45歳以上の大企業社員のリストラが話題になっていた。 最近の大企業のリストラ ・味の素：50歳以上 100人 ・カシオ：45歳以上 200人 ・エーザイ：45歳以上 100人 ・ファイザー：50歳以上 200人 ・LIXIL：50歳以上 人数定めず ・KIRIN：45歳以上 人数定めず 全て2019年のニュース 45才以上が対象者なのは共通 pic.twitter.com/NvUGOH0sR6— スイッチ (@Ebisu0808Fumiko) December 1, 2019 新卒で入った会社で粉骨砕身働いて、40にして惑わず、「さァこれから会社で頑張ろう」といったタイミングでリストラされるのはいたたまれないだろう。 40代の社員がリストラされるのは利益に比べて賃金が高すぎるためだが、人の能力は働いた期間に比例して伸びていくわけではない。 どの部署に配属され、どんなキャリアを歩み、どんな専

月額の定額制で加盟店のランチが毎日食べられるサービス「オールウェイズランチ」が今年10月、福岡市・天神や博多エリアに登場し、注目を浴びている。これまで利用料金月額5478円（12月からは6578円）で、加盟店のメニューが楽しめ、昼食代の節約にもなるため利用者が増加中だとか。話題の「定額制ランチ」を利用登録して使ってみた。 【写真】オールウェイズランチのウェブページ 平日の正午すぎ。加盟店の一つ福岡市中央区の飲食店「うちのごはん」に入った。ランチメニューは800円の日替わりカレー。店員に「オールウェイズで」と伝え、スマートフォーンに専用ウェブページのパス（定期券）を表示させてタッチすれば会計終了。食べている間にも、利用者が次々に来店していた。 この店では、通常のランチと同じメニューで大盛りも可能。定額制の利用客は1日20人程度、多い日で約40人だという。店主の内野太洋さん（43）は「安定した

いま「はくたか」といえば、北陸新幹線の列車名である。最速達の「かがやき」に次ぐ2番手列車という位置づけなのでいくらか影は薄いが、「かがやき」の本数がさほど多くないので長野や北陸に向かう際に利用する機会も多い。北陸新幹線の金沢延伸からはや4年、すっかり「はくたか」は新幹線列車として定着している。 国内最速の在来線だった ただ、新幹線列車になる前の「はくたか」も思い出してほしい。北陸新幹線延伸前、東京から北陸に向かうなら上越新幹線で越後湯沢に向かってそこで在来線特急「はくたか」に乗り換える。 ひと手間はかかるが、首都圏と北陸はこういうルートで結ばれていた。最高速度は国内の在来線で最速の時速160km。1日に13往復という高頻度運転も相まって、北陸に行くなら「はくたか」で、というあたりは今も昔も変わっていない。 そしてこの特急「はくたか」が通っていたのが、第三セクター鉄道の北越急行ほくほく線であ

経営再建中の大塚家具は株主総会を開いていて、大塚久美子社長が業績不振を謝罪しました。株主からは、対立が続く父親の勝久氏を取締役にするべきだという異例の動議が出されました。 大塚家具の株主：「お父さんともう一回、和解をして業績を立て直すと。社長を続投するのであれば、それが必要かなと思います」「親子ですからね、最終的にはうまくまとまると思いますけどね」 大塚家具は日本と中国の間でネット販売を手掛ける「ハイラインズ」と資本・業務提携をしましたが、株価は下落基調が続いています。31日の株主総会には約150人が参加し、冒頭、白のスーツを着た久美子社長が「業績が振るわず、株主の皆様にご心配を掛けた」と謝罪しました。株主からは対立が続く父親の勝久氏と「和解が不十分」だとして、父親を取締役にするべきだという動議が出されていて、この後に採決される見込みです。

TOHOシネマズが鑑賞料金を値上げ　一般1900円に 2019年3月18日 15:15 一般鑑賞料金は1900円に［映画.com ニュース］　TOHOシネマズが3月18日、映画鑑賞料金の値上げを発表した。アルバイト人件費などの運営コストの増加を理由に、6月1日から料金を改定。TOHOシネマズ名の全国66拠点で、現在1800円の一般鑑賞料が1900円、1100円のファーストデイやレディースデイは1200円に変更される。 TOHOシネマズは、以下のコメントを発表。「弊社では、デジタル映写機や自動券売機等の導入による運営の効率化を図るとともに、映画をより多くのお客様にお届けし楽しんでいただくために新規出店や鑑賞環境の改善などに努めて参りました。しかしながら、アルバイト人件費を中心とした運営コストの上昇や各種設備投資への負担増により、企業努力だけではこれらの吸収は極めて困難であると判断し、鑑賞料金

人気の飲食チェーンが収益性を改善できずに足踏みしている――。 長崎ちゃんぽんの店を主力業態とするリンガーハットは1月11日、今2019年2月期の第3四半期（2018年3～11月期）実績を発表した。売上高は350億円（前年同期比3.6%増）と増収ながら、営業利益は15.6億円（同21.4％減）と大幅減益で着地した。 リンガーハットは、既存店売り上げについては健闘している。野菜の価格高騰などを理由に、同社は2018年8月に13品目で平均3.3%の値上げを実施。名物の「長崎ちゃんぽん」は東日本では626円から637円へ、西日本では583円から604円へと値上げした（いずれも税込み価格）。 リンガーハットの小田昌広取締役は、「値上げの影響による顧客離れを感じていない。第3四半期が始まったころは暖冬の影響を受けたが、12月後半に寒くなってからは売り上げが上向いている」と話す。 人件費の増加が重荷に

書店「文喫 六本木」がいよいよ12月11日にオープンする。 6月に閉店した青山ブックセンター六本木店の跡地にオープンする、文喫 六本木。「入場料を支払って入店する」というシステムが特徴的だ。販売される書籍は約3万冊。雑誌を販売するエントランス部分は入場無料だが、そこから先は有料となる。入場料は1,500円。この料金設定は高いのか、安いのか？　CINRA.NETは本日12月10日に実施されたプレス向け内覧会を訪問。店内をいち早くレポートする。

岐阜県の北の端にある飛騨市古川町。白壁土蔵と鯉の泳ぐ瀬戸川の町として知られる。昔からの静かな町並みで、年配者たちが訪れて散策するといった、通好みの観光地だった。 これが劇的に変わったのが、2016年8月に公開された長編アニメ映画『君の名は。』（新海誠監督）の爆発的なヒットからである。映画の主要な舞台は、糸守町。架空の土地だが、そのモデルとなったのが古川町にほかならない。 高山本線・飛騨古川駅の線路、駅前のタクシー乗り場、図書館、大きな鳥居と参道・神社、神社から眺める平野と町並み、バス停。そのただずまいのすべてが、『君の名は。』で描かれている風景そのものである。 古川町は突然、『君の名は。』の公開とともにその聖地となった。 若い女性が押しかけてきた 映画の封切り当初、古川町では「町の風景がアニメになったらしいよ」程度の話しか交わされていなかった。飛騨地方には映画館がないこともあり、それが何を

最初は起業を考えていたけれど 「学生時代から、会社員として働き続けるのではなく、いつかは独立したいと思っていました。ただ、いざ独立しようと心に決めても、起業がいかに難しいかということも分かっていたので、なかなか踏み出せなかった。他の選択肢はないものかと思っていたところに、『会社を買って、経営者になる』という方法があることを知り、熟考の末、思い切って会社を買うことにしました。 『経営者』になって3ヵ月。業務の改善や経営の合理化を進めた結果、会社の収益は向上していますし、なにより、自分が決めたことが経営に直結することに、大きな責任とやりがいを感じています」 こう語るのは溝口勇樹さん。大学卒業後、約一年半勤めた日立製作所を退社し、今年7月から京都の製造所「美山精機」の社長に就任した。弱冠25歳。その若さで社長になる、というのもなかなかだが、溝口さんの場合、家業を継いだわけではなく、美山精機を「買

ワークマンのカジュアル店はしたたか過ぎる 「いま最も勢いのある会社はどこですか？」と聞かれれば、私は迷わずワークマンと答える。 へたをすれば将来的にユニクロやZOZOにとって脅威の存在になっていってもおかしくはない存在といえる。 「それは言い過ぎでしょ」 そう思われる人が多いだろう。 実際、ユニクロの今年度の売上は２兆円を突破する見込み。対してワークマンの年商見込みは800億円と20分の１程度しかない。ZOZOにしても流通額は2800億円。２社にとってワークマンは相手にもされない異業種の小さな会社といってもいい存在といえる。 しかし、それでも私はワークマンが実店舗とネットの両業界にとって厄介な伏兵企業になっていくことを予想している。 その根拠はワークマンが新たに展開する『ワークマンプラス』という店舗がとても“したたか”な戦略をとっているからである。 アウトドア、スポーツユーザーが「作業服」

あの串カツ田中が全席禁煙化に踏み切った 居酒屋さんの「串カツ田中」が、2018年6月1日からほぼ全店の禁煙化をスタートさせた。禁煙化して最初の1カ月に関するプレスリリースが7月の初頭に発表され、その意外な結果に世間が驚いたことは記憶に新しい。 以下、注目に値する部分を引用する。 売上高の変化 客数前年同期比102.2%に伸びましたが、客単価が95.0％に落ち、売上高は97.1%となった（既存店の動向）。 19時と23時の時間帯の売上が20時、22時台に分散。ピーク時間が早まり、早い時間帯の売上高が増加する一方、深夜帯の売上高が減少した。 客層の変化 増加：家族　＋6％　　一般男女グループ（〜20代）　＋1％　　女性・カップル　＋1％ 減少：会社員・男性グループ　△6％　一般男女グループ（30代〜）△1％ kushi-tanaka.co.jp 引用ここまで。 売上高と客層の変化の部分だけを見

Takashi Mochizuki @6d6f636869 13:30からはこちら。ディライトの庄司さんが出て来るのは珍しいので。写真撮影&SNS投稿はNGのセッションですが、メディアは大丈夫と確認取れていますのでまあ、適宜。 pic.twitter.com/8qAEJhrALR 2018-08-23 13:17:28

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 大塚家具は 親子喧嘩で墓穴を掘った 家具専門店の大手、大塚家具の経営先行きに関する不安が高まっている。その背景には、親子喧嘩によって同社のイメージが悪化したこともあり、同社の業績が急速に悪化していることがある。 業界に詳しいベテランアナリストは、「大塚家具

シダックス カラオケ運営から撤退 | NHKニュース シダックスがカラオケ事業から撤退、今後は給食事業に集中。僕はニュースそのもより、シダックスが給食会社であることを知らない人が多いことに驚いてしまった。シダックスは日本有数の給食会社である。僕は、給食の営業に携わっていたので（今もだけど）、シダックスといえば競合相手、給食会社（通称／シダ）という認識しかないが、業界の外にいる人たちが、驚くのも無理はないとも思う。カラオケと給食ではイメージが違いすぎるからだ。僕は給食営業時代にシダックスの営業マンから、カラオケ事業について聞いたことがある。今回は、その情報をベースに、なぜ給食会社であるシダックスがカラオケ業に進出することになったのか、そして撤退の理由について、給食会社の営業マンの目線で考察してみたい。 物流で利益を出す仕組み エス・ロジックスという会社をご存じだろうか。食材の一括購買と物流、

モスバーガーが苦戦している。10日発表した2017年4～9月期決算は純利益が前年同期比17%減の15億円だった。最高益を見込む日本マクドナルドとの差は歴然で、その背中はほとんど見えない。売りにしていた健康メニューが埋没し、安くもなく高くもない価格も客離れにつながった。3位以下の突き上げも激しいバーガー戦国時代を生き抜けるのか。「自分たちの強みをアピールしきれなかったと認識している」。10日の決

政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが７日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。 現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第１原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。

三菱重工業の客船建造が、事業をやめるかどうかの瀬戸際に追い込まれている。造船は創業時からの「本業」で、中でも客船は花形事業だったが、約１０年ぶりに受注した超大型客船で大赤字を出したためだ。ただ、日本で豪華客船をつくれるのは三菱重工だけ。日本の造船業の将来もかかって、板挟み状態だ。 三菱重工の客… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

パート、アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数が高止まりしている。総務省の労働力調査によれば、非正規で働く人は昨年12月で2038万人。全雇用者の38％と10年前の30%前後から増えている。2014年11月に初めて2000万人を突破。その後、さまざまな産業で人手不足が指摘されても、なかなか正社員は増える傾向にない。 東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正規社員の実態を調査した。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書（有報）にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。 今回の調査では昨年から調査対象数を増やし、一般事業会社だけではなく、銀行、証券、生保、損保などの金融業界も加えた。そして、第1弾として、「非正社員が多い」トップ500社を掲載す

あまりにもデタラメだった新国立競技場建設の関連資料 新国立競技場建設をめぐる諸問題が、やっと国民全体の関心事となった。発端は、5月18日に行われた私と下村文科大臣との会談である（5月19日の本欄参照）。この席で、大臣は、整備費について、東京都が500億円支出するように求めた。そこで、私は、その前提として、総工費、工事の工程表を出してほしいと応じ、さまざまな疑問点について問い糾した。すると、大臣は、予定の期限に間に合わないので「屋根なし」「仮設の座席を設ける」「整備費は予定よりも多額となる」と述べた。 そのようなことを聞くのは、国民にとって初めてであり、その後、多くの批判、論評が展開されることになったのは周知の事実である。私は、国民が抱く素朴な疑問を呈したのである。何も間違ったことは言っていないと確信しているが、当の文科大臣はじめ、関係者から礼を失した非難すら寄せられている。 そこで、これま