香港 中国外務省出先機関「世界に絶対的報道の自由存在せず」 | 香港 抗議活動 | NHKニュース香港にある中国外務省の出先機関は10日夜、声明を出し「香港国家安全維持法は、報道の自由を含む香港住民の自由と権利を保障している。ただ、世界には絶対的な報道の自由は存在せず、報道の自由を口実にして中国の内政に干渉し、中国の安全と香港の安定を破壊することはできない」と主張しました。
周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
香港政府 米の制裁に声明 「恥知らずな措置だ」と非難 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が7日、香港政府トップ、林鄭月娥行政長官などに対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したことについて、香港政府は声明を出し、「恥知らずな措置だ」と非難しました。 これについて香港政府は8日、声明を発表し、「恥知らずで卑劣な措置で、中国の内政への露骨な干渉だ。去年6月以降、社会の混乱が深まる中、警察は公共の安全を維持するための手段が必要であり、これは世界中の警察と変わらない義務と責任だ」と述べて、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行など一連の対応の正当性を主張しました。 また、声明では林鄭長官の談話として、「香港市民だけでなく、14億人の中国本土の人々の生命と利益を保護する名誉ある義務を果たしており、私たちは恐れない」としています。 このほか、同じく制裁の対象となった、香港にある中国政府の出先機関トップ、駱恵寧主任も談話を発表し、「自分は海外に資産はな
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香港の英国海外市民旅券、中国「有効性認めない」 - 日本経済新聞
