橋下市長：小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
【それでも撲滅できないのか スウェーデンでは】（下）個人を重視 崩壊する家族＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
右腕にわが子、左手にカフェラテ。平日の昼下がり、スウェーデンの首都ストックホルムの喫茶店で、育児休暇中の父親たちが子育て談議に花を咲かせていた。スウェーデン人は牛乳たっぷりのカフェラテが大好き。子供と喫茶店に集う父親たちは「カフェラテパパ」と呼ばれ、この国ではありふれた光景だ。 次男のアロルちゃん（１）を抱いた会社員、グスタフ・デイノフさん（３２）は「今は妻が働いているからこの子を私が育てている。育休の間は子供と遊べて、子育ても勉強できて楽しいですよ」と話す。 同国では体罰を法律で禁じた結果、体罰に代わる子育てが模索されてきた。男性が積極的に育児に関わるようになったのもその表れだという。共働きが基本の同国では育児休暇制度が普及し育休中の給与も１年以上８０％が保障される。福祉サービス充実の観点から保育所も多く、残業の習慣がないため父親の帰宅時間も早い。精神的、経済的にも余裕をもって、家族の中
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