ウクライナ危機、安保理10回目の会合が始まります。ロシアの要請です。このスレッドで速報していきます。 フランス大使の言葉が、会合の異質さを物語ります。 「ロシアがまた偽情報、情報操作、フェイクニュースを戦略として使っている。会… https://t.co/1LAaq577Xc

22歳のときにドイツに移住、そこで就職の壁にぶち当たりながらも、現在ドイツ人のパートナーと結婚し、暮らしている雨宮紫苑さん。海外に暮らして見えてきたことなどを寄稿いただいている雨宮さんだが、「海外在住」ということで起こるさまざまな誤解について執筆したコラムの第3回目は、「日本女性が海外でモテる」真相について分析します。 雨宮紫苑さんの今までの記事はこちら 日本人女性は本当に海外で「モテる」のか 前回、前々回にわたり、「海外在住者に対してよくある誤解とそれに対する弁明」を書かせていただいた。 でも実は、前回の記事からカットした部分がある。それが、「海外在住の日本人女性はみんな同じ見た目になる」というイメージについてのくだりだ。これに関しては改めて書きたかったので、こうして別記事にさせていただいた。 というわけで、今回の記事では、「海外在住女性はなぜみんな黒髪ワンレンロングになるのか」「日本人

【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は４日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。 米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮（さつりく）し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。 さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱（かくらん）してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。 同自治区をめぐっては、ウイグル族ら１００万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が

「中央アジアの北朝鮮」との異名をとる独裁国、トルクメニスタン。そのチャーターフライトが往復わずか200ドル。このツアーについて書き始めたところ、ネタがあまりにもテンコ盛りで、現地に到着するまでの文章量が多くなりすぎた。そこで2部に分け、肝心の現地がどうだったのかについてはこの後編でお伝えする。爆安ツアーの設定やトルクメニスタン航空に興味がある方は前編を確認してほしい。 驚愕の「トルクメニスタン200ドル激安ツアー」　謎に満ちた2泊3日弾丸ツアーの全貌（前編） https://www.traicy.com/20190713-fukabori 最近旅先で驚くことが少なくなった。南米に行こうがアフリカに行こうが、世の中は均質化し、事前にネットで得た情報と大差ないできごとが目の前に現れる。だが、トルクメニスタン弾丸ツアーは、そんな腐りきった旅行者の惰性を叩き切ってくれた。 アシガバート国際空港に到

中国が電気自動車（EV）やデジタル家電の部材に欠かせないレアアース（希土類）の禁輸をちらつかせて米国へのけん制を強めている。中国は世界生産の7割を握り、米国は輸入の8割を中国に依存している。貿易戦争の激化に歯止めがかからないなか、中国にとって輸出規制は米国に対抗するカードになりそうだが、副作用を伴うもろ刃の剣でもある。【関連記事】中国のレアアース、日本企業にも影響大きく「中国のレアアースで作っ

内戦下のシリアに2015年6月、トルコ南部から陸路で密入国し、武装勢力に拘束されていたとされるフリージャーナリスト安田純平さん（44）が解放された。今のタイミングで解放につながったのは、シリア内戦が最終局面に至っているという現地情勢と、水面下で続けられてきた解放への外交努力の存在だ。 安田さんは、イスラム過激派組織「シリア解放機構」（旧ヌスラ戦線）に拘束されていたとみられ、テロ組織と交渉しないという日本政府の高官は「身代金の支払いはない」と主張した。だが、日本政府は、過激派を支援してパイプを持つカタール政府やトルコ政府に仲介を求めており、カタール政府が身代金を支払ったとの情報もある。 内戦は最終局面 2011年の「アラブの春」をきっかけに始まったシリア内戦は、ロシアやイランの軍事支援を受けたアサド政権が首都ダマスカス周辺や南部、ホムスなどの中部から反体制派を相次いで駆逐し、最終局面に入って

ロシア外務省の情報新聞局が９月以降、日本政府に対する過激な言葉での批判を連発している。同５日には、北方領土で開催した対日戦勝記念式典に対する日本政府の抗議を受けて、「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」と反論。同局コメントは外相発言より「格下」だが、ロシア政府の公式見解であることに変わりはない。日本側は「真意が読めない」と戸惑いが広がっている。 情報新聞局は今月１０日、「モスクワの日本大使館の若い外交官がたびたび、電話で文句みたいなことを言ってくる。その後で、日本の政府高官が『正式に抗議した』と発表するのだ」と日本政府を揶揄（やゆ）するコメントをロシア外務省のホームページに掲載した。 菅義偉官房長官が同日、北方領土周辺でロシアが計画する射撃訓練に対し、「外交ルートを通じて抗議した」と発言したことへのあてつけとみられる。 日ロ両国は北方領土問題をめぐる交渉を続けているが、安倍晋三首相と

【10月5日 AFP】中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は5日、談話を発表し、11月の米中間選挙に中国が干渉しているとのマイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領の主張に対し、「いわれのない非難」で「大変ばかげている」と反論した。 ペンス副大統領は4日、中国による軍事的威圧や人権および知的財産権の侵害について強く非難し、中国を11月の米中間選挙に干渉する悪玉とみなす姿勢を示した。 華報道官はペンス氏の主張について、「中国の国内・外交政策にいわれのない非難を浴びせ、中国が米国の内政と選挙に干渉していると中傷した」と反発。米国側が中国との正常な交流や協力関係を非難することは「大変ばかげている」と批判した。 また「中国は内政不干渉の原則を順守しており、米国の内政や選挙への干渉には関心がない」と強調し、米国に対し「悪い行いを正し、中国に対する根拠のない非難や中傷、中国の国益

北朝鮮は国営の朝鮮中央通信を通じて韓国軍とアメリカ軍の空軍などによる定例の共同訓練を非難し、１６日に予定されている韓国との南北閣僚級会談を中止すると表明しました。 この中で、「会談の中断で南北関係に難関と障害が作られたことは、全面的に南側に責任がある」と主張しています。 また、アメリカに対しても「米朝首脳会談の運命について、熟考すべきだ」として、けん制しました。

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アメリカ軍でアジア太平洋地域を統括する新しい司令官に指名されたデービッドソン大将は「中国との将来的な戦いにアメリカが勝利する保証はない」として、中国の軍備増強に強い危機感をあらわにし、アジア太平洋地域にアメリカ軍の部隊を増強させる必要性を強調しました。 デービッドソン大将は、提出した書面の証言で、「中国は、アメリカに防衛の手段がない超音速のミサイルなど、最新の兵器システムの獲得に動いていて、アメリカ軍は今後、一段と危険な状況に陥る」と指摘しました。 そのうえで、「中国との将来的な戦いにアメリカが勝利する保証はない」として、強い危機感をあらわにし、アジア太平洋地域にアメリカ軍の部隊を増強させる必要性を強調しました。さらに、アジア太平洋地域には、監視や偵察の装備が、必要とする能力の４分の１しかないと訴え、中国に対抗するためにはアメリカ軍の兵器や装備の更新を急ぐべきだという考えを示しました。 ま

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が慰安婦問題の日韓合意をめぐって被害者への謝罪などを求めていることに、安倍晋三首相が「まったく受け入れることはできない」と発言したことについて、韓国外交省は１２日午後、「日本側に追加措置を求めることを考えていない」とする立場を明らかにした。新方針に対する日本の厳しい反応に苦慮している状況を浮き彫りにした内容になった。 同省は「日本政府が合意の趣旨と精神を尊重して自発的に誠意を見せれば歓迎するという意味」と説明。元慰安婦らが一致して望んでいるのは「自発的で誠意ある謝罪だ」と指摘した。 「既存の合意で慰安婦問題を解決できないことは明らか」とし、「歴史問題の解決と両国関係の発展を調和させながら、原則に従って検討すべきだ」とも主張した。（ソウル＝牧野愛博）

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フランス大統領選挙の決選投票を前に、極右政党のルペン候補だけでなく、無所属のマクロン候補にも投票したくないという人たちが各地でデモを行い、一部が暴徒化して警察と衝突しました。 首都パリでは、１回目の投票で敗れた急進左派のメランション氏の呼びかけで集まった多くの若者たちが、「どちらにも反対する」と書いたプラカードなどを手に大通りを練り歩きました。デモに参加した男性は「人を平等に扱わないルペン氏も耐えられないし、エリートの象徴であるマクロン氏も自分勝手なので反対です」と話していました。デモには全土でおよそ１４万人が参加したと見られ、一部が暴徒化して建物の壁を壊したり火炎瓶を投げたりして、少なくとも警察官６人がけがをしたということです。 決選投票に向けては、反ＥＵや反移民を掲げるルペン氏に反対する声が広がる一方で、マクロン氏に対してもエリート層の象徴だとして反発する市民が少なくありません。決選投

また、ラブロフ外相は「シリア問題とウクライナ東部の情勢をめぐって、両首脳が意見交換をして、両国の立場はほとんどの点で一致している」としている。

公開された映像の一場面。長崎市の爆心地付近を視察する旧ソ連調査団が映っている＝長崎市平野町の長崎原爆資料館で２０１６年８月４日午前１０時３７分、今野悠貴撮影 広島、長崎への原爆投下後に旧ソ連の調査団が現地で撮影した映像が、日本政府を通じて広島、長崎両市に寄贈され、４日、報道陣に公開された。１９４５年９〜１１月ごろの撮影とみられ、廃虚となった二つの街の様子が分かる。両市が旧ソ連の調査団による映像を入手するのは初めて。長崎市の原爆資料館が５日から公開するほか、広島市中区の原爆資料館でも公開予定。 寄贈されたのは長い映像の一部とみられ、約５分の白黒映像にロシア語のナレーションが入っている。広島部分は約１分２０秒あり、爆心地の南約１．６キロのビル屋上で東から西を映した廃虚や、爆心地の東約３３０メートル地点の屋上で西から東を映したものなどがある。市街地一面が焼け野原になり、爆風で崩壊した広島瓦斯（が

HIROSHIMA, JAPAN - MAY 27: U.S. President Barack Obama gives a speech during his visit to the Hiroshima Peace Memorial Park on May 27, 2016 in Hiroshima, Japan. It is the first time U.S. President makes an official visit to Hiroshima, the site where the atomic bomb was dropped in the end of World War II on August 6, 1945. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)

日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」