アメリカのジョー・バイデン大統領は1日夜、日本とインドには「ゼノフォビア(外国人嫌悪)」があり、「移民を受け入れたがらない」国だとして、ロシアや中国と並べて語った。 アジア系アメリカ人が多く集まる選挙資金集めのイベントで発言したバイデン大統領は、今年11月の大統領選では「自由とアメリカと民主主義」が問われるものだとしたうえで、「なぜか? 私たちは移民を歓迎するからだ」と話した。
「この水族館、なんか古いな」 水族館が大好きな小学生の娘と一緒に、とある水族館に足を運んだ時に私の頭をよぎった印象です。 気になって調べてみると、各地の水族館が“老い”という課題に直面している現実が見えてきました。 (おはよう日本記者 高橋謙吾)
アニメ専門チャンネル「アニメタイムズ」は5月1日、公式YouTubeでのアニメ「ヨスガノソラ」配信を中止したと発表しました。 同作はアダルトゲームを原作とするテレビアニメ(2010年放送)。AT-Xでは年齢制限付きで放送されていました(地上波では内容を一部修正して放送)。 アニメ「ヨスガノソラ」公式サイト アニメタイムズのYouTubeチャンネルでは4月29日から5月30日まで配信の予定でしたが、5月1日になり「都合により」として配信中止に。 YouTubeコミュニティのお知らせ 性的な表現を含む作品だけに、センシティブなコンテンツに厳しいとされるYouTubeでの配信について、X(Twitter)では「なぜいけると思った」「そら無理やろ」「それはそう」などの声が寄せられています。 画像をまとめて見る advertisement 関連記事 TVアニメ『わんだふるぷりきゅあ!』、いなばペット
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20年ぶりとなる新たな紙幣の発行まで3日で、あと2か月です。企業の間では新紙幣に対応するため精算機などのシステムを更新する作業が進められています。 新紙幣の発行は、ことし7月3日に始まります。 ▽一万円札は「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一 ▽五千円札は、日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子 ▽千円札は、破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の 肖像がデザインされます。 紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりで、 ▽偽造防止の強化と ▽誰でも利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の導入が目的です。 新紙幣の発行まで3日で、あと2か月となる中、企業や個人事業者の間では新紙幣に対応するため、精算機や券売機の買い替えやシステムの更新作業が進められています。 財務省によりますと、発行開始までに ▽金融機関のATMは9割以上 ▽鉄道会社の券売機、大手コンビニやスーパ
アメリカを訪れている自民党の麻生副総裁は、日本時間の24日朝、トランプ前大統領と会談しました。秋の大統領選挙でトランプ氏が政権を奪還する可能性も念頭に幅広く関係を構築するねらいがあるものとみられます。 自民党の麻生副総裁は日本時間の24日朝、ニューヨーク・マンハッタンの中心部にある「トランプタワー」を訪れました。 ビルの入り口で、トランプ前大統領が麻生氏を出迎え、両氏は笑顔で握手を交わしました。 このあと両氏はおよそ1時間、会談し、安全保障や経済の分野をはじめとする日米関係や、国際情勢などについて意見を交わしました。 麻生氏がアメリカを訪れるのはことし1月以来で、この時はトランプ氏との会談を模索したものの実現しませんでした。 麻生氏としては、秋に大統領選挙を控える中、野党・共和党の候補者に指名されることが固まっているトランプ氏が政権を奪還する可能性も念頭に、幅広く関係を構築するねらいがある
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春休み中の若者が犯罪やトラブルに巻き込まれるのを防ごうと、新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺で警視庁による一斉補導が行われ、31人が補導されました。 警視庁は先月30日から7日にかけて、あわせて3回、新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺で一斉補導を行いました。 補導されたのは11歳から18歳までの男女あわせて31人で、内訳は、高校生が12人、中学生が6人、この春から小学6年生になったばかりの児童1人などとなっています。 住居別では東京都内が5人だったのに対し、都外が26人と全体の8割以上にのぼり、中にはアジアからの観光客もいたということです。 福岡県と埼玉県の高校生2人は、男性従業員が接客する「メンズコンセプトカフェ」と呼ばれる飲食店を訪れる目的で上京していたということです。 警視庁は、若者が犯罪やトラブルに巻き込まれるおそれがあるとして引き続き警戒するとともに「悪意のある大人もいるので、安易な気持
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画をめぐってアメリカの鉄鋼業界の労働組合が反対するなか、今週12日、会社は臨時の株主総会を開き決議することにしています。 この買収計画は両社が去年12月に合意していてUSスチールの株主総会やアメリカの関係当局の承認が得られることなどを前提に、ことし中に日本製鉄がUSスチールを子会社化するとしています。 これをうけて「USスチール」は今週12日、臨時の株主総会を開いて決議を行います。 日本製鉄は「USスチール」の株主に対して買収合意の発表時点の株価に40%上乗せした価格を支払うとしていて、アメリカの議決権行使の助言会社の大手2社は買収に賛成することを推奨しています。 ただ、アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW=全米鉄鋼労働組合はこの買収計画に反対しています。 日本製鉄との交渉が続いていますが、まとまっていません。 USWは先週2
岸田文雄首相は3日、有価証券報告書の開示時期を企業の株主総会前にする環境整備について「金融庁を中心に検討を進める」と表明した。首相官邸で開いたコーポレートガバナンス(企業統治)改革の推進に向けた意見交換会で発言した。首相は「日本市場への評価の高まりを確かなものとするために、コーポレートガバナンス改革を不断に強化していく必要がある」と
大手スーパーの「西友」は、九州にあるすべての店舗を広島市に本社を置くスーパーの「イズミ」に売却し、九州から撤退すると発表しました。西友は北海道からも撤退することが明らかになっていて、本州での事業に経営資源を集中する方針です。 西友は、福岡など九州の5つの県で食品スーパーの「サニー」など69店舗を展開していますが、発表によりますと、このすべてをイズミに売却する契約を3日に締結したということです。 売却額は非開示としています。 ▽対象のすべての店舗は、ことし8月1日にイズミの子会社の「ゆめマート熊本」が引き継ぐ見込みで、 ▽サニーの屋号は売却後も残り ▽従業員の雇用は継続されるとしています。 西友は、北海道でも9店舗すべてを、流通大手「イオン」の子会社に譲渡することを明らかにしていて、会社では北海道と九州から撤退することで、本州での事業に経営資源を集中し、物流や人材などへの投資を加速するねらい
マイナビは2日、アルバイト従業員が業務中に座れるイスをディスカウント店「ドン・キホーテ」や靴専門店のエービーシー・マートの一部店舗に試験導入すると発表した。立ち続けたままレジの業務に従事して疲労する問題の解消につなげる。座れるイス「マイナビバイトチェア」は3月28日からパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスなど6企業の計35店舗に無償で導入した。4月末まで効果を確かめる。イスの
働き方改革の一環でトラックドライバーの時間外労働に1日から上限規制が適用されます。物流業界では輸送量の減少が懸念される「2024年問題」への対応が課題となっていて、企業の間では配送効率を高める取り組みが広がっています。 コンビニエンスストア大手の「ローソン」は、弁当やサンドイッチなどの配送を1日3回から2回に減らす対応を去年12月から順次、導入しています。 配送回数の削減によって生じるトラックが稼働しない時間帯を活用して、4月6日以降、飲食チェーンの「ワタミ」が手がける食事宅配サービスの配送業務を担うということです。 また「ファミリーマート」はことし2月上旬から飲料大手「コカ・コーラボトラーズジャパン」の配送網を活用し、コンビニの店舗に商品を届ける取り組みを神奈川県内の一部で始めています。 一方、大手日用品メーカーの「ユニ・チャーム」は、成人向けの紙パンツを内容量を変えずに従来より1割ほど
ミャンマーで徴兵制を実施する計画に多くの若者が反発するなか、軍が首都ネピドーで新たな兵士の招集を始めたと国営放送が伝えました。一方、独立系の地元メディアは、軍が各地で強制的に若者を徴兵する動きも出ていると非難しています。 ミャンマーでは3年前のクーデター後、実権を握る軍が先月、民主派勢力などとの戦闘による兵員不足を補うため、18歳以上の国民を対象に徴兵制を実施すると発表しました。 軍は当初、4月中旬から始めるとしていましたが、国営放送は29日、首都ネピドーに入隊を希望する184人の若者が招集され、手続きが行われたなどと伝えました。 徴兵制が始まったという正式な発表はありませんが、軍の報道官は27日に行われた軍事パレードの際に、徴兵制の第一陣は志願者から選ぶなどと説明していました。 一方、独立系の地元メディアは、最大都市ヤンゴンなどで軍が各家庭を訪れ、対象となる若者を強制的に徴兵する動きが出
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再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。 脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。 これを受けて、全国の電力需給を調整しているオクト=「電力広域的運営推進機関」は、北海道や九州と、本州を結ぶ送電網の具体的な整備計画をまとめ、来年度に事業者を公募することになりました。 このうち、北海道と東京を結ぶ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを
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