娘を殺そうと思って殺した人間を、国政の場に送りだすので本当にいいのかと、自民党に問いたいと、ワタミで長時間労働を強いられ過労自死に追いやられた森美菜さんの両親が、６月２８日自民党本部をおとずれた。渡邉美樹前ワタミフードサービス会長を参院選比例区候補として擁立する件について、自民党に考え直すよう要請した。 「２４時間３６５日死ぬまで働け」というワタミの理念は、「殺すつもりで殺したと言ってもいい。殺意を持って娘を雇い、低賃金でギリギリまで使って殺したあとには、『責任はない』と言う。確信犯と呼んでいいのではないか」と記者会見で語気を強めたのは、美菜さんの父・豪さんだった。自民党本部には何を伝えるつもりかとの質問に、豪さんは「単純素朴に聞きたいだけです。『こういう人で本当にいいのですか』と」と答えた。 記者会見の後に出向いた永田町の自民党本部では、入館を拒否し続ける調査局の担当に業を煮やした豪さん

元スレ：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1370861001/ ユニクロ柳井さん　「ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪」で紹介されブチ切れ　著者を訴える 1 ： ジャガランディ(catv?)：2013/06/10(月) 19:43:21.82 ID:SN+JM/mA0 柳井氏は、文春新書の『ブラック企業』によって名誉を棄損されたと主張しながら、大手出版社である文芸春秋者社には何もいわず、「社会的に力のない一著者」だけを狙い撃ちにして、脅しの文章を送りつけてきた。単なる大学院生の私に、億万長者の柳井氏の弁護団から「脅し」が届いたことは、極めて滑稽— 今野晴貴さん (@konno_haruki) 2013年6月10日 今野晴貴 ?@konno_haruki ＞柳井氏は、文春新書の『ブラック企業』によって名誉を棄損されたと主張しながら、大手

自民党の資源・エネルギー戦略調査会が１５日、原発がある１３道県の議長を招いた意見交換の場で、出席者から原発再稼働を求める声が相次いだ。これに福島県議会の議長が怒り、会合から退席した。 　「民主党政権に止められた浜岡原発は今後どう対応するのか」（静岡） 　「再稼働の手続きを速やかに詰めて、お知らせいただきたい」（北海道） 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事東電再建計画見直しへ　原賠機構、再稼働遅れ見込みで(2/5)福井県知事「原発稼働ゼロ見直しを」　首相を訪ね要請(1/29)最大規模の津波を「基準津波」に　原発安全基準で規制委(1/16)閣僚「３年以内に審査を」　原発再稼働、規制委に注文(12/29)浜岡原発の安全性など検証へ　静岡県議会に超党派議連(12/29)

【花野雄太】文部科学省は、公立小中学校の全学年に少人数学級を導入する計画を断念することを決めた。今年度までに小１、小２の「３５人以下学級」を実現した民主党政権は、新年度から５年間で中３まで全学年に広げる計画を立てていたが、政権交代で白紙に戻った。 　文科省は昨年９月、小３〜中３を３５人以下学級にするには教員１万９８００人の定数増が必要と判断。２０１３〜１７年度に実現する計画で、新たに１学年分を増やす３９００人分（８５億円）の予算を概算要求していた。どの学年に先に導入するかを都道府県が選ぶ方法を想定していた。 　しかし、自民党内には全国一律の底上げよりも、学力向上やいじめ問題対応などに焦点を絞った追加配置（加配）の方が費用対効果が高いとの主張が強い。その意向を受けた財務省と文科省が調整した結果、（１）小学校で担任とは別に理科や英語を教える専科教員を配置する（２）いじめ問題への対応などで生徒指

大阪維新の会は、首長４人（大阪府、大阪市、吹田市、守口市）、大阪府議５７人、大阪市議３３人、堺市議１３人（首長選及び２０１１年統一地方選当選者数、その後除名などで若干減）と、橋下市長の発信力を別とすれば、全体としては地方議員１００人強の地方政党です。 大阪維新の会の関係で、２０１２年、いろいろあったなと思うので、覚えていることを並べてみます。 〇１月　市議によるひき逃げ 大阪維新の会・堺市議の西井勝氏は、１月２日軽ワゴンを運転中、堺市の女性のミニバイクと衝突、女性に左腕打撲の軽傷を負わせたまま逃走した。「酒を飲んで運転していた」と話している。（元記事） １月４日、ひき逃げ容疑で逮捕された西井市議を、大阪維新の会は除籍した（元記事）が、西井市議は３月、５月と２回辞職勧告決議を受けるも、市議続投に意欲を見せ（元記事）、ひき逃げで有罪が確定した６月になって、ようやく辞職した。（元記事） 〇２月　

自民党教育再生実行本部は１６日、「教科書検定・採択改革」や「いじめ対策」など５つの分科会の中間報告を取りまとめた。近隣諸国との歴史的関係への配慮を求めた教科書検定基準の見直しなどを盛り込んだ内容で、下村博文本部長が安倍晋三総裁に手渡した。衆院選で教育再生を主要な政権公約に掲げる安倍氏は「新政権の柱の政策になる」と述べた。　近隣諸国条項をめぐっては「歴史教科書の自虐史観につながっている」として、自民党の一部の議員らが見直しを主張してきた経緯がある。教科書検定では、南京大虐殺による死者数など複数説に分かれる事案では、数値の具体的根拠も明記することも盛り込んだ。　中間報告にはこのほか（１）「いじめ対策基本法」の制定（２）教育長の任免権を首長に付与－などを挙げた。文言を調整した上で１９日に正式発表する。

今年９月、奈良県警察がホームページにて、「働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた男を、軽犯罪法違反で現行犯逮捕」したことを明らかにした。 軽犯罪法とは、罰金以上の刑（※）で処罰するほどではない軽微な社会秩序違反に対して、拘留または科料の刑を定めた法律のことで、同法１条４号では「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」は処罰の対象になるとされている。 （※編集部注：刑の重さ順に、死刑、懲役刑、禁固刑、罰金刑、拘留、科料となる） この逮捕について気になるのが、「働く能力がありながら」とは、具体的にどのような基準でもって判断されるのか、ということだ。収入や住居の有無であれば客観的に判断しやすいと思われるが、働く能力という表現だとやや抽象的で、人によって判断が異なるように思え

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１０日、非核三原則の「核兵器を持ち込ませず」に関し、「日米安保条約の中で可能なのか。（現実に核が）持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない」と述べ、疑問を示した。 遊説先の広島市で記者団に語った。橋下氏は「（日本に拠点を置く）米海軍第７艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」と強調した。 広島市などが訴えている核兵器廃絶については、「理想としては（廃絶）。でも、現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」と指摘した。

自民党は2010年に除名処分にした与謝野馨元財務相（無所属）を復党させる方針を固めた。同党関係者が10日、明らかにした。 与謝野氏は今期限りで政界を引退する意向だが、自身の地盤である衆院東京1区から次期衆院選に出馬予定の自民党候補を支援したいとして、復党を求めていた。既に自民党東京都連は同氏の復党を了承しており、同党は近く党紀委員会を開いて、正式決定する。 与謝野氏は10年4月、たちあがれ日本の結党に参画し、自民党を除名された。

若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連

自民党総裁選の投開票が２６日行われ、新総裁に安倍晋三元首相が選ばれた。 秋田県関係の同党国会議員２人が投票した石破茂前政調会長は、地方の党員票の過半数を得たものの、国会議員による決選投票で敗れた。同県内では早期の衆院解散に向けた安倍氏の指導力に期待する声がある一方、地方票が含まれる１回目とは逆転した決選投票の結果に、同党県連の役員４人が「地方の声が反映されていない」と反発し、役員の辞任を表明する事態に陥った。 自民党総裁選で地方の党員票の過半数を獲得した石破氏が敗れた結果を受け、同党県連の大野忠右ェ門会長ら役員４人は２６日、開票後に県庁で記者会見し、「地方の声を聞いていないのではないか」として、抗議の意味で役員を辞任すると表明した。 渋谷正敏幹事長は会見で、「石破さんの（地方での）得票は安倍さんの倍。地方の声を反映できないなら、初めから国会議員だけで（総裁選を）やればいい。我々党員の考えを