朝日新聞デジタル：橋下氏「占領期、米は日本人女性活用」 米の非難に反論 - 政治
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日午前、自らのツイッター投稿で、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言を米政府当局者が「言語道断で侮辱的」と非難したことに対し「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。戦場での性の対応策として、女性を活用するのは言語道断だ」「日本の慰安婦活用を正当化することは許されない。しかし、日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ」と反論した。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は、沖縄での米兵による性犯罪問題を念頭に「米軍には日本の安全保障に貢献してくれていることに感謝している。しかし、少数の米兵の行状により沖縄県民の人権が蹂躙（じゅうりん）される事態が生じる。日米の信頼関係が一気に崩れる。アメリカは日本の沖縄県民の人権をもっと直視すべきだ」と指摘。「多くの女性の人権を蹂躙したのは、日本だけではない。米軍が日本の占領
朝日新聞デジタル：「日本、二級国家にならぬ」 安倍首相が米で講演 - 政治
安倍晋三首相が２２日午後（日本時間２３日朝）、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で行った講演の詳細は次の通り。英語での講演を日本政府が訳したもの。 【冒頭】 昨年、リチャード・アーミテージ（元国務副長官）、ジョセフ・ナイ（ハーバード大教授）、マイケル・グリーン（ＣＳＩＳ日本部長）や、ほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出した。彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということだった。 日本は今も、これからも二級国家にはならない。それが、私が一番言いたかったことだ。繰り返して言うが、私はカムバックした。日本も、そうでなくてはならない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事安倍首相、米へ出発 首脳会談で同盟強化
【悲報】 日米首脳会談で安倍ちゃんがオバマさんに嫌われる 共同会見も晩餐会も米側が拒否
【悲報】 日米首脳会談で安倍ちゃんがオバマさんに嫌われる 共同会見も晩餐会も米側が拒否 2013 ⁄ 2 ⁄ 23(02:00) カテゴリ 外交 アメリカ 1: サバトラ(東日本) 2013/02/22(金) 22:17:35.26 ID:ctO7HurY0 BE:1880188193-PLT(12001) ポイント特典 安倍総理大臣は、23日未明にオバマ大統領との首脳会談に臨みます。普天間問題では来月にも辺野古の埋め立てを申請する方針を、国際結婚に関するハーグ条約の批准、そして、TPP＝環太平洋経済連携協定については交渉参加への熱い思いを伝える見通しです。日米関係の立て直しに意欲を見せる安倍総理、「シンゾウ」「バラク」と呼び合う仲になれるのでしょうか。 （政治部・足立直紀記者報告） 大統領が賓客をもてなすブレアハウスに安倍総理は宿泊しています。一見、歓待を受けているように見えます
「安倍バブル」の教祖浜田宏一が大いに語る「1ドル100円、日本は甦る」（週刊現代） @gendai_biz
次の日銀総裁は誰か? —1月21日と22日の日本銀行の金融政策決定会合は、ついに「2%のインフレターゲット」の導入を決めました。まさに日本銀行が、「今後は悔い改めて浜田理論を実践します」と白旗を上げたに等しいものでした。 白川方明日銀総裁を始め、出席メンバーの顔ぶれは変わっていないのに、9人の委員中、7人が「2%のインフレターゲット」に賛成しました。今回のように方針が百八十度転換するというのは、日本の金融史上、極めて異例です。しかも安倍首相と白川総裁が、「共同声明」を発表するというのも、初めてのことです。 こうした今回の政府・日銀の決定を、どう受けとめていますか。 浜田 77年も生きていると、たまには神様がいいことも与えてくれるのかなと(笑)。私の個人的なことよりも、これで遅ればせながら、日本経済が復活の第一歩に立てたということが嬉しいです。 —浜田教授には早くも、4月に任期切れとなる白川
首相、ＴＰＰ交渉参加へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
首相、ＴＰＰ交渉参加へ 1 ：名無しさん＠涙目です。(東日本)：2011/10/09(日) 09:20:31.43 ID:VRx6fOoW0 ?PLT 首相、ＴＰＰ交渉参加の意向…表明へ準備指示 野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。 複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。 ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
