パソコンの遠隔操作事件で、逮捕・起訴された男が、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを誤認逮捕された男性らのパソコンに感染させたなどとして、追送検されました。 これで、一連の事件の捜査は終結することになります。 追送検されたのは、東京・江東区のインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）です。警視庁などの調べによりますと、片山被告は、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを、去年７月から９月にかけて、誤認逮捕された男性３人を含む合わせて６人のパソコンに感染させたとして、不正指令電磁的記録供用の疑いがもたれています。 これまでの調べによりますと、片山被告は遠隔操作ウイルスを仕込んだ無料のソフトをネット上で公開し、ダウンロードさせていた疑いがあるということです。 また、片山被告は、去年８月、誤認逮捕された男性らとは別の男性のパソコンを遠隔操作して、ネットの掲示板に女性アイドルグループへの

自民党は２８日、参院選比例区の公認候補として、外食チェーン店や介護事業を手がける「ワタミ」会長の渡辺美樹氏（５３）を擁立する方針を固めた。渡辺氏は２００６年、第１次安倍政権時に、首相肝いりの「教育再生会議」の有識者メンバーを務め、１１年の東京都知事選に無所属で立候補。都議会民主党の支援を受けたが、落選した。 　また、自民党は比例区の新顔候補として大日本猟友会会長の佐々木洋平氏（７１）を公認すると発表した。

1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/03(日) 20:50:22.58 ID:lCNfAetBT● ?2BP(1000) ■志布志事件の鹿児島県警本部長　久我英一　→　神奈川県警本部長 ttp://sankei.jp.msn.com/region/news/121225/kng12122518300005-n1.htm >神奈川県警の久我英一本部長 ・志布志事件とは 中山やその家族と住民らが公職選挙法違反容疑で逮捕された事件を巡る捜査において、 鹿児島県警察が自白の強要や、数ヶ月から1年以上にわたる異例の長期勾留などの 違法な取り調べを行ったとされる事件 ------------------------------------------------------------------------ ■高知白バイ事件の高知県警本部長　鈴木基久　→　警察庁サイ

ＪＲ藤沢駅で２０１０年４月、東京都内に住む５０代のアルバイトの男性が痴漢をしたとして県警に逮捕され、その後無罪が確定した冤罪（えんざい）事件があり、男性の妻である会社役員の女性（５４）が「捜査報告書が捏造（ねつぞう）された」として１９日にも、証拠隠滅（捏造）や虚偽有印公文書作成などの疑いで、現行犯逮捕した県警の男性警部補を横浜地検に告発することが分かった。 女性によると、男性は１０年４月、ＪＲ藤沢駅に停車中の東海道線電車内で女子高生の体を触ったとして、県警鉄道警察隊に県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕された。 男性は当初から一貫して容疑を否認、女子高生は触った相手を見ていなかったが、横浜地検は同罪で起訴。横浜地裁は１１年１０月、現行犯逮捕した警部補の供述などを証拠に、懲役４月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。だが、東京高裁は１２年４月、弁護側が二審で提出した画像解析の専門家の鑑定結

強盗の計画を佐賀県警に通報したところ、主犯格を逮捕する捜査のため犯行に加担させられたうえに強盗予備容疑で逮捕され、実名を発表され名誉を傷つけられたとして、佐賀市兵庫町の中古車販売業、原一弘さん（３９）が佐賀県に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、佐賀地裁であった。野尻純夫裁判長は県警の捜査の違法性を認め、３３万円を支払うよう県に命じた。 　訴状によると、原さんは２００７年７月２１日、強盗をたくらむ知人男性に襲撃先の民家の下見に連れて行かれ、当日の運転手役を頼まれた。２３日には男性の指示で犯行に使う目だし帽を購入。だが、原さんは２８日、犯行を防ぐため県警佐賀署に出向き、計画を告白。対応した警察官は「予定通りやってくれ」と依頼し「あなたの後を覆面パトカーでついていく」と告げたとしている。 　原さんは同日、警察の指示通り犯行グループを車に乗せて民家に着いたところ、待ち構えていた警察官

神奈川県警の警部＝当時（５２）＝が２００８年１２月に自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として、県と当時の上司２人に計約１億２８００万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した遺族が、訴えを取り下げていたことが３日、遺族の代理人への取材で分かった。　代理人によると、裁判長期化で精神的につらくなったのが理由で、８月２７日付で取り下げた。原告側は口頭弁論などで県警内部の調査資料公開を求めたが、県警は一貫して拒んでいた。　訴状によると警部は幸署地域３課長だった０７年９月、上司の警視に何度も叱責されたり無視されるなどして抑うつ状態となり休職後に自殺。遺族が１０年２月に提訴した。

インターネット掲示板「２ちゃんねる」上の違法な情報を放置したとして、警視庁は２０日、２ちゃんねるの創設者の西村博之・元管理人（３６）を麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。

今年９月、奈良県警察がホームページにて、「働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた男を、軽犯罪法違反で現行犯逮捕」したことを明らかにした。 軽犯罪法とは、罰金以上の刑（※）で処罰するほどではない軽微な社会秩序違反に対して、拘留または科料の刑を定めた法律のことで、同法１条４号では「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」は処罰の対象になるとされている。 （※編集部注：刑の重さ順に、死刑、懲役刑、禁固刑、罰金刑、拘留、科料となる） この逮捕について気になるのが、「働く能力がありながら」とは、具体的にどのような基準でもって判断されるのか、ということだ。収入や住居の有無であれば客観的に判断しやすいと思われるが、働く能力という表現だとやや抽象的で、人によって判断が異なるように思え

警視庁多摩中央署は３日、刃渡り６．８センチのツールナイフを所持していた西東京市の会社員の男性（６６）を銃刀法違反容疑で誤認逮捕したと発表した。銃刀法は正当な理由なく刃渡り６センチ以上の刃物を携帯することを禁じているが、ツールナイフなどの折りたたみ式は８センチ以上とする除外規定があることに、署員が気づかなかったという。同署は逮捕から８時間、男性を不当に拘束していた。 同署によると、３日午前１時半ごろ、東京都多摩市永山の路上で、車をとめていた男性にパトロール中の地域課の男性巡査部長（３９）が職務質問した。任意で車内を調べると、助手席のダッシュボードからツールナイフが見つかった。所持の理由について、男性は「特にないが、あると便利だから」と説明。多摩市に来た目的もあいまいだったといい、午前３時、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。 しかし同日朝、出勤した上司が誤認に気付き、男性に謝罪。午前１１時に釈放

大阪府教委は２３日、来春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が４倍で史上２番目の低さだったと発表した。 中学理科では倍率が２倍を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」と異例の追加募集を行う。 大阪維新の会の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約２万８千円低いことも響いた可能性がある。（朝日新聞、１０月２４日） 記事によると、中学理科の倍率は大阪が１．９倍、京都は３．８５倍、兵庫は３．１倍。東京は（中高共通枠なので単純に比較はできないが）５．４４倍。 条例施行によって、大阪府の教員応募者が激減することは当然予測されていたはずである。 絶えざる査定と格付け圧力にさらされ、保護者からのクレームに対して行政は原則として「保護者の側に立つ」と公言している就業環境で

大臣・副大臣・政務官 第四次安倍第二次改造内閣の閣僚名簿を掲載しています。 ※決定次第、順次掲載いたします。 （2019年10月31日現在） 安倍晋三内閣 大臣・長官 副大臣・副長官 政務官

「どんな方でも（捏造を）見抜くのは至難の業だった」。杉村幸太郎市議は、市議会での質疑の表現については反省の意を示したものの、“疑惑”としてリストを公表したこと自体については問題なかったとの認識を改めて強調し、坂井団長らも組合への謝罪は不要だと繰り返した。一方、他会派からは「開き直りだ」と反発の声が上がった。　杉村市議は、リストの信憑（しんぴょう）性が高いと判断した理由について「（元職員は）いろんな資料を提供してくれ、リスト以外は全て真性だった」と説明。一方で、元職員にリストの不自然な点を指摘した際、元職員が「ガセネタをつかませてしまったかもしれない」と述べた事実を明かした。　杉村市議は、リストの真偽については交通局に照会したものの、証拠隠滅の恐れなどを考慮して、返答を得ないまま質疑に踏み切ったという。　これに対し、他会派は疑問を投げかける。民主系会派の松崎孔幹事長は「組合に尋ねれば、おかし

勤務条件 勤務時間　；　9:00-18:00 休日　　 　 ：　原則週休2日、祝日、夏期休暇、年末年始。 交通費　 　：　原則全額支給 年俸　　　　：　委細面談 会費　　　　：　全額負担 個人事件　：　可 FAQ 年収はいくらですか 昨年度は固定給700万円＋歩合制です。 しかし、今年度の固定給は下げます。 下げる理由を教えて下さい。 新司法試験になってから、良い人材は極めて少ないというのが率直な理由です。 一昨年に入所して頂いた東大ロー在学中に旧司法試験に合格した女性の方は、事務所に入った瞬間から戦力として仕事をしてくれました。 今思うと、これが採用活動を真剣に考えなくなった発端だったと思います。弁護士だったら学歴や順位などに関係なく、誰を採用してもこのくらい出来て当り前なんだろうと思ってしまいました。 しかし、昨年度採用した新司法試験合格者については、全く話が変わり

政府が進める秘密保全法制は、外交などの秘密をさらに厳重な国家管理下に置くものだ。国民の「知る権利」を侵しかねない法律制定に強い懸念を持つ。

仙谷由人官房長官が４月の子育てシンポジウムでの講演で、「専業主婦は病気」と発言していたことが２７日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。　幼稚園情報センターのホームページによると、仙谷氏は４月２６日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後５０年ほどに現れた特異な現象」と分析。その上で、「（戦後は女性が）働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦という『病気』を引きずっていることが大問題だ」と発言した。　仙谷氏は２７日の記者会見で「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、（男女で）共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会