Ａ級戦犯も慰霊対象＝菅官房長官 Ａ級戦犯も慰霊対象＝菅官房長官 菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、閣僚の靖国神社参拝について、「国のために戦って貴い命を犠牲にされた方に尊崇の念を表明するのは当然のことだ」と述べた。同神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）されていることに関しても「亡くなった方というのは皆、一緒にとらえるのが日本の歴史ではないか」と語った。　 　安倍晋三首相が在任中、同神社を参拝する可能性については、「分からない。いろんな意見があることは十分承知しているが、個人の問題、信教の自由という中で私たちはとらえていきたい」と述べるにとどめた。（2013/10/18-20:23）

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改憲手続きを定めた憲法九六条の先行改憲に強い意欲を示している安倍晋三首相とその周辺が最近、強気の発言を控えている。改憲の是非を夏の参院選で問う考えに変わりないが、連立政権を組む公明党ばかりか、足元の自民党内からも慎重論が相次いでいるためだ。世論の支持も得られず、ひとまずトーンダウンせざるを得ない状況となった。　（岩崎健太朗）

安倍首相は１５日午前の参院予算委員会で行われた集中審議で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「慰安婦の方々に筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことは、痛切に反省しなければならない。その思いは今も変わらない」と改めて述べた。 日本維新の会の橋下共同代表が「（従軍慰安婦は）当時は必要だった」などと発言したことについては、「安倍内閣、自民党の立場と全く違う。他党の共同代表の発言にコメントする立場にはない」と語った。 首相は、長期金利の上昇に関しては、「国債の安定消化などの観点から、債券市場の動向を常に注視していく」と強調した。

憲法９６条が定める改正の発議要件を緩和せず、現行の衆参両院の「３分の２以上」のままにするという意見が提起されている。　これは憲法改正を求める多くの国民の意向をないがしろにし、現実離れした「不磨の大典」を守り抜く硬直的な姿勢と言わざるを得ない。　「３分の２以上」の条件を必要とする米国が制定以来１８回、さらに戦後のドイツが５９回の改正を重ねていることを、９６条改正反対の理由としている向きがあるが、いずれも国民投票を求められていないことを指摘したい。　国民投票で過半数の賛成を得るというのが、いかに重い条項であるかを認識すべきだ。　現行憲法があまりにも現実と乖離（かいり）していることは、周辺情勢を見れば明らかだ。尖閣諸島の奪取に動く中国や、日本への攻撃予告までする北朝鮮を前にしてなお、自らの安全と生存を「平和を愛する諸国民」に委ねるとしている前文が、そのことを象徴している。　制定以来、改正が行われ

ワシントンポストの煽りタイトルを知ったら中国が怒っているのも理解できるかもしれません。 追記、修正しました。元のバージョンはこちらのウェブ魚拓でみられます。 National Diet Building / Dick Thomas Johnson ■安倍首相インタビュー騒動 21日、米紙ワシントンポストは安倍晋三首相のインタビューを掲載した。で、これが掲載されるや中国メディアは強く反発し、中国外交部報道官が「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と批判する騒ぎに（読売新聞）。 なお日本の菅官房長官は２２日午前の記者会見で、中国政府が安倍首相の米紙ワシントン・ポストのインタビューを批判したことについて、「中国国内で報道、掲載された首相のインタビュー記事は、首相の実際の発言を正確に引用していない。誤解を招くものとなっている」と応対して

Everything You Need to Know About Drones オバマ政権の「テロリスト標的殺害」作戦。リーク文書で明らかになった驚くべき非道 オバマ米政権の無人機使用は今や公然の秘密。しかしその実態はあまり知られていない。 パキスタンやイエメンで実施された作戦は広く報道され、米政府もそれとなく事実として認めることが多い。とはいえ公式にはあくまでも機密事項であり、作戦遂行に何らかの指針があるとしてもそれは非公開だ。 オバマ政権顧問として無人機による「標的殺害」計画を策定したジョン・ブレナンがＣＩＡ（米中央情報局）の新長官に指名されると、指名承認公聴会でも当然、注目を集めた。 折しも、先日ＮＢＣニュースが入手したオバマ政権の内部文書には、無人機による殺害を正当化する法的根拠などが示されていた。以下に、既知の事実と問題点をまとめる。 ■リークされた文書の中身 16ページに及ぶ

【ワシントン＝山口香子】露空軍の戦略爆撃機「ツポレフ９５」２機が１２日、米領グアム島の上空を旋回し、米空軍Ｆ１５戦闘機２機がスクランブル発進していたことが分かった。 米太平洋空軍の広報官が１５日、明らかにした。 広報官によると、スクランブル発進したのは、同島のアンダーソン空軍基地で訓練中だった、沖縄県の米空軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機。露軍機は追跡を受け、北方に飛び去ったという。露軍機がグアム沖まで飛行するのは異例。

まとめ 【新大久保】「韓国人襲撃はグローバルスタンダード！」「韓国学校を叩き出せ！」－案の定、デモの趣旨は守られなかったヘイ.. まとめました。 なお、告知では 「在特会桜井会長のご助言もあり（注／当初は「在特会桜井会長の言うとおり」）、警視庁と、韓国大使館との交渉条件に基き新大久保でのデモ開催について合計４回に渡る話合いを致しました。」 と報告されていますが、統一日報の記事によると、 「警視庁関係者によると、デモ隊は当初東京韓国学校周辺を通るコースを申請していたが許可を得られなかったため、新大久保周辺をまわる元のコースを申請して許可を得たという」 とのことだそうです。 http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=73809&thread=04 （桜井誠・在特会会長も否定せず↓） https://twitter.com/Doronpa01/

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、弾道ミサイル発射基地など敵基地の攻撃に関し「国民の生命、財産を守るために何をすべきか、常にさまざまな検討を行うべきだ」と強調、必要な場合は基地攻撃も含めて対応を検討していくとの考えを示した。　基地攻撃をめぐり首相は「他に手段がないと認められるものに限り、攻撃は憲法上の自衛の範囲に含まれる」と述べ、憲法上許容されるとの従来の政府見解を踏襲。攻撃のための装備保有については「現時点では考えていない」と述べた。ただ「今後、国際情勢はどんどん変化していく」と指摘し含みを残した。

防衛省によりますと、７日午後、北海道の利尻島の南西で、ロシアの戦闘機２機が日本の領空を侵犯し、政府は、直ちにロシア側に対して厳重に抗議するとともに、事実関係を調査するよう申し入れました。 防衛省によりますと、７日午後２時５９分から午後３時までの１分余りの間、北海道の利尻島の南西で、ロシアの戦闘機２機が、日本の領空を侵犯しました。 これを受けて、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進しました。 外務省は、直ちに、東京にあるロシア大使館に対し、電話で厳重に抗議するとともに、速やかに事実関係を調査するよう申し入れました。 これに対し、ロシア側は「手元に情報がなく確認する」と述べたということです。 政府関係者は、今回のロシアによる領空侵犯について「意図はよく分からない」として、情報の収集や分析を進めることにしています。 外務省によりますと、ロシアによる日本の領空への侵犯は、平成２０年２月に、伊