近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）がノルマを超えたパーティー券収入を議員側にキックバック（還流）する際、「戻し」という言葉を使って現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部もこうしたやり取りがあったことを把握しており、派閥と議員側の双方が裏金化を認識していたとみている模様だ。 関係者によると、安倍派（99人）では、パーティー券を購入した企業・団体に派閥の口座に代金を振り込んでもらったり、議員側が東京都千代田区にある派閥の事務所に売上金を持参したりして、派閥に収入を報告。派閥側はノルマ分を差し引いた金額を議員側に戻し、資金を還流させていたとされる。

1923年9月の関東大震災で起きた朝鮮人集団虐殺について、当時の陸軍省による実態調査の一部資料が新たに見つかった。この公文書にはどんな意義があるのか。李成市・早稲田大名誉教授（東アジア史）に聞いた。 【関連記事】 関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見　陸軍機関作成 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 見つかった公文書は、一地方の役所がまとめた小さなピースだが、日付や書式や記述を精査し、本省の通達や他の公文書と突き合わせると、当時の政府が虐殺事件を国際的な大不祥事ととらえ、国家ぐるみで隠蔽（いんぺい）しようとしていた大きな構図が浮かび上がる。 政府は1923年9月の関東大震災後、東京・大島町（現在の江東区大島）で起きた陸軍による中国人リーダー・王希天惨殺事件を巡り、真相究明を迫る中国との外交交渉に苦慮していた。外務省は震災復興支援の親日ムードが、在日中

上船利徳氏が指導に当たっていた2022年当時の相生学院高サッカー部の練習風景＝兵庫県淡路市の淡路佐野運動公園で同年10月20日午後1時45分、来住哲司撮影 広域通信制・単位制の私立・相生学院高（本校・兵庫県相生市）サッカー部で監督が部員への「パワハラ」などを理由に更迭され、数十人の部員が元監督の新しい契約先となった同制度の私立高に転校した件に絡み、全国高校体育連盟（全国高体連）が元監督に主催大会への1年間の出場停止を科したことが関係者への取材で判明した。全国高体連は2014年施行の「体罰根絶全国共通ルール」を適用したが、元監督は処分に納得せず、全国高体連に不服を申し立てる構えだ。 同ルールは体罰を行った指導者について「各教育委員会または各学校の指導措置・処分等が確定後1年間、高体連主催大会に出場できない」などと定めている。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）を受け、裏金化していたとされる所属議員側を一斉に聴取する方針であることが関係者への取材で判明した。これまでは秘書らが主な聴取対象だったが、派閥幹部や議員本人にも広げる。安倍派では直近5年間で総額5億円が裏金に回された可能性があり、聴取対象は数十人に上るとみられる。 安倍派（99人）では、所属議員がノルマを超えて集めた収入と、議員への還流分の支出がいずれも派閥の収支報告書に記載されていなかったとされる。議員側の収支報告書にも還流資金分が収入として記載されず、裏金化していた可能性がある。

自民党安倍派「6幹部」の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏、高木毅氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 清和政策研究会（安倍派）が、政治資金パーティーの販売ノルマ超過分を所属議員にキックバック（還流）させて裏金化していたスキームは、派閥側の主導だった疑いが浮上している。自民党の派閥の中でも安倍派は悪質性が突出しており、東京地検特捜部は裏金スキームに関与した派閥幹部や議員本人に対する事情聴取に踏み切る構えだ。 一連の問題のきっかけとなったのは大学教授が提出した告発状だった。自民5派閥の政治団体が収支報告書でパーティー収入を過少記載したとする内容で、特捜部は告発をきっかけとした捜査を通じて、還流の存在を把握したとみられる。 ただ、還流には派閥によって違いがあった。…

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）に所属する議員の秘書らが東京地検特捜部の事情聴取に対し、「キックバック（還流）を収支報告書に記載しないのは派閥からの指示だった」などと証言していることが判明した。特捜部は、派閥が主導してパーティー収入の一部を組織的に裏金に回していたとの見方を強めている模様だ。 特捜部は全国から応援検事を集め、安倍派の議員の秘書らへの事情聴取を進めている。関係者によると、複数の秘書らが特捜部に同様の趣旨の供述をしている模様だ。特捜部は秘書らの説明を基に、派閥側の事情聴取の必要性を検討しているとみられる。

自民党安倍派の政治資金パーティーに出席する萩生田光一政調会長（左から3人目）、松野博一官房長官（右端）、西村康稔経済産業相（右から2人目）、世耕弘成参院幹事長（左から2人目）、高木毅国対委員長（左端）＝東京都港区で2023年5月16日、宮武祐希撮影 自民党5派閥のパーティー収入明細過少記載問題で、東京地検特捜部の捜査が進み、岸田文雄政権を揺るがしています。 この問題を刑事告発した、神戸学院大法学部教授の上脇博之さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 正月返上で ――昨年11月の「しんぶん赤旗」日曜版の報道がきっかけでした。 ◆赤旗の記者からコメント取材を受け、聞いた時にすぐ、大変なことだと思いました。事務的なミスではありえないと直観しました。 同時によく調べたと驚きました。パーティー券を買っている政治団体は膨大な数に上ります。その支出記載と、派閥の政治団体の収入明細記載を突き合わせていくのは

岸田文雄首相は10日、東京・虎ノ門のホテル「オークラ東京」に約1時間滞在した。首相周辺の説明によると用件は「秘書官との打ち合わせ」だったが、同ホテルには同時期、自民党の萩生田光一政調会長の車両もあった。 首相は自民党安倍派の政治資金パーティー疑惑を受けて、萩生田氏ら安倍派幹部を政府・党の要職から交…

岸田文雄首相は、自民党の清和政策研究会（安倍派）が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していた疑惑を巡り、松野博一官房長官に加え、高木毅・党国対委員長、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長ら新たに3人を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。 安倍派では松野、高木、西村、萩生田の各氏の…

岸田文雄首相は9日、自民党の清和政策研究会（安倍派）が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していた疑惑を巡り、松野博一官房長官を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。他に高木毅・党国対委員長ら安倍派幹部5人にも同様の疑惑があり、松野氏らを近く交代させる案や来年度予算編成後の12月下旬以降に内閣改造・党役員人事に踏み切る案が浮上している。 首相は9日夜、長崎出張から戻った後、公邸で麻生太郎副総裁と会談した。今後の対応について協議したとみられる。

松野博一官房長官（奥右）の答弁を巡り審議が中断する衆院予算委員会。同左は岸田文雄首相＝国会内で2023年12月8日午前10時16分、竹内幹撮影 8日開かれた衆院予算委員会の理事会で野党側は、同日の集中審議に松野博一官房長官を参考人招致することを求めたが、与党側は拒否した。 野党側は、松野氏が所属する自民党安倍派（清和政策研究会）から1000万円超の裏金のキックバック（還流）を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとの報道を受け…

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。

松野博一官房長官は7日、自民党安倍派がパーティー券の収入の一部を議員側にキックバック（還流）したとされる問題を巡り、首相官邸記者クラブ「内閣記者会」加盟の報道各社が記者会見で説明するよう求めた要望書に対し、書面で回答した。書面は「政治団体の責任において、必要な対応がなされるものと考えており、それを受けて、必要に応じ、適切に対応していきたい」とし、要…

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が、所属議員とのパーティー券収入の受け渡しを現金で行うケースがあることが判明した。派閥から収入の一部のキックバック（還流）を受けたことのある議員の元秘書が、毎日新聞に証言した。記録が残る口座の振り込みを避ける狙いがあった可能性がある。 安倍派にはパーティー券収入の還流を受けていた所属議員が複数いるとされるが、東京地検特捜部が一部議員の秘書らから任意で事情を聴いたことも関係者への取材で判明した。刑事告発を受けている派閥の政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑の捜査の一環で、特捜部は秘書や会計担当者らの聴取内容を踏まえて議員本人への聴取の必要性を判断するとみられる。 派閥の政治資金パーティーには…

「一人娘をなけなしの貯金で進学させたい。お許しいただきたい」。こうした謝罪文が、埼玉医大総合医療センター（埼玉県川越市）の岡秀昭教授（感染症科）の元に次々と届いている。差出人は過去に誹謗（ひぼう）中傷を投稿した人物だ。新型コロナウイルスを巡っては、多くの医療従事者が中傷にさらされた。岡教授は被害をなくそうと、悪質な投稿者の情報開示や賠償を請求している。中傷との戦いは、コロナ禍が沈静化した今も続いている。

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。

第４回全日本実業団対抗女子駅伝予選会（プリンセス駅伝）の２区で、レース中に骨折し、中継所まではって進む岩谷産業の飯田怜選手＝２０１８年１０月２１日（ＴＢＳテレビから） 福岡県で２１日に開かれた女子駅伝の大会で、右脚を骨折した選手が地面をはってたすきをつないだ場面を巡って賛否が渦巻いている。競技生命に関わる状態なのに、選手はなぜ前に進もうとしたのか。大会運営に問題はなかったのか。【小林悠太】 大会は第４回全日本実業団対抗女子駅伝予選会（日本実業団陸上競技連合主催、毎日新聞社など共催）。２区（３．６キロ）を走る岩谷産業の飯田怜選手（１９）が中継所の約３００メートル手前で右脛（けい）骨を骨折し、転倒。大会本部によると、立ち上がれず、審判に残りの距離を確認したあと、はって進んだ。ルール上、棄権を最終判断できるのは審判と医師だが、審判は「大丈夫か」と状態を尋ねながら選手について歩いた。 一方、広瀬永

パレスチナ自治区ガザ地区では、7日間の休戦が終わり、1日からイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が再開した。北部ガザ市出身で、中部ヌセイラットで避難生活を送る高校教師、アシュラフ・ソラーニさん（48）は「イスラエルの空爆は休戦前よりひどくなった」と証言する。共に暮らす次男ムハンマドさん（14）も手記を寄せた。【構成・エルサレム三木幸治】 12月1日 午前6時に起きると、辺りはまだ静かだった。「休戦が今日も続くのではないか」。楽観的な気持ちになり、1日分の食料を購入するために外出しようとしたその時、巨大な爆撃音が聞こえた。時間は休戦期限の午前7時。イスラエル軍が戦闘を再開したのだ。市場に行って食料を買い、すぐに自宅に戻る。 ラジオのニュースを聞くと、元々主戦場だったガザ北部だけでなく、私が避難しているガザ中部や南部も攻撃され、死者や負傷者が続出していた。イスラエル軍はガザを数百の区域に分け