英 法人税率を主要国最低水準へ NHKニュース
先進各国が財政再建と経済成長の両立という難しい課題に直面するなか、イギリス政府は、財政の緊縮路線は維持する一方、海外からの投資を呼び込むため法人税の税率を段階的に引き下げ、２０１５年には２０％と、主要国のなかでも最も低い水準とする方針を明らかにしました。 イギリス政府は２０日、来年度の予算を発表し、このなかで教育や医療など一部の分野をのぞいて向こう２年間で、各省庁の歳出を日本円でおよそ３３００億円削減するなど、緊縮路線を維持する方針を掲げました。 その一方で法人税については税率を段階的に引き下げ、今の２４％から再来年、２０１５年には２０％と、主要国のなかでも最も低い水準まで引き下げるとしています。 議会で演説したオズボーン財務相は「イギリスに投資し、雇用を生み出すことに関心をもっているすべての人に、我々は門戸を開いているというメッセージを送りたい」と述べ、海外からの投資の拡大に期待を表明し
東電を辞める人たち - 漂流する身体。
Chikirinさんの"その船を、いつ降りる？"というエントリを見て、或るクラスタの境目を感じたのでそれをしたためる。Chikirinさんのポイントはこうだ。 東電の退職者数は原発事故前後で3倍にしか増えておらず、もともと絶対数は少ないだろうから、今も余り多くない 長銀という先行事例では、すぐ辞めた人は職が見つかりやすかったが、本当にやばくなってからは厳しかった いつ会社という船を降りるかは非常に重要 ○出典：Chikirinの日記 タイミングはやっぱり重要 主に金銭的報酬や職の安定度を総合した待遇や、仕事や将来のコントローラビリティという物差しではその通りだろう。一つだけ付け加えるなら、長銀のケースにおいては、早く辞めた人が、たまたま外資系金融機関と、各種アドバイザリーなどのプロフェッショナルファーム業態とが興隆した時期と重なったという幸運があった。早く辞めたのが良かったのでは無く、辞め
国に頼らない、会社に頼らない
過去のしがらみに囚われず日本を変革して欲しいと願い民主党に投票した多くの国民が、現政権に失望している。旧態依然とした仕組みを変えられず、世界の中で勝てない日本の企業にも、多くの国民が落胆している。しかし筆者はそういう国民の態度こそが閉塞感の原因ではないかと考えている。国が何かをしてくれる、会社が何かをしてくれるという期待は持つべきではない。 我々には幸いにも移住の自由がある。もし日本がそこまでダメだと思ったら迷わず他国に移住するべきだ。職業選択の自由もあるし、誰だって会社を作って起業することもできる。旧態依然とした大企業の非効率性を批判するなら、自ら起業したり、ベンチャー企業や外資系企業に転職して、そういった大企業を市場の中の競争で淘汰していけばいいだけの話だ。本当にそんなに日本の大企業が非効率でダメならば、新規参入者にとっては大きなチャンスになるだろう。そして自らが成功して、日本に新しい
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