世の中 公園のベンチに座っただけで通報されたおじさん 不審者扱いの理由は「普段は見ない人。スマホを使っているから盗撮かも」 - ライブドアニュース
強姦(ごうかん)事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性(75)と妻が国と大阪府に計約1億4千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が8日、大阪地裁である。男性側は冤罪(えんざい)の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は2004年と08年に当時10代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は09年5月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役12年の判決を言い渡した。最高裁が11年4月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の14年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ
安倍首相、裁量労働の再調査せず=加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=20日午後、国会内 安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較=政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ(再調査)をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、19日に「不適切」と
自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として4月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は4月19日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」(議員ホームページ)としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約2013」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま
日本人の有給休暇の消化率が世界的に見ても悪いという話は、たびたび聞く。たとえば、以下の記事を見ると分かるが日本の有給消化率は38%とダントツで最下位だ。 日本人は休みベタ?有給休暇国際比較調査2012|エクスペディア http://www.expedia.co.jp/corporate/holiday-deprivation2012.aspx 半分以上の人が、付与された有給を十分消化できずに終わっていることがわかる。欧米諸国と比べると、なんとも残念な数字である。 この、「有給が全部消化できない」 という状態は、僕はある意味ではタダ働きと変わらないと思っている。ふつう会社は、有給休暇の付与日数だけ休むことを念頭においた上で、その人の給料の額を決定している。たとえば、年間の休日が土日祝日すべて足して121日、有給付与日数が年間12日だったとしたら、365-121-12 = 232日の出勤日数に
自民、教科書会社を聴取 検定見直しへ 教科書検定の見直しを検討している自民党の部会が28日、教科書出版会社の社長らから編集方針などを聴いた。教科書の記述内容をめぐり、南京事件や慰安婦問題などの質疑が続いた。党側は「出版社に圧力をかける考えはない」と説明している。 ■慰安婦記述など問題視 「教育基本法や学習指導要領が変わり、教科書の記述が変わると期待したが、そうなっていない。より良い教科書を作るために考えを聞かせていただきたい」 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 朝日新聞デジタルトップ教育トップ
彼氏から何年もDVの被害に遭い続け、メンタルが壊れた女が居るとしよう。 そんな女と付き合いたいだろうか。 「俺はDV男じゃないのに、なぜ見ず知らずのDV男が壊した女を治さなくちゃならないんだ?」とは思わないだろうか。 「そんな風になる前に、DVだと気付いた時点ですぐ別れていたらここまで病まずに済んだのに」とも思うだろう。 なぜDVされても何年も別れられないのだろう。メンタルが壊れて限界に来るまで、DV男を捨てることが出来ないのだろう。 大体は「自信がないから」と「責任感が強いから」の二つのパターン、あるいは併発しているパターンだ。 「この人と別れたらもう次の彼氏は出来ないかもしれない…」という自信のなさ。 「私が見捨てたらこの人はどうなってしまうの…」という過剰な責任感。 ブラック企業で使い潰される人材によく似ている。 「付き合う前(就職する前)に見抜けよ」というのは、あまりに異性や社会を
アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、2020年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 IOC=国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、26日に掲載されました。 この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、2つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。 そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という
安倍政権が目指す金融の大幅緩和策への期待から、円安が進み、株式市場が値上がりしている。その一方で円安により輸入物価が上昇。ガソリンや灯油の価格急騰が止まらない。あおりで影響を受けているのが暖房用の灯油や船舶用重油が生活必需品である東日本大震災の被災地の人々の生活。現地を歩いた。■湯たんぽ頼み 雪がちらつく宮城県石巻市。津波で家を流され、仮設住宅に夫と住む内海孝子さん(72)宅では窓ガラス一面に荷造り用のプチプチした気泡シートが、テープで張ってあった。「石油ファンヒーターのぬくもりを保つために張りました。最近灯油が値上がりしているから」。内海さんがため息をついた。 寒さが厳しい東北ではエアコンでは足りず、石油ストーブと灯油が必需品。特に壁の薄い仮設住宅では「生命線」。しかし、周辺の灯油価格は最近一リットルあたり五円上がって九十九円に。昨冬に比べ八円も高く、毎月七十リットルは使う内海さん宅にと
山口香はますます株を上げ、自民党(や生活の党)の政治家はますます株を下げた。 まず悪い方から。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130209-OYT1T01046.htm 体罰を全否定、教育はできない…伊吹衆院議長 伊吹衆院議長は9日、岐阜市で開かれた自民党岐阜県連の政治塾で講演し、体罰の是非について「戦争直後の教育を受けたので、私もだいぶ殴られた。しかし、嫌な思いは残っていない」と自身の経験を明かした後、「体罰を全く否定しては教育はできないと思う。(教える側も)人間性を磨くことが必要であり、古典を読んで歴史を学び、見識を広げてほしい」と語った。 (2013年2月9日23時18分 読売新聞) 伊吹文明の発言は「これはひどい」の一語に尽きるが、その伊吹を援護射撃するのが片山さつきだ。 https://twitter.com/katayama_
マクドナルド原田社長、2013年度中の値上げを表明 「円安の影響ある」 1 名前: 猫又(福岡県):2013/02/07(木) 21:30:27.52 ID:JPWWtBXf0 日本マクドナルドホールディングスが7日発表した2012年12月期の連結決算は、純利益が前の期比3%減の128億円だった。価格の高いハンバーガー類の販売が振るわず、既存店売上高が減少した。売上高は3%減の2947億円だった。営業利益は12%減の247億円と7期ぶりのマイナスとなった。13年12月期の連結売上高は前期比9%減の2695億円、営業利益は2%増の252億円、純利益は10%増の141億円を見込む。 同日会見した原田泳幸・最高経営責任者(CEO)は「今期は戦略転換の過渡期。好採算のメニューへの注力で、年後半にかけて業績は回復する」と話した。また「値上げも今期中の検討課題だ。円安の影響もあり、コストは上昇傾向にあ
1 : スナネコ(新疆ウイグル自治区):2012/12/30(日) 10:49:40.54 ID:x2yFK4CC0 ?PLT(12000) ポイント特典 原発事故 100人超聴取へ 東電旧経営陣・班目氏ら 検察 来春立件判断 2012.12.30 08:43 東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、 検察当局が当時の関係者ら100人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが 29日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会(廃止)の班(まだら)目(め)春樹元委員長 (64)や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否 を判断するもようだ。 告訴・告発の対象には、菅直人元首相(66)や海江田万里元経済産業相(63)=現民主党代表=ら当時の 政権首脳
「市職員の常識は市民の非常識?」姫路市、残業だけで最高404万円… 兵庫県姫路市が課長補佐以下の職員に支給する時間外・休日勤務手当について、平成23年度に年額300万円を超えた職員が10人にのぼり、最高額は404万円に達していたことが12日、分かった。市職員給与条例に基づく支給で違法性はないものの、民間企業の労働者の年収が減少傾向にあるなか、支給額に上限がない“青天井”に市民から不満の声があがりそうだ。 働いた分の給与を支払うのは当然である。これは価値観とかの問題ではなく、法律の問題である。労働基準法違反を堂々と推奨しようというのだろうか、この産業経済新聞()は。 だいたい、「支給額に上限がない“青天井”」というが、(実際には公務員の人件費は予算で定められているため、予算の範囲内でしか支払われない、とも聞くが)、それはつまり「労働時間に上限がない」ということじゃないか。年間の時間外労働が1
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