アメリカの連邦議会への乱入事件をめぐりトランプ前大統領の責任を追及する弾劾裁判で、議会上院は13日、トランプ前大統領に無罪の評決を下しました。 先月6日、アメリカの連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件を受けて、前大統領は「騒乱をあおった」などとして弾劾訴追され、議会上院で責任を追及する弾劾裁判の審理が今月9日から開かれていました。 弾劾裁判は13日午後、日本時間の14日朝、トランプ前大統領の弁護団や検察官役を務める民主党の下院議員などによる最終弁論をへてすべての審理を終え、陪審員役の上院議員が有罪か無罪かの判断を表明する評決に臨みました。 その結果、100人の議員のうち民主党系の50人と共和党の7人の合わせて57人が有罪と判断しましたが、有罪評決に必要な出席議員の3分の2には達せず、トランプ前大統領に無罪の評決が下されました。 アメリカの大統領として初めて2度弾劾訴追されたト

【ワシントン＝岩田仲弘】「森喜朗氏（８３）は去らねばならない」。米国内で東京五輪の独占放送権を持つＮＢＣテレビがウェブサイトに載せたオピニオン記事は、女性蔑視発言による森氏の東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長辞任に大きな影響を与えた。寄稿した米パシフィック大教授（政治学）のジュールズ・ボイコフ氏（５０）は１２日、本紙の取材に「森氏の発言は五輪に深く根づいた性差別の問題をさらけ出した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）もこれを機に不公正の是正に取り組むべきだ」と訴えた。

南米の資源国で反米左翼の大統領に国民がノーを突きつける――。政情混乱が続くベネズエラの話ではない。同国の友好国、南米ボリビアで現在起こっていることだ。天然資源に恵まれた同国はエボ・モラレス大統領の下、堅調な経済成長を続けるが、憲法を無視し強権化に突き進む姿勢に国民はベネズエラ政府を重ね合わせる。10月の大統領選を前に、草の根の反政府運動は盛り上がりを見せる。2月21日、ボリビア中部の商業都市、

アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。 これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10％の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。 今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70％以上が関税上乗せの対象となります。 一方、トランプ大統領もさきほどツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。 トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展

Published 2018/06/07 10:29 (JST) Updated 2018/12/10 15:30 (JST) １２日に予定される歴史的な米朝首脳会談を前に、トランプ米大統領の側近がまた物騒な発言をして物議を醸している。ロシア疑惑でトランプ氏の弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長（７４）は６日、訪問先のイスラエルで、トランプ氏が一度中止を決めた首脳会談再設定のため、金正恩朝鮮労働党委員長が「手と膝をついて四つんばいとなり、（会談の再設定を）懇願してきた。これこそが（われわれが）彼にさせたかった立場なのだ」と語った。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などが伝えた。 首脳会談を巡っては、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、制裁などの圧力でリビアに大量破壊兵器を放棄させた成功例「リビア方式」を北朝鮮に要求する考えを強調し、北朝鮮側が強く反発。その後

アメリカで最も長い歴史を持つ美人コンテスト「ミス・アメリカ」は出場者が水着を着用して行う審査を廃止すると発表しました。「＃ＭｅＴｏｏ」の運動が広がる中、今回の決定がほかのコンテストにも影響を及ぼすのか注目されています。 「ミス・アメリカ」の運営団体は５日に声明を発表し、ことし９月に行われるコンテストから、出場者が水着を着用して行う審査を廃止すると発表しました。 運営団体の幹部は現在ほとんどが女性で、ＡＢＣテレビに出演したカールソン理事長は、「出場者には人としての内面を見せてほしい。それが私たちの審査基準だ」と話し、水着審査に代わって出場者が将来の目標などを審査員と話し合うセッションを設けるとしています。 今回の決定は、女性を外見で評価すべきではないなどとする長年の批判を受けたもので、セクハラや性暴力を告発し、女性の権利を訴える「＃ＭｅＴｏｏ」の運動が広がる中、ほかのコンテストにも影響を及ぼ

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広大な国土？ 対立と戦争や抗争？ もしでかい土地と争いが国家発展の原動力ならもう日本には発展の余地ないじゃん

ドナルド・トランプ次期米大統領は、移民政策をどうするのか。討論や演説で何度も変化を遂げてきたトランプ氏の移民政策が、また注目を集めている。 11月15日、トランプ政権移行チームの主要メンバーとみられるカンザス州のクリス・コバチ州務長官は、ロイター通信のインタビューに、イスラム教徒の多い国からの移民を登録制にすることを再検討していると話した。 この移民登録についてFox Newsキャスターのメギン・ケリー氏は、ニュース番組The Kelly Fileでカール・ヒグビー氏に取材した。ヒグビー氏は、トランプ氏を支持する政治活動委員会Great America PACの広報担当であり、アメリカ海軍の元・特殊部隊員でもある。 ヒグビー氏は、アメリカは「過去にも人種、宗教や地域に基づいた登録をしてきた」と説明する。 「第二次世界大戦でも、日本人でやっていたように…」 これに、ケリー氏が割り込んで反論。

問題となっている動画に関するニュースは瞬く間に全米に広がり、アメリカ南東部に凄まじい被害を与えているハリケーン「マシュー」に関するニュースよりもより大々的に報道されている。 トランプ氏が圧倒的に不利となった今、共和党は今後どのように選挙運動を進めていくべきか――。今後の戦略を決めるため、トランプ氏と共和党役員間の電話会議は8日土曜の早朝まで続いたという。 共和党役員は選挙戦敗退を覚悟 この電話会議を受けて、CNBCビジネスチャンネルのベテラン政治コメンテーターであるジョン・ハーウッド氏は8日早朝、次のようにコメントした。 「全国の共和党役員らは、絶望している。トランプ氏が共和党大統領候補であることは変えられないため、共和党は負けるだろう。上院下院ともに民主党員が多数になるかもしれないという現状を涙ながらに飲み込んでいる」 上院議員テッド・クルーズ氏の大統領選選挙運動のスポークスパーソンを務

PHILADELPHIA, PA - JULY 26: Sen. Bernie Sanders along with his wife Jane O'Meara Sanders, stand with US representative Tulsi Gabbard (D-HI) during the second day of the Democratic National Convention at the Wells Fargo Center, July 26, 2016 in Philadelphia, Pennsylvania. An estimated 50,000 people are expected in Philadelphia, including hundreds of protesters and members of the media. The four-day

米大統領選で民主党は７日、カリフォルニア州やニュージャージー州など６州で予備選・党員集会を実施した。クリントン前国務長官（６８）は代議員総数の過半数を確保し、勝利を宣言した。２大政党で初めて女性の指名候補となり、１１月の大統領選本選で、共和党の実業家トランプ氏（６９）と対決する構図が固まった。 米東部のニュージャージー州予備選では、クリントン氏が勝利を確実にした。カリフォルニア州予備選でもリード。７月の民主党全国大会で投票権が与えられる連邦議会議員らの「特別代議員」に、予備選・党員集会の結果、獲得した「一般代議員」をあわせ、指名獲得に必要な代議員数２３８３人を大きく超え、指名獲得を確実にした。 クリントン氏は７日夜、ニューヨークで支持者を前に演説し、「この国の歴史で初めて、女性が主要政党の大統領候補になるという画期的な出来事を達成した」と勝利宣言。また、自身のツイッターでも「今夜、我々は誇

国際通り近くのおしゃんなデザイナーズホテル🤍 お部屋広いしベッドとソファいっぱいあるし バストイレ別で洗面台も広くて水回りのストレスないし グループ旅行にもよさげ◎ （私が泊まった部屋は最大6名！） 部屋に洗濯機あって洗剤もネットもあるから 長期滞在もしやすい！！ 1番上のフロアには共有キッチンとテラス有り 涼しい風に当たりながらお酒飲んだりもいいかも🍃 お食事プランについてですが 夕食朝食あるけどホテル内にレストランとかはないです🥲 夕食は屋台村で使えるクーポンがあるので 屋台村で呑み歩きしちゃってくださいな🍻 朝食プランはMEGURO miso soup standさんの 焼きおにぎりとお味噌汁 お味噌汁はお味噌の種類が選べるよ〜 それぞれホテルから600mなので程よい運動😉 きれいで快適に過ごせるしごはんも楽しめるし 素敵なホテルでした🌿

9月に入ってから撮影された南沙諸島の航空写真（CSIS/AMTI発表）によると、中国が南沙諸島に建設している人工島のファイアリークロス礁とスービ礁、それに中国が以前より占拠しているミスチーフ礁の3カ所で、軍用基地として使用可能な3000メートル級滑走路がそれぞれ建設されているのが確認された。 急がれていた南沙諸島への拠点確保 これまでのところ、人民解放軍の南シナ海に対する前進拠点は、西沙諸島の「永興島」であった。 永興島は、軍・政府関係者ならびに漁業関係者をはじめとする民間の人々も居住して1500名ほどの人口を抱え、南シナ海の“中国の海洋国土”を管轄する三沙市行政機関が設置されている。 そして、人民解放軍海軍部隊と武装警察部隊が常駐しており、2700メートルの滑走路を有する航空施設（ちなみに沖縄の米海兵隊普天間基地の滑走路も2740メートルである）と5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設

緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人

東京（ＣＮＮ） 平和主義を掲げた憲法の解釈を第２次世界大戦後初めて変更する安全保障法案が、間もなく参議院を通過する見込みだ。国内では法案に対する怒りや反対が声高に叫ばれている。 法案の可決により、日本の軍事方針は戦後７０年で最も劇的な変化を示すことになる。東京では過去数十年間で最大級の抗議デモが続いている。 憲法第９条は国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄すると定めている。今回の安保法案はこれまでの同条の解釈を変更する形となる。 この変更により、日本は集団的自衛権の行使が可能となり、「自衛隊」として知られる日本の軍隊が一定の条件のもと、海外で戦い、同盟国を守ることができるようになる。 米政府高官を含む法案の賛成者は、日本が中国や北朝鮮などの国々からの潜在的脅威に対抗するため、自衛隊の役割を拡大すべきだと主張する。両国とも軍や核兵器計画の拡張を続けている。 今月初め、中国は抗日戦争勝利７

米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業の電話を盗聴していたと、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、自民党の谷垣禎一幹事長は３日の記者会見で「責任ある政治家は盗聴されていることを想定して、発言の仕方を工夫しなければならないのが世界政治の現状だ」と語った。

【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先

アメリカはテロリストに身代金を払わない。「国民が誘拐される→国が身代金払う→もっと誘拐される」という負の循環を断ち切る（そしてテロリストに活動資金を提供しない）ためだが、これに関する記事が半年ほど前New York Timesに掲載された。ISIS（イスラム国）より歴史の長いアルカイダによる誘拐について、身代金相場など具体的な数字を含むなかなか興味深い内容なのだが、やたらに長いのでお勧めしても読む人は３人くらいだと思う。なので以下要点を日本語でまとめてみました。 アルカイダ誘拐の歴史 アルカイダは設立当初は裕福な支援者からの援助で運営されていたが、現在ではヨーロッパからの身代金が主たる資金源と考えられている 2003年に人質32人の身代金としてドイツが500万ユーロ払ったのが「アルカイダ誘拐ビジネス」の始まり 2004年にはアルカイダ活動員が誘拐のハウツーガイドを発行 身代金の多くは、民間