バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエル軍が、米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、十分な情報がないとして最終判断は避けた。武器供与の継続も可能となり、イスラエルに批判的な与党・民主党の一部や人権団体などから政権への批判が高まる可能性がある。 バイデン氏は2月、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す書面の提出を義務付けた。仮に違反が確認されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討される。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際法に違反する形で使用していると「評価することが合理的」と指摘。さらに「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」