甘利明経済財政・再生相は27日午前の記者会見で、企業の減税を通じた従業員の賃金引き上げについて「民主主義国家なので政府が強制することはできない」と述べた。その上で「短期的には（賃上げは）企業側にとってみれば内部留保の流出になるかもしれない
経財相、賃上げ「政府が強制することはできない」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は27日午前の記者会見で、企業の減税を通じた従業員の賃金引き上げについて「民主主義国家なので政府が強制することはできない」と述べた。その上で「短期的には（賃上げは）企業側にとってみれば内部留保の流出になるかもしれない
池上彰氏が「アベノミクスの副作用」を解説【文春vs新潮 vol.90】 – ガジェット通信
［文春］「アベノミクスの副作用」 週刊文春で池上彰氏が連載している「池上彰のそこからですか!?」。今回は、「アベノミクスの副作用」と題し、安倍政権の経済政策がもたらすマイナスの影響を解説している。池上氏は、大きく分けて2つの副作用を指摘する。ひとつめは長期金利の上昇がもたらす悪影響で、ふたつめは急激な円安がもたらす悪影響である。 「日銀が国債を大量に買い上げたために、発行済み国債の売買が低調になっている」ことと、株高により「国債を持っていた金融機関が国債を売って、その現金で株を購入するようになった」ことにより、長期金利が上昇している。「大胆な金融緩和」政策の結果として、「銀行が企業に融資したり、住宅ローンを貸し出したりするときの金利」が上がってしまい、長期でお金を借りる際のハードルが高くなってしまったのであった。 それより私たちにとって深刻なのは、円安の悪影響である。最近のニュースでは、円
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なにおいっているんださんけいわ - debyu-boのブログ
「市職員の常識は市民の非常識？」姫路市、残業だけで最高４０４万円… 兵庫県姫路市が課長補佐以下の職員に支給する時間外・休日勤務手当について、平成２３年度に年額３００万円を超えた職員が１０人にのぼり、最高額は４０４万円に達していたことが１２日、分かった。市職員給与条例に基づく支給で違法性はないものの、民間企業の労働者の年収が減少傾向にあるなか、支給額に上限がない“青天井”に市民から不満の声があがりそうだ。 働いた分の給与を支払うのは当然である。これは価値観とかの問題ではなく、法律の問題である。労働基準法違反を堂々と推奨しようというのだろうか、この産業経済新聞（）は。 だいたい、「支給額に上限がない“青天井”」というが、（実際には公務員の人件費は予算で定められているため、予算の範囲内でしか支払われない、とも聞くが）、それはつまり「労働時間に上限がない」ということじゃないか。年間の時間外労働が1
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