マレーシアは密輸大国で、市場に流通するタバコの約65%が密輸入品だと言われています。では何故ここまで密輸入が横行しているのでしょうか。今日は教科書やガイドブックでは絶対に知る事ができない、密輸入ビジネスの裏側や海運業界の仕組みにつ… https://t.co/SULnTbC1Hu

砂漠 @eli_elilema ウイグルの果てで廃墟温泉を発見し探検してみたら、実は中に人がいて「…客か!?」「客だ！信じられない！」「ようこそ中へ！」「お風呂にお湯入れるから待って！」と騒ぎになった。廃墟温泉の衛生に不安を覚えつつ浴室に入ると、パリピ仕様の超ド派手で大きなナイトプールが目の前に…！超びっくりした pic.twitter.com/NC14d0SFl1 2019-08-20 17:21:53

これを読めば中国各地の食文化がわかり、中国の地理に強くなる！『中国全省食巡り』は、中国の食の魅力を毎月伝える新連載です。 広大な中国では、地域が異なれば国が変わったかのように料理も変わる。「中華料理」「中国料理」などという言葉ではひとくくりにできない多彩さがあるのだが、今のところ、日本で知られているのはその一部でしかない。 そこで、毎回中国の省・直轄市・自治区からひとつの都市を選び、その土地ならではの料理の中から僕が忘れがたい味を３つ厳選して紹介していくというのが、この連載の趣向だ。 そうは言っても、星の数ほどある名物料理の中からたった3つを選び出すのは、容易なことではない。人気順で選んでも、知名度順で選んでも、必ず異論反論が出るだろう。そこで、選定基準はあくまで私的なものとした。 ・その料理のことを思い出すだけで、僕が思わずニヤけてしまうもの ・その地域にもう一度行くとしたら、僕が必ず食

韓国の地方議員たちが島根県の竹島に慰安婦問題を象徴する少女像を設置しようと呼びかけていることについて、韓国政府は１９日、「人権に関わる慰安婦問題と、領土や主権の事案とは性格が全く異なる」として、望ましくないという考えを示しました。 これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は、１９日の記者会見で、「慰安婦問題は普遍的な人権に関わるもので、領土や主権の事案とは性格が全く異なる」と指摘し、竹島に少女像を設置することは望ましくないという考えを示しました。 この問題をめぐっては、韓国側で竹島の管轄権を主張する東部・キョンサン（慶尚）北道の知事も、１８日、島での少女像の設置は不適切だとする立場を表明しています。 一方、竹島に少女像を設置しようと呼びかけているキョンギ道議員のミン・ギョンソン（閔敬善）氏は、ＮＨＫの取材に対し、「憂慮は理解するが、慰安婦問題は黙っていても解決しない。韓

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定（TPP）について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。 トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。 その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。【翻訳編集】 AFPBB News

世の中 広島平和記念公園の『ポケモンGO』スポット削除で「平和」とは何か考えさせられた(ふじいりょう) - 個人 - Yahoo!ニュース

先々日、先日に引き続き、ラオス旅行のガイド、Tさんとの会話です。 昨日は政治と歴史の話でちょっと重かったので、今日は経済や文化の話。 ＜フランスの植民地だったインドシナはどこも、フランスパン＋アジア具材のサンドイッチがメチャ旨＞ ちきりん　「自動車のナンバープレートの色が違うけど・・・」 Tさん　「黄色は個人の車、白は企業の車、青が外交官や政治家で、赤が警察や軍の関係車です」 ちきりん　「黄色いプレートも多いですね。みんなどうやって車を買うお金を手に入れるの？」 Tさん　「ラオス人は土地持ちだから、土地を売って車や家電を買い、生活費として使います。 たとえば、ビエンチャンの川沿いの土地なら一平米 1000ドル以上、街中でも 300ドルくらいするけれど、田舎の土地は、一平米 1ドルくらいで買えるんです。 ところがそういう田舎の土地でも、日本からの援助で近くに道路が作られるとすぐに一平米 20

こんにちは。らくからちゃです。 ここ暫く暑い日が続きますね。市場もこの前の雨模様から一転、久々の晴れ間を見ることが出来ました。わたしのポートフォリオも、駅探(3646)がストップ高を果たしてくれ、久々の含み益に転換しました。なんといってもギリシャ問題に見通しが立ったことが大きいですね。 さて、ギリシャといえば、以前こんな画像が出回っていました。 優雅な暮らしですねヽ(｀Д´)ﾉ!! とてもとても、世界から金融支援をしてもらっている国の働きっぷりとは思えませんね。でもこれ、本当なんでしょうか？非常に残念なことに、日本のマスコミは、ギリシャの問題について『国民投票してるよ』『可決されたよ』『でも議会は別のこと言ってるよ』『なんか支援継続されるらしいよ』といった程度の報道しかありません。 そして、掘り下げてみようにも、ニュースサイトも個人のブログも、マスコミが情報源なので、ろくな情報がありません

訂正・追記（同日）この記事末に追記したが、10月3日に菅官房長官から「自由で開かれた体制」を求める旨の談話があった。よって以下の関連記述は間違っていたことになる。以下は、それを見落としている時点の記述である。その事実を認識した現在、安倍政権の対応は正しいとしたい。 香港で普通選挙を求める市民のデモについて、二つ気になっていることがある。 一つは、日本のリベラルと称する人たちのこの運動への関心が低いことだ。あるいは関心があっても、香港の人たちはデモ行動ができて偉いという程度で、香港の人たちが民主主義の基本である普通選挙を求めているのだということが、よく理解できてないんじゃないか、という印象があること。まあ、しかし、これは印象にとどまるのでブログの話題にはならない。 もう一つは、安倍内閣がこの問題に沈黙しているかに見えることだ。率直な印象をいうと、この「黙っていようっと」という印象は、安倍内閣

4月初めに出された学習到達度調査（PISA）のニュースは、スウェーデンの教育関係者にとっては洒落にならないほど怖い話だった。経済協力開発機構（OECD）が実施した、15歳の問題解決能力テストの国際比較ランキングで、スウェーデンの子供の成績は北欧国の間で最も低く、OECD加盟国中下から3番目という結果だ。 PISAというのは「Programme for International Student Assessment」の略で、上述の通り、OECD加盟国の生徒を対象とした国際学力比較調査だ。 昨年12月に公表された数学と理科、読解力を試すPISAテストに続き、スウェーデン生徒の得点はまたしてもOECD加盟国の平均を大きく下回っている。 止まらないスウェーデン生徒の学力低下 この結果について、学校庁は｢2000年と2003年に実施されたPISAテストでは、スウェーデン生徒の得点は全ての分野でOE

旧ロシア「ウクライナ占領するぞー」 ↓ ウクライナ住民「ロシアなんかに服従するもんか！反乱や！」 ↓ 旧ロシア「うざいな・・・食料供給を止めてやる」 ↓ ウクライナ政府「うう・・・人口の1/4が餓死してしまった・・・」 ↓ ロシア「邪魔者も減ったな！みんな集まれ！ソ連になるで！」 ↓ ソ連「変身！ウクライナは人口少ないみたいなんで、東部にロシア人を移住させるわ」 ↓ ウクライナ政府「東部は、ほとんどロシア人になってしまった・・・」 ↓ チェルノブイリ原発「ば・・・爆発するよ！」 ↓ ソ連「事故でもう大混乱だわ・・・ソ連はボロボロや・・・」 ↓ ウクライナ西部住民「今こそ独立だ！」 ↓ ウクライナ東部住民「ソ連はもうダメそうだし、独立もありだよね」 ↓ ロシア「ソ連崩壊してロシアになったよ。これから仲良くしようよ。天然ガスも優遇価格で売るよ！」

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中国のバブルが崩壊し始めた。中国政府が掲げる今年度の経済成長目標は7.5％だが、その達成は難しいようだ。これまで中国政府は農村部から都市部へ出てくる人々の雇用を確保するために年率8％の成長が必要であると言ってきたのだから、7.5％は控えめな数字なのだが、その達成さえも危ぶまれている。バブルが崩壊し始めたと考えてよい。 筆者の研究室には中国からの留学生がいるが、その学生によると、現在、中国では大学を卒業しても、条件の良い就職先を見つけることが極めて難しいそうだ。多くの若者が低賃金労働に甘んじている。それは米国や日本に留学した学生も同じで、当研究室の学生も帰国してからの就職を心配している。 経済が年率7～8％で成長している国の就職事情とはとても思えない。もし、本当に経済が7～8％で成長しているならば、大卒は引っ張りだこだろう。 日本がバブル景気に沸いてきた頃を思い出してもらいたい。バブル最盛期

「ついに我々も日本病に罹った」――韓国のメディアが書く。不動産価格の下落に続き、株安、成長率の急減、企業のリストラなど、20年前の日本を思わす深刻な症状が相次ぐからだ。 「嫌いな日本を追う我ら」 最大手紙、朝鮮日報の朴正薫・副局長兼社会部長が11月９日付で書いたコラムが興味深い。見出しは「それほどに嫌いながらも、日本を追う我ら」だ。 東京特派員経験者の朴正薫・副局長はこう書き出した。「認知症の妻を殺したソウル文来洞の78歳の老人の事件を見て『来るものが来た』との思いで胸がふさいだ。日本がすでに体験している高齢化の絶望的局面が結局、我々にも訪れたということだ……しかし韓国は『日本病の回避』という国家の課題では苦戦している」。 ついに日本を追い越したのに…… 日本に詳しい韓国紙の社会部長は「高齢化社会の日本の後を韓国が追う」明らかな証拠を、ソウルの殺人事件に見出したのだ。 同じ朝鮮日報の、やは

ごく普通の家庭では話題にもならないが、世のお金持ちたちの大きな悩みの種である相続税。莫大な遺産を相続する人の中には、海外の銀行口座を利用して税金を逃れる手口が横行しているという。「日本にも進出している海外の銀行口座を利用すれば、相続税なしで親の預金を子供に相続させることができる」と話すのは、中国・香港の投資事情に詳しいエコノミスト。 「海外の金融機関では、口座開設者に何かあったときのため、共有名義口座を開設することがあります。親と自分の共有名義口座をつくり、親が亡くなったら親を名義人から外し、自分の子供などを名義人に加える。すると口座に入っている資産は、そのまま自分と自分の子供が利用できるんです」。日本の銀行口座には、本人が死亡するとすぐに連絡が行くが、海外の金融機関はなかなかそこまで調べられない、ということらしい。 「富裕層の間では、ごく普通に行われてきた方法です。問題は日本から海外に現