自民党の二階総務会長は記者会見で、再来年９月までとなっている、安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、「安倍総裁の内外での活躍に、党内で異論を差し挟む人はいない」と述べ、延長を検討すべきだという考えを示しました。 二階総務会長は記者会見で、「総裁の任期は決められているが、『余人をもってかえがたし』という状況が生まれてくれば、がんじがらめに、決まりから一歩も踏み出すことができないということではない。任期の延長は、大いにあって当然だ」と述べました。 そのうえで、二階氏は「安倍総裁の内外での活躍に、今党内で異論を差し挟む人はいない。こういう状況のときに、総裁の任期について、党内のしかるべき機関で検討してみるというのも１つの方法だ」と述べ、安倍総理大臣の党総裁としての任期の延長を検討すべきだという考えを示しました。

※関連記事 “ワタミをブラック企業と考えますか？” 週刊文春1,500人アンケート…「はい」80％　渡辺美樹ワタミ会長の自民党公認に反対80％ ワタミ社長　「ブラック企業というが、我々は社員に“ありがとう名刺”を配っている」 【政治】 ワタミの渡辺美樹会長　自民党から今夏参院選比例代表出馬検討 ワタミで死ぬほど働く → 　謎の給与天引き、寄付金の半強制で給料が雀の涙ほどに ワタミ・渡邊会長「君達に今夢がないのは、親の責任である。親に夢がないから、子どもにも夢がない」 続きを読む

「もったいない」か「役得」か、余った「給食」を食べていた調理員たちの行為は“悪”か 産経新聞 6月22日(土)18時20分配信 「もったいない」。そんな理由から、兵庫県西宮市の半数以上の公立保育所で調理員らが余った給食を食べていたことが明らかになった。余った給食は廃棄される決まりで、保育所長会でも「食べてはいけない」と取り決めていたが、周知徹底されていなかった。この問題で市は、所管部署の幹部らを文書訓告としたものの、調理員らについては「食べてはだめと知らなかった」として処分を見送った。給食費を払ってないのに“役得”でつまみ食いをしていた行為は、市民の目にはどう映るのだろうか。 （吉田智香） ■内部告発で発覚 「保育所の調理員が、残った給食を食べている」 西宮市に調理員らのつまみ食いに関する情報が寄せられたのは昨年９月。市が聞き取り調査に乗り出すと、８保育所で調理員らが余った給食を食

今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹氏が会長を務めるワタミグループの介護事業で、複数の死亡事故が発生し、遺族とトラブルになっていることが週刊文春の取材でわかった。 2006年、レストヴィラ元住吉で87歳の男性の容態が急変し、5日後に死亡。死亡直前、家族が渡辺氏とワタミ本社で話し合ったところ、渡辺氏は「1億欲しいのか」と言い放ったという。その後、遺族はワタミを提訴。昨年、横浜地裁はワタミの過失を認め、約2160万円の支払いを命じている。男性の家族は「渡辺さんのあの一言は精神的に大きなダメージになり、いまでも忘れることができません」と話している。 また、昨年2月には板橋区にあるレストヴィラ赤塚で74歳の女性が入浴中に溺死。直後、ワタミは遺族に「10分間、目を離した間に心肺停止になった。病死の可能性が高い」と報告したが、警視庁高島平署が施設内の防犯カメラを押収して調べたところ、ワタミの説明

保有している原発がすべて停止している日本原子力発電は、電力の販売量がゼロだったものの、契約している電力各社から設備の維持費用などを受け取ったことから、ことし３月期の決算は、１０億円余りの経常黒字を確保しました。 日本原電のことし３月期の決算によりますと、電力の販売量は、保有する３基の原発がすべて停止していたため、「ゼロ」となりました。 しかし、電力各社とは、設備の維持などにかかる費用を受け取れる契約を結んでいることから、１５１０億円が支払われ、経常収益は１０億円の黒字を確保しました。 ただ、電力各社も、火力発電の燃料費の増加で厳しい経営が続いているため、日本原電が、今年度受け取れるのはおよそ１２００億円に減るということです。 このため日本原電は人件費の圧縮や調達方法の見直しなどで、経費削減を進めるとしています。 日本原電は、保有している敦賀原発２号機の真下を走る断層が、国の原子力規制委員会

政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。　政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。　内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、国会議員５人以上で新党を発足させ、公職選挙法などが定める政党要件を確保することが２日、確実となった。 みんなの党の桜内文城参院議員は２日、読売新聞の取材に対し、すでに合流が確実となっている国会議員５人と行動を共にする考えを表明した。 政党要件を満たせば、次期衆院選で小選挙区と比例選への重複立候補などが可能になる。 維新の会の衆院選公約「維新八策」について、すでに受け入れる考えを幹事長の松井一郎大阪府知事に伝えたのは、民主党の松野頼久元官房副長官、石関貴史衆院議員、自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党の小熊慎司、上野宏史両参院議員の計５人。 これに桜内氏を加えた６人は、９日の維新の会の公開討論会に出席し、１０日にもそろって各所属政党に離党届を提出する方向で調整している。 所属議員が維新の会の新党結成に動いていることについて、みんなの党の渡辺代

文部科学省は、ボランティアや自然体験活動などに取り組む大学生に対し、第三者が評価した上で修了証を発行する制度を創設する方針を固めた。 実社会に出る前に様々な経験を積むことを促すのが狙いだ。将来的には企業などと連携し、就職時の判断材料として活用することも想定している。 ２０１３年度から全国で本格実施する予定で、１３年度予算の概算要求に関係経費を計上する。 希望する学生には、〈１〉ボランティア〈２〉自然体験〈３〉運動・スポーツ〈４〉科学・文化・芸術活動――の４分野すべてに参加してもらう。自然体験は１泊２日以上、ほかの３分野は半年以上継続することが条件だ。 活動計画は、文科省が指定したアドバイザーと学生が話し合って策定する。ボランティアでは、未就学児に絵本を読み聞かせたり、地域の伝統行事の準備に参加したりすることなどが例として挙がっている。自然体験では「富士山登山に１泊２日で挑戦」などを想定して