安倍政権が決定した公共事業投資は本当にバラマキではないのか!? ～24年度補正予算の課題を整理する（馬淵 澄夫） @gendai_biz安倍政権は1月15日の臨時閣議で24年度補正予算を決定した。総額13.1兆円、うち経済対策関連で10.3兆円、事業規模20.2兆円の戦後2番目の規模となるものだ。 「復興･防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心･地域活性化」の3分野に重点化し、当面の経済を強力に押し上げ、将来の成長につながる施策を総動員するとしている。財源は、23年度の剰余金などを充てるほか、建設国債を5兆2千億円追加発行する。 アベノミクスと称される金融政策、財政政策及び成長戦略の三本の矢に対する様々な議論もある。国会召集の直前である今、この補正予算の課題について整理しておきたい。とりわけ公共事業投資を財政政策の中心に据えるのかと見まごうばかりの今回の補正予算編成について、元国土交通省を所管していた立場からも課題をいくつか指摘をしておきたい。 1) 十分な審議時間の確保 そもそも、総額ありきの補正予算ではなく
