リーマンショック級の不景気がくる、かもしれないそうです
リーマンショックの再来？池上彰さんの「ニュース そうだったのか！！」という番組があります。 ３月１９日の放送を見ていたら、「２０１６年にリーマンショックのような、世界的不景気がやってくるかも・・・」というショッキングなお話がありました。 2016年3月19日放送｜池上彰のニュースそうだったのか!!｜テレビ朝日 内容は概ね、以下のとおり。 今、極端に原油価格が下がっているその理由は、アメリカがシェールオイルを大量に採掘し供給過剰になっているからシェールオイルとは、近年、採掘方法が開発されたもので、生産コストが高く、現在の原油価格では、採算が取れていない採掘会社は設立時に大量の社債（≒借金）を発行、そのお金で設備を整えた採算割れしている中、社債は「紙くずになるかも」というリスクの高い債権となり、利回りを高くしないと引き取り手がいなくなってしまったリスクの高い社債を複数集めて証券にする方法がある
みもそのブログ: 科学者がエネルギー政策をつくるとこうなる
科学者がエネルギー政策をつくるとこうなる 井筒義行 / みもそ はじめに - エネルギー素人な政治家と国民 つい先日である2012年11月16日、野田総理大臣が衆議院を解散した。翌月の16日に投開票となる選挙を控えているが、2011年3月の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー、とりわけ電力をどうするかという話題が急浮上。2030年の電力に占める原子力の比率について、国民は比率0%を支持する意見が多数となった事実を受け、現状各政党には原発をいかにして廃止していくか、代替するためのエネルギー源をどうするかといった方針について明らかにすることが求められている。 しかし、エネルギー転換技術、とりわけ化石燃料に関する化学の研究が仕事である筆者にとって、政治家、国民ともにまったく的外れで非科学的な根拠や論法をとっている例が多数見られるのが気になって仕方がない。このまま選挙
なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信
野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入
TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい : 池田信夫 blog
2011年10月29日13:43 カテゴリ経済 TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい きのうの記事に同じような質問が多いので、まとめてお答えしておく。これはクルーグマンの教科書の上巻255ページの説明を簡略化したものだ。厳密な説明は複雑になってわかりにくいので、ここでは国内の需要関数と供給関数が世界の平均に等しいと仮定した。 輸入品は何でもいいが、ここでは牛肉としよう。その世界の市場価格を1000円とすると、今は38.5％の関税がかかっているので、輸入価格は1385円になる。この価格で消費者は、1ヶ月に700ｇの牛肉を食うとすると、世の中には1385円以上払ってもいい消費者がいるので、彼らはその効用（需要曲線）から価格を引いた利益（消費者余剰）Aを得る。これに対して国内の牛肉生産者は、価格から費用（供給曲線）を引いたB＋Dの利益を得る（ここでは国内業者だけを考えるので関税収
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