幸男代表（56）は4日、国会内で記者会見し、国民民主党などと合流して15日に結党する新党の代表選（7日告示、10日投開票）へ立候補すると表明した。枝野氏は、時限的な消費減税を代表選で掲げて訴えると表明した。国民民主党の泉健太政調会長（46）も立候補を表明し、両氏の一騎打ちとなる見通し。3日までに新党への参加を届け出た衆参149人の投票により新代表を決める。 枝野氏は主な政策として、時限的な消費減税と中間層の所得税免除▽困窮者への月額1万円の定額給付制度▽富裕層の所得税や多額の内部留保のある法人への課税強化――などを掲げた。具体的な消費税率に言及しなかったが、「冷え込んだ消費を刺激し、経済再生の着実な一歩を踏み出す」と訴えた。
国民・玉木氏「消費減税を旗印に」 合流ハードル高める 立憲の反発必至 | 毎日新聞
国民民主党両院議員懇談会で発言する玉木雄一郎代表＝東京都内のホテルで2020年7月17日午後1時3分、竹内幹撮影 国民民主党は17日、東京都内のホテルで、所属国会議員と地方組織の合同会議を開き、立憲民主党との合流について協議した。両党間で消費税のあり方など基本政策を一致させるべきだとの意見が続出し、玉木雄一郎代表は終了後、記者団に「消費減税で一致できれば新党の分かりやすい旗印になる」と明言した。合流へのハードルを高めた形で、立憲の反発は必至だ。 玉木氏は合同会議の冒頭で「次期衆院選で、安倍政権に代わる選択肢を有権者に示さなければならない。建設的な議論をしたい」と呼びかけた。会議では、野党の「大きな塊」を作ることへの異論はほとんどなく、議論は、新党の名称を「立憲民主党」などとする立憲の提案に集中した。「『立憲』が名称に入れば、新党に参加できない」とする地方組織もあり、執行部は立憲に「投票など
立憲・枝野氏、目玉政策打ち出し苦慮 次期衆院選 「抽象論」党内からも不満 | 毎日新聞
立憲民主党の枝野幸男代表が、次期衆院選に向けた目玉政策の打ち出しに苦慮している。5月末に「政権構想の私案」として、所得再分配機能を強化する「機能する政府」を発表したが、党内からは「抽象論に過ぎず、有権者へのアピールに欠ける」との不満が上がった。野党には安倍政権に独自政策を取り込まれてきたトラウマもある。政権に対し、明確な対立軸を見いだせるのか――。 「自己責任を強調する社会を『互いに支え合う社会』に変えなければならない」。枝野氏は6日、衆院選をにらんだ全国行脚の第1弾として訪れた高知市での党会合で、自身の政権構想を説明した。新型コロナウイルス対応を巡り、日本の「小さすぎる行政」の弊害が浮き彫りになったとして、「機能する政府」への転換も訴えた。枝野氏によると、出席者から「いい政策を出してもらった。自信をもって、これに基づく政権構想を打ち出してほしい」と激励を受けたという。立憲政調などは「枝野
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