状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや

財務省は10日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」の総額が3月末時点で959兆9503億円に達したと発表した。2011年12月末時点から1兆3118億円増えて、過去最大を更新した。長期国債を中心に普通国債の発行が増えたことや、短期の借入金が増えた。総務省発表の4月1日時点

毎日新聞の二件の記事が興味深い。先ずは、昨日の＜パナソニック＞貝塚工場閉鎖し中国移管へ　ＰＣ用電池生産である。 パナソニックがパソコンなど電子機器向けのリチウムイオン電池を生産する貝塚工場（大阪府貝塚市）を今年度内にも閉鎖し、生産設備を中国・蘇州に全面移管することを検討していることが２日、明らかになった。円高の影響を回避するとともに生産コストを抑え、価格競争で先行する韓国・サムスングループなど海外勢に対抗する。貝塚工場は、買収した三洋電機系の主力拠点の一つで、主にノートパソコン向けの電池を生産。社員約３５０人の雇用は、国内での配置転換などで維持する方針で、既に組合側にも伝えた。パナソニックは、三洋買収で増えた国内のリチウムイオン電池の生産拠点を整理し、１５年度をめどに中国での生産比率を約５割に高める構造改革を進めている。パナソニックの守口工場（大阪府守口市）や三洋系の洲本工場（兵庫県洲本市

2011-08-07を読みました。そしてその感想欄も。 私は、ちきりんさんの経験と洞察を深く信頼し申しあげているので、元エントリをそのまま素直に受け取ることはしないのですが、感想欄を見たら、大企業に入った若者に対する歪んだ感情がそこはかとなく見えるコメントがあったりして激しく笑ったのでした。と同時に、大半の大企業に就職した若者は、おそらくそれと大差ない認識を持って人生過ごすことになるであろうことにも思い至り、ちょっとエントリを起こしてみます。 思い出すべきは、冒頭のちきりんさんのエントリの時代背景です。 で、よく考えたら、こういうのって昔は欧米企業に勤める非日本人たちがよく言ってたと思い出しました。ちきりんが行ったカリフォルニアにある大学院の同級生らは、半導体やらITやらシリコンバレーの会社に職を得た人も多かったし、東海岸で金融やコンサル会社に就職する人もたくさんいました。 彼らは卒業後に

2012年03月12日07:45 カテゴリArt 実は誰もが知っている「AppleがSonyになれた本当の理由」 設問が間違っていては、たとえその設問に対する答えが正しくとも意味がない。 Life is beautiful: 誰も言いたがらない「Sony が Apple になれなかった本当の理由」 そろそろ、「会社は誰のためにあるか」という根本の部分から見直さないと日本の家電メーカーは世界で戦えない。TPP で市場を開放する前に、しておくべきことは沢山ある。 それではなぜHPもDellもNokiaも、MicrosoftですらGoogleですらAppleになれなかったのかを問わねばならないだろう。 もっと的確な設問があるではないか。 なぜAppleはSonyになれたのか? どれほどAppleが--昔日の--Sonyになりたかったのか、どれほどJobsがAppleをSonyにしたかったのかの証

「ビッグデータを活用している企業としていない企業の間では、財務内容に明らかな差がある」－－。統計分析ソフトなどを提供するSAS Institute Japanの北川裕康マーケティング本部長（写真）は2012年2月29日、クラウドコンピューティング専門展「Cloud Days Tokyo/スマートフォン＆タブレット/ビッグデータEXPO」で講演。ビッグデータが企業にもたらす利益について語った。 まず北川氏はビッグデータに注目が集まる背景として、グローバル化やソーシャルメディアの台頭などを上げた。グローバル化で人の勘や経験が通用しにくくなっており、企業では「予測・発見型の分析」に活路を見いだしている。機器同士がIPネットワークを介して通信し合う「M2M（マシン・ツー・マシン）」が普及している。また、ソーシャルメディアによる膨大なつぶやきや会話が飛び交っており、膨大な情報分析のニーズが高まってい

「女性少ない」「少子化どうなった？」“岸田改造内閣”に街の声は… 「変化を力にする内閣」物価高などに対応する経済対策を取りまとめへ【news23】 第2次岸田再改造内閣が発足しました。過去最多タイの5人の女性閣僚が目玉ですが、街の人たちはどう受け止…