●日本の広告費は、6年連続でプラス成長 ●総広告費は6兆3,907億円、前年比101.6％ ●インターネット広告費は、4年連続二桁成長 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は本日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2017年（平成29年）日本の広告費」を発表した。 2017年（1～12月）の日本の総広告費は、継続する景気拡大に伴い、6兆3,907億円、前年比101.6％となり、6年連続でプラス成長となった。 2017年の広告費の特徴 １．2017年の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で前年比101.6％となった。世界経済の回復と企業収益の拡大、雇用環境の改善や円安株高など景気を後押しする状況が整う中、特にインターネット広告費の好調が全体を押し上げる結果となった。市場全体としては、さまざまな局面でデジタル・トランスフォーメーションが進み、それぞれ

麻生太郎副総理 （共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏が争う米大統領選について）何となく不思議な不動産屋さんが（大統領に）なるか、何となくメール問題のおばさんがなるか、不幸な選択、どっちみち選ばないかんという話をみんな言います。そばで見ていてブンヤ（＝新聞記者）はいよいよ面白いでしょうけれども、（米大統領と）付き合わなきゃいかんこっちは「結構しんどいなぁ」と思っておかなきゃいかん。その覚悟はしとかないかんですよ。（東京都内で開かれた自民党国会議員のパーティーで）

実はこの件で安倍政権は一切批判をしなかったよね。国際的に見て日本で一番好ましい対応をしたのは安倍政権。

民進党の蓮舫新代表は、党の役員人事で、党内の基盤を固め安倍政権に対じする態勢を整えるため、党運営の要となる幹事長に野田前総理大臣を起用したい考えで、１６日、最終的な調整を行うことにしています。 蓮舫新代表は「これからもいばらの道かもしれない。まだまだ険しい道かもしれない。それでも、上り続けて、上り続けて、民進党を立て直して、国民に選んでもらえる政党にするため、一生懸命頑張っていく」と決意を述べました。 そして、蓮舫氏は党役員人事について、党内の基盤を固め安倍政権に対じする態勢を整えるため、党運営の要となる幹事長に野田前総理大臣を起用したい考えで、１６日、最終的な調整を行うことにしています。 野田氏は衆議院千葉４区選出の当選７回で５９歳。蓮舫氏が所属する党内の議員グループを率いています。民主党政権で総理大臣を務め、社会保障と税の一体改革で自民・公明両党との３党合意を実現して、消費税率引き上げ

居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る問題で、都議会では一問一答形式の集中審議が行われていて、各会派の追及に対し舛添知事の答弁が続いていますが、同じ内容の説明を繰り返す場面も多く見られ、これまでに、自民党を除く公明党、共産党、民進党の３つの会派が辞職を求めました。 これに対し、舛添知事は「政治の機微に関わるため、政治家の信義として外に出せない。名前を明らかにするのはご容赦願いたい」とこれまでの答弁と同じように氏名は公表できないという考えを重ねて示しました。 また、政治資金パーティーの出席者２０数人分のサンドイッチ代として喫茶店に支払った１万８０００円の支出を「不適切ではない」とした弁護士の調査がどのように行われたのか問われたのに対し、舛添知事は「弁護士が２回ほど電話したが、断られた」として店側には直接、確認できなかったことを明らかにしたうえで「事務スタッフにヒアリングをして、領収書の存在や筆

裏表の激しさと往生際の悪さ、答弁の傲慢さ 「横領したような連中は、きちんと牢屋に入ってもらいます」「いまからでも刑事告発してやろうかと思って」「泥棒でしょう？　これは盗人なわけですよ！」「泥棒した奴がヌケヌケと役場で仕事をしていて、いいんですか！」 東京都政が、「カネ」の問題でまた滞っている。 2015（平成27）年度GDP92兆9000億円。年間予算はインドネシア国家予算並みの13兆円。職員数は自衛隊を除く各省庁や道府県よりも多い16万人余――そんな巨大な権力と金を握る舛添要一東京都知事が、参議院議員から都知事に至る過程で費消したあまたの金とその会計処理が「政治資金規正法違反」の疑惑にまみれ、定例記者会見もその質疑応答に終始しているからだ。 猪瀬直樹前都知事の場合とは異なり、今回の舛添知事に対する嫌疑は「公金“横領”疑惑」である。これに先立つ「海外“豪遊”視察」批判に対しては、「ホテルも

山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため

６日付けの大新聞社説は予算成立を受けての相変わらずのメディアスクラム状態です。 【朝日社説】消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】１２年度予算成立　「赤字国債」で野党と接点探れ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120405-OYT1T01284.htm 【毎日社説】後半国会　時間を無駄に使うな http://mainichi.jp/opinion/news/20120406k0000m070123000c3.html 【産経社説】予算成立　「無責任体質」を払拭せよ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/plc12040603070007-n1.htm 【日経社説】予算成立だけでなく財源にも