「中国色」濃く…ハリウッド大作映画が中国にひよった 日本に出てきた影響とは？（1/3ページ）
昨年１１月に中国・北京で行われた「オデッセイ」プレミア上映会の様子。（左から）セバスチャン・スタン、リドリー・スコット監督、マット・デイモン、チェン・シューが駆けつけた 公開中の「オデッセイ」などハリウッドの大作映画で、中国のキャストや風景などの中国色が目立つ作品が増えてきた。背景には、中国の巨大な映画市場とその特殊性がある。 「オデッセイ」は、火星にたった一人残された男のサバイバルを描いたＳＦ作品。その作品で、中国は救出計画の鍵となり、プロジェクトの成否を心配そうに見守る中国人群衆の姿が何度も映し出された。 評論家「違和感覚えた」 映画評論家の秋本鉄次さんは「『７０億人が彼の還りを待っている』というキャッチコピーなのに、米国以外は中国ばかり。まるで米中共同救出作戦のようで、違和感を覚えた」と語る。 こうした傾向は数年前から続いている。中国製の宇宙船が活躍する「ゼロ・グラビティ」（２０１３
なぜ会社はダメな管理職を「降格」しないのか。
一般的にリーダーをヒラ社員に戻したり、部長を課長にしたりする「降格」が行われている会社は少ない。 降格することが本人のプライドを傷つけたり、ヤル気を損なわせたりすることを経営者が危惧するからだ。 しかし、中にはこれをうまく使っている会社もある。 あるテクノロジー企業では「降格」を人事制度の一種として普通に用いており、社員からも普通に受け止められている。 なぜ彼らは降格をうまく使うことができているのか。 その会社の経営者は30代半ばである大手企業から独立し、起業したやり手だ。 彼は独立する前、大手企業で働いている時、常にこう思っていたという。 「有能な管理職が少ない、なぜ、あれほど多くの無能な上司が上に立っているのか？上が入れ替われば、もっと事業はうまくいくのに」 彼は社内で「できる」とされる役員に、この質問をぶつけたという。するとこんな答えが返ってきた。 「うちは年功序列だからな。必ずしも
「緊急事態条項」で安倍政権とナチスを同一視したい人たちに知ってほしいこと～現代フランスでの動向も含めて～
ナチスを引き合いに批判されることが多い「緊急事態条項」。しかしそんな単純な話ではありません。こなたまさんのツイートでワイマール共和政時代の大統領緊急令の復習を、井上武史教授のツイートでフランスの緊急事態に関する情報をまとめました。
経済専門家28人に聞いた すべて実名「5年先が見えている会社」「30年先を読んでいる会社」「目先のことで手一杯の会社」（週刊現代） @gendai_biz
サントリーとタケダの事例でもわかるように、先を見据えた決断をできるかどうかが企業の生死を左右する時代に入った。では、いまの日本企業全体を見渡して「5年先」「30年先」までを読んで経営している会社はどこなのか、逆に目先のことで手一杯な会社はどこか。経済に精通するプロ28人に挙げてもらい、得票数の多かった企業をランキングでまとめた(上表)。 「5年先が見えている会社」にランクインした企業を見ると、「ユニクロを展開するファーストリテイリングは'14年3月に香港証券取引所に上場するなど、柳井正会長兼社長がグローバル展開の布石を打ち続けている」(経済ジャーナリストの片山修氏)、「鈴木敏文会長率いるセブン&アイHDはシニア層や単身世帯の拡大を先取りする製品開発ですでに成功。時代を先読みする力は日本企業の中でも随一です」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)と、カリスマと呼ばれるトップの力量が評
法人税を下げる本当の理由（ドクターZ） @gendai_biz
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クルーグマン： モデルとしての日本 - P.E.S.
またクルーグマンの翻訳です。日本がらみだと訳してしまいますね。クルーグマンはリベラルですが、アベノミクスが上手くいくことを願っています。俺も安倍政権は好きじゃないですが、いい加減日本の経済的衰退にはうんざりなので、ほんとにアベノミクスに成功してもらいたいです。 モデルとしての日本 2013年5月24日 一世代前、日本は経済的模範として広く称賛され、そして恐れられていた。ビジネス書のベストセラーはその表紙にサムライをのせて、日本式経営の秘密を教えると約束していた。マイケル・クライトンのそれ*1のようなスリラーは、日本株式会社を急速に世界を支配しつつある止められない力として扱っていた。 そして、日本は終わりがないような景気停滞に落ち込んでしまい、すると世界の大半はその興味を失ってしまった。主な例外は比較的わずかな経済学者たち、今は連邦準備制度の議長であるベン・バーナンキ(pdf)、そして読者諸
時事ドットコム：脱原発は「無意味」＝安全対策、人為ミス排除を−伊核物理学者【震災２年】
脱原発は「無意味」＝安全対策、人為ミス排除を−伊核物理学者【震災２年】 脱原発は「無意味」＝安全対策、人為ミス排除を−伊核物理学者【震災２年】 東日本大震災から２年となるのを前にインタビューに答えるアントニノ・ジキキ・ボローニャ大名誉教授＝２月５日、スイス・ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ） 【ジュネーブ時事】イタリアの素粒子、核物理学の第一人者でボローニャ大名誉教授のアントニノ・ジキキ博士（８３）が時事通信のインタビューに応じた。原子力技術は「人類の最も安全な発明」とした上で、脱原発は「全く無意味」と明言。東京電力福島第１原発事故は人為的ミスで起きたとの認識を示し、知識を持った専門家による安全対策が不可欠だと述べた。 ジキキ博士は原子力エネルギーについて、「（従来技術では）１ユーロでサンドイッチ１個買えるとすると、（原発では）１００万個買える」と述べ、再生可能エネルギーの
ハイパーインフレは絶対起こらない －内閣官房参与 浜田宏一氏 判断意見：PRESIDENT Online - プレジデント PRESIDENT 2013年2月18日号
――アベノミクスは、金融政策・財政政策・成長戦略の「3本の矢」から成っています。金融政策では物価上昇率2％の目標を掲げ、日銀に大胆な金融緩和を求めていますが、これをどう評価しますか。 「ある意味で妥当な考えであり、自民党内や閣内のいろいろな意見の集大成として、2％の物価上昇率は評価できる水準だと思います。アメリカの中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）も2％を目標に掲げていますから、他の条件が一定であれば、ドルに対して円が毎年1％、2％と上がっていく状態はなくなるはずです。物価も世界の趨勢に従って上がっていくことを想定すれば、2％はいい水準だと思っています」 ――安倍晋三氏が自民党総裁選で、大胆な金融緩和を主張し始めてから、円安や株高の傾向が鮮明になってきました。 「経済の論理に従った政策が打たれると思ってみんながそれを信じれば、政策がまだ実行に移されないうちからこれだけ株価が上がっ
大石哲之のノマド日記: 日本型雇用がデフレを生んだ
2013年2月21日 日本型雇用がデフレを生んだ デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する posted with amazlet at 13.02.20 吉川 洋 日本経済新聞出版社 売り上げランキング: 239 Amazon.co.jpで詳細を見る 話題の本、デフレーションを読んでみた。 誤解を畏れずに、一般の人が知りたい部分を、要約するなら、 「日本型雇用がデフレを生んだ」 ということになる。 デフレを引き起こす原因はいくつかあるが、著者は賃金に注目している。 諸外国と日本が最も違う点は、日本だけが１９９０年から２０年にわたって、賃金が低下し続けているということだ。日本は２０年かけて、賃金水準がバブル以前に戻ってしまった。 米国ではこの２０年間に賃金が1.9倍にまで増えているというのに。 使える金が減るのだから、需要も減るし、物価にデフレ圧力が掛かるのはま
地盤沈下する大学院
業績業績とここ数年大学院生や先生たちは業績を早くたくさんつくることに追われている。その結果、全体のレベルが低下した。査読以外は誰も読まないような論文が量産されている。この中で10年後、20年後に存在意義があるものはほぼゼロである。それがうすうすわかっていても、とにかく業績を出さないと雇ってもらえないから、ちまちまと業績を作る、10年後には紙切れの価値もないのに、必死だ。何年もかけて熟成されたような、話題になるような論文はほとんど見かけない。国の指導で文系も博士号をたくさん出さないとならなくなった。全体のレベルの低下はここにもある。ここ数年、博論の発表を聞いていると「自分の好きなものについて詳しく調べました」的なものが多い。確かに詳しく調べている。でも論がない。これまでの研究はこうで、ここがダメだからここを直しました、それさえない。自分の好きなものを調べてたくさん書いた自分に酔っているだけの
【うわっ・・・日本人の年収、低すぎ・・・？】「アベノミクス解説の決定版『日本人はなぜ貧乏になったか？』が緊急出版!! - MSN産経ニュース
株式会社中経出版 アベノミクス」で給料が1.4倍になる!?株式会社中経出版（東京都千代田区）は、新刊『日本人はなぜ貧乏になったか？』を2013年1月31日に発売します。【中経出版】http://www.chukei.co.jp/business/detail.php?id=9784806146315 【Amazon】http://www.amazon.co.jp/dp/4806146315【「アベノミクス」が「貧乏な日本人」を救う!】金融緩和を日銀に断固として要求し、「インフレ目標」の導入によるデフレ脱却をも視野に入れた、安倍晋三首相の金融政策が注目を集めるとともに、円安株高が進行している。いわゆる「アベノミクス」だ。「この政策を結べば、日本人はこれまでの異常な経済状況を脱し、豊かさを再び取り戻すことになるはずだ」と著者の村上氏は語る。そして、「アベノミクス」が目指す日本経済のあり方と、根
未来 嘉田代表が年内にも分党で調整 NHKニュース
日本未来の党の嘉田代表は、党役員の人事を巡って、小沢一郎衆議院議員に近い議員との対立が深まり、このままでは事態の収拾が図れないとして、年内にも党を分党する方向で調整を進めています。 日本未来の党の役員人事を巡っては、嘉田代表が阿部知子衆議院議員を共同代表にする一方、小沢一郎衆議院議員を顧問とする案を示しましたが、小沢氏に近い議員は、小沢氏を共同代表にすべきだと反発していて、党内の対立が深まっています。 これを受けて、嘉田代表は、このままでは事態の収拾は図れないとして、年内にも、円満な形で党を２つに分ける、分党する方向で、すでに、みずからに近い飯田哲也代表代行が小沢氏と会談を行うなど、調整を進めています。 日本未来の党は、発足から僅か１か月で、存続が危ぶまれる事態になりかねない見通しです。
みもそのブログ: 科学者がエネルギー政策をつくるとこうなる
科学者がエネルギー政策をつくるとこうなる 井筒義行 / みもそ はじめに - エネルギー素人な政治家と国民 つい先日である2012年11月16日、野田総理大臣が衆議院を解散した。翌月の16日に投開票となる選挙を控えているが、2011年3月の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー、とりわけ電力をどうするかという話題が急浮上。2030年の電力に占める原子力の比率について、国民は比率0%を支持する意見が多数となった事実を受け、現状各政党には原発をいかにして廃止していくか、代替するためのエネルギー源をどうするかといった方針について明らかにすることが求められている。 しかし、エネルギー転換技術、とりわけ化石燃料に関する化学の研究が仕事である筆者にとって、政治家、国民ともにまったく的外れで非科学的な根拠や論法をとっている例が多数見られるのが気になって仕方がない。このまま選挙
小数のかけ算・割り算、小６の半数近く理解せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省の国立教育政策研究所が、全国学力テスト４回分の傾向を分析した結果、小学６年生の半数近くが、小５までに学ぶ「小数のかけ算・割り算」の意味を理解していないとみられることが分かった。 同研究所は、小６と中３が参加した２００７年度から１０年度までの４回分のテスト結果を今回初めて一括して比較調査した。全国学テでは同一問題は出題されないため、同種の問題を比較した。 深刻な課題が見られたのは、小６の算数。小数が絡む「□×１・２」や「□÷１・３」など四つの計算式のうち、式の答えが「□」に入る数字より大きくなるものを選ぶ問題の正答率が４５・３％など、類似した小数に関する問題の正答率がいずれも低く、最高でも５５・７％だった。 「５×１・２」のような単純な計算の正答率は高い傾向にあるという。 同研究所では、「低学年で学んだはずの小数やそのかけ算、割り算の意味が理解できておらず、指導方法を再検討する必要
IT土方 @May_Roma 氏 慶応SFC卒東大博士課程学者古市氏を撃沈す 【続編リンクあり】
欧米を知らずして欧米を語るな 古市氏のイギリスの認識は誤りすぎ。日本の方がマシ。 シェアハウスは長屋だボケ ついでにイケダハヤトさんも撃沈 …２４時間TVは役立ってる 続きを読む
脱原発には40年かかる。 - はてな匿名ダイアリー
ロボット工学の偉い先生の講演を聴いてきた。あの311から、原発事故の現場に関わってきた先生の話だ。 先生の発表はとても熱かった。みんな資源エネ庁の公募に応じてくれと、国内の学者、技術者、国公立の機関、民間企業、あらゆる所から英知と技術を集めて、あのぶっ壊れた原子炉を何とかしようとしていた。なんか発表中ずっと、BGMに逆シャアのメインテーマが聞こえる気がしたよ。私はもう平常の研究開発、普段の企業の業務に戻った気でいたけど、その先生はまだ非常時モードで、まだまだ戦っていたんだ。 先生曰く、あのぶっ壊れた原子炉の中身、溶けてしまった燃料棒を全てきちんと片付けてしまうには、30年から40年かかるという計画がすでにたっている、のだそうだ。 建屋の最上階に人類が到達できるまで数年。もう一度格納容器を水で満たすまで10年。それからすこしずつ核燃料を取り出し、しかるべき所に処理を始め、終わるまで30年はか
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リニア中央新幹線:計画凍結求め、沿線住民ネット結成 神奈川で集会 ／岐阜－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
これが言いたい:大学で徹底的に学習させる就職システムが必要＝出口治明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国公私立大の外国人教授を倍増 20年メドに4000人 - 日本経済新聞
