田中泰延 @hironobutnk 【報道について】 本日発売の週刊誌で、154年前から93年前にかけて、私が配偶者ではない二十数名の女性に五十数名の婚外子を妊娠させ出産させたという報道がありました。当時傷つけてしまったA子さんB子さんC子さんD子さんE子さんF子さんG子さんH子さんI子さんJ子さんK子さんL子さんM子さんN子さんO子さんP子さんQ子さんR子さんS子さんT子さんU子さんV子さんW子さんX子さんY子さんZ子さんにとても申し訳なく思います。記事には事実と異なる部分もありますが、自分の未熟さを深く反省しています。A子さんB子さんC子さんD子さんE子さんF子さんG子さんH子さんI子さんJ子さんK子さんL子さんM子さんN子さんO子さんP子さんQ子さんR子さんS子さんT子さんU子さんV子さんW子さんX子さんY子さんZ子さんには何の落ち度もありません。私に対する様々なご意見は真摯に受け止

最近バズってた某エントリーを読み、大した話じゃないけど思うところがあったので書きなぐってみる。 スマホからなので読みづらかったらごめん。 結論から言うと、あのエントリーを独身高齢女性の強がりだと思いたい人もいるようだけど、 既婚適齢期女も同意見だよ、という話。 まず私は27歳の既婚女で、年収は600万円。 夫は29歳、年収700万円。 どちらの勤め先も、男性が育休取得実績のある所謂ホワイト企業。 2人とも両親は健在で、まだ60代前半、関係も良好。 実家は都心から1時間かからない郊外。 ネットで目立つようなキラキラ富裕層ではないけど、子供を産み、育てるのには充分な環境だと思う。 夫からは「妊娠・出産を自分が代われない以上、君の意思を尊重する」と言われている。 義両親からも、両親からも「2人の好きなように」「産むなら援助する」と言われている。 つまり、産むか産まないかは全て私の判断にかかってい

KBCアサデス、JOC経理部長自殺ニュース差し替え https://t.co/cVIbLHykJT

大阪における『🌻維新のコロナ対策🌻』 2020/4/3バージョン 大阪は感染を抑えすぎた⁉️ https://t.co/PmJtLCfoJu

【ワシントン＝岩田仲弘】「森喜朗氏（８３）は去らねばならない」。米国内で東京五輪の独占放送権を持つＮＢＣテレビがウェブサイトに載せたオピニオン記事は、女性蔑視発言による森氏の東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長辞任に大きな影響を与えた。寄稿した米パシフィック大教授（政治学）のジュールズ・ボイコフ氏（５０）は１２日、本紙の取材に「森氏の発言は五輪に深く根づいた性差別の問題をさらけ出した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）もこれを機に不公正の是正に取り組むべきだ」と訴えた。

当方、20代女性である。 先日ついうっかり足を捻挫してしまい、しばらく松葉杖生活となった。 その際に気付いたことがあるので書き留めておこうと思う。 「男性はぶつかってくる」 男性は駅や街の雑踏でぶつかってくる。それは女性を無意識に見下していて、避けないからだ。 これは女性なら多かれ少なかれ心のなかに共有された理解であると思う。私もそう思っていた。 もちろんわざわざぶつかってくる一種の変態もいる。彼らを置いておいて、男性一般に関しての話だ。 あくまでも個人ではなく集団としてである。 「日本人は酒が弱い」「日本人は清潔を好む」 これらは集団としては成立するが、これを個人個人に還元しようとするのはナンセンスだろう。あくまでもマクロな話であると念を押しておく。 私が気付いたのは、「女性はぶつかってくる」ということである。 私は定期の関係で新宿や秋葉原でよく下車するため、コロナ禍の中でも雑踏を通る機

22歳のときにドイツに移住、そこで就職の壁にぶち当たりながらも、現在ドイツ人のパートナーと結婚し、暮らしている雨宮紫苑さん。海外に暮らして見えてきたことなどを寄稿いただいている雨宮さんだが、「海外在住」ということで起こるさまざまな誤解について執筆したコラムの第3回目は、「日本女性が海外でモテる」真相について分析します。 雨宮紫苑さんの今までの記事はこちら 日本人女性は本当に海外で「モテる」のか 前回、前々回にわたり、「海外在住者に対してよくある誤解とそれに対する弁明」を書かせていただいた。 でも実は、前回の記事からカットした部分がある。それが、「海外在住の日本人女性はみんな同じ見た目になる」というイメージについてのくだりだ。これに関しては改めて書きたかったので、こうして別記事にさせていただいた。 というわけで、今回の記事では、「海外在住女性はなぜみんな黒髪ワンレンロングになるのか」「日本人

【ソウル共同】31日付の韓国紙、朝鮮日報は、2月末の米朝首脳会談が決裂した責任を問われ、事前交渉に当たっていた北朝鮮の金革哲米国担当特別代表が、平壌郊外の美林飛行場で銃により処刑されたと報じた。北朝鮮消息筋の情報としている。真偽は不明。韓国統一省は確認できないとしている。 朝鮮日報によると、金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第1副部長も2月末の米朝首脳会談に同行後、謹慎が命じられているという。 同紙は、金革哲氏が3月に北朝鮮外務省の幹部と共に調査を受けた後、処刑されたとしている。

政治と経済 『『『『『労働者が与党をあてにできないリアリズム - tikani_nemuru_M’s blog』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント

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承前 https://anond.hatelabo.jp/20190504184608 https://anond.hatelabo.jp/20190507164856 「労働者としての権利を主張したいけど平和運動政治運動は別にしたくない」って労働者の立場は？ なんで混ぜるの？ と増田はおっしゃる。 上記増田だけでなく記事へのブクマも含めて、「労組が政治活動をするのは当然であり、政治活動は労組の本分ともいえる」という道理がわからない人が大量発生しているようなので、その理由を述べてみよう。 １ 以前にも何度かはてダのブログにも書いたが、僕は地方都市のユニオンにかかわっている。 ユニオンに労働問題を持ち込んでくる人たちは、基本的に零細企業や派遣、非正規雇用の労働者が多く、相談内容はパワハラ・セクハラ、不当解雇、有給取得などに関するものが多い。リンクした増田のいっている意味で、組合員の現実的な利

2015年9月に解約したソフトバンク光から、2019年2月分の利用料金として8,616円を請求され、さらに工事費と契約解除料で35,460円を請求されそうになっています。 私は解約して以来ソフトバンク光を一切利用していませんし、ルーターなどの機器も返却済みです。 そもそも、2015年9月に解約したのも、引越し先で1カ月近くネットがつながらず、最後は契約解除料なしで解約ということになりました。 その時もソフトバンク光の対応がいい加減で、金輪際関わりたくないと思っていたのですが、まさか3年半後に突然請求が来るなんて、ソフトバンク社には恐怖を感じています。 私が8,616円の請求に気付いたのは、2019年4月9日のことです。 クレジットカードの明細を確認していると、「MSP ソフトバンクM(03ガツ)」という名目で、8,616円の請求が上がっていることに気が付きました。 「これは何の分だろう？」

大阪市長選・大阪府知事選でそれぞれ当選確実となり、記者会見をする松井一郎氏（左）と吉村洋文氏＝大阪市中央区で2019年4月7日午後8時37分、幾島健太郎撮影 大阪府知事・大阪市長のダブル選が7日、投開票され、知事選は地域政党「大阪維新の会」政調会長で前市長の吉村洋文氏（43）が自民党が擁立した無所属候補を破り、当選確実とした。市長選も維新代表で前知事の松井一郎氏（55）が自民推薦の元市議を降して当選を確実にし、維新がダブル選に勝利した。 ダブル選は、大阪都構想を巡る協議が行き詰まり、松井氏と吉村氏が「信を問う」と辞職を表明したことに伴うもの。同じポス…

道路整備をめぐって、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣の意向を「そんたくした」と発言した塚田国土交通副大臣は、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固めました。 その後、塚田副大臣は、「発言は事実と異なる」と述べ、撤回し、謝罪したうえで、説明責任を果たして、職責を全うする考えを示していました。 野党側は、撤回や謝罪では済まされない重大な問題として、速やかな辞任を求めていたほか、与党内からも、国会運営や選挙への影響を懸念して、みずから進退を判断するよう求める声が出ていました。 こうした中、塚田副大臣は、５日、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 塚田副大臣は、参議院新潟選挙区選出で、55歳。自民党麻生派に所属し、内閣府副大臣と復興副大臣を兼務しています。

ＮＨＫが６月に予定する組織再編で、「ＥＴＶ特集」などを制作している「文化・福祉番組部」の分割案が浮上し、現場から説明を求める要望書が出たことについて、上田良一会長は７日、「文化番組や福祉番組を制作する体制はしっかりと確保する」と定例会見で述べた。「ＥＴＶ特集」や「ハートネットＴＶ」など同部の番組を継続することも強調。実際に部を分割するかどうかは明言を避けたが、担当者は「（現場の）理解は得られつつある」と説明した。 ＮＨＫは現在、制作局内の組織再編を検討している。今年に入ってから、制作局の八つの部を、六つの「制作ユニット」に再編し、文化・福祉番組部だけが二つのユニットに分割される案が出ると、部から制作局長に説明を求める要望書が提出された。同部には「ＥＴＶ特集」などで権力に厳しい姿勢で臨む番組を作ってきたとの評価があるため、今回の組織改編を「解体」などと伝える報道も出て波紋を呼んでいた。 上田

大学教授らでつくる経済統計学会（会長・金子治平神戸大院教授）は六日、毎月勤労統計の不正調査について「真実性という存立基盤を覆すもの」と批判する声明文を、東京・霞が関で開かれた総務省統計委員会の会合で提出した。 声明では、戦時期に実態を反映しない統計が無謀な戦争へ駆り立てたことに触れ、「（統計）関係機関は政治権力から独立でなければならないという社会的使命を確認するよう願う」と求めた。 統計委の西村清彦委員長は「関係者全員が真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、終了後の取材に「（今回は）残念ながら疑われてしまった。中立性が守られていることを見えるよう運用することが重要だ」と訴えた。

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