イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区の最南部ラファへの侵攻を巡り、事実上の同盟関係にある米国とイスラエルの亀裂が深まっている。バイデン米大統領が8日、兵器供与の停止に言及しながら侵攻断念を迫ったことに対し、イスラエル側は強く反発。ネタニヤフ首相は「単独でも戦う用意がある」と述べるなど、戦闘の先行きは見通せない。 「必要であれば、我々は爪だけでも戦うが、それよりはるかに多くのものを持っている」。ネタニヤフ氏は9日のビデオ声明で、改めてラファへの大規模侵攻に強い意欲を示した。イスラエル軍のハガリ報道官も「ラファでの作戦に必要な弾薬は確保できている」とし、米国の支援なしでも侵攻が可能だと強調した。 米国とイスラエルは長年緊密な関係にある。1948年にイスラエルが建国を宣言すると、米国は11分後に世界で初めて承認した。冷戦期は、ソ連とアラブ諸国の接近に対抗するため、米国は民主主義を掲げるイス

取引先企業の社長から罵声や不当な要求などのカスタマーハラスメント（カスハラ）を受け、従業員が抑うつ状態に追い込まれたのは業務遂行権の侵害にあたるなどとして、東京都の住宅設備販売会社が今春、取引先の2社に計1100万円の賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。原告の代理人弁護士によると、法人間でのカスハラ訴訟は全国的に珍しい。提訴は4月14日付。 原告は全国で住宅設備販売などを手がける「橋本総業」で、被告は札幌市の資材販売会社「扶桑物産」と関連会社「釧路扶桑物産」（北海道釧路市）。 訴状によると、2023年3月27日、橋本総業の北海道エリア責任者は釧路扶桑物産の創立50周年を祝うため同社を訪問したが、扶桑物産社長も兼務する同社社長は、随行した橋本総業の従業員に対し「お前からアポイントはもらっていない」「お前はそんなに偉いのか？　何様だ」などと約2時間にわたり怒鳴り続けた。 随行者は翌日から休職

「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。

環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題を受けて、発言していた水俣病患者連合の松崎重光副会長（左）に頭を下げる伊藤信太郎環境相＝熊本県水俣市で2024年5月8日午後6時41分、平川義之撮影 環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題で、伊藤信太郎環境相は熊本県水俣市を再訪し、被害者らに直接謝罪する事態に追い込まれた。 1日にあった伊藤信太郎環境相との懇談には、八つの患者・被害者団体が出席。司会の環境省職員は冒頭から「1団体3分程度」などと発言時間の制約を強調し、参加団体の中には、他団体が長く話せるよう自団体の持ち時間をあらかじめ譲るところが複数あった。 7番目にマイクを握った「水俣病患者連合」の松崎重光副会長（82）は、苦しみながら亡くなった妻について「『痛いよ、痛いよ』と言いながら死んでいきました。（企業が）水銀を流さなければ、死ぬことはなかったろうと思

岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男（のりお）副議長（71）が4月、姉妹都市の豪州・ダボ市の市長らを招いた歓迎会の2次会で、市長の娘の下半身にカラオケマイクを近づけるセクハラ行為をしていたことが7日、市関係者への取材で判明した。永田氏は毎日新聞の取材に「一生懸命に場を盛り上げようとしていた。不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない」と陳謝した。 複数の関係者によると、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長は4月3日、一緒に来日した家族らとともに美濃加茂市を訪れていた。同日夜に市内の飲食店で開かれた歓迎会の2次会で、永田氏はカラオケで歌いながらディカーソン市長の娘の股間にマイクを近づけたという。 同席した別の市議が当時の様子を動画撮影しており、ディカーソン市長の娘がけげんな表情を見せる瞬間も写っていたという。藤井浩人市長や森弓子市議会議長らも永田氏の不適切行為をこの動画で確認した。 藤井市長は4月24日

前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。 5月31日、顧客と面会する予定があったが、埼玉県内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性の自室からは「仕事で悩んでいました。誰にも相談できず、どうにもならなくなっていました」などとつづられたメモが見つかった。 男性の遺族や代理人弁護士によると、男性は川越支店への異動後、

絶滅が危惧されている大型淡水魚「イトウ」の国内最大の繁殖地である北海道宗谷地方で、二つの大規模な風力発電事業が計画されている。このうち1事業の最大出力は、原発1基分に相当する計100万キロワット。周辺は国立環境研究所が「イトウに残された最後の聖域」と評価する場所で、地元住民や自然保護団体が懸念を示している。 4日は「みどりの日」。緑豊かな国内最北端の地から、再生可能エネルギー事業と自然環境保全のあり方を考えたい。 北海道にのみ生息 イトウはサケ科の淡水魚で、環境省のレッドリストで絶滅の恐れが2番目に高い「絶滅危惧ⅠB類」に分類されている。かつて東北地方にも生息していたが、1960年代以降は河川改修などで産卵環境が悪化し姿を消した。現在は北海道にのみ生息し、安定した繁殖は猿払（さるふつ）村の猿払川など7水系に限られ、「幻の魚」と呼ばれている。 「生物多様性上、最大級に問題」 この地で風力発電

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎　立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度

ゴールデンウイークから初夏に訪日外国人観光客（インバウンド）の人気が急上昇しているスポットはどこか？　経路検索アプリを運営するナビタイムジャパン（東京）が、新型コロナウイルス流行前の2019年4～6月と23年4～6月のデータを比較して訪日外国人客数の増加率が大きい上位20市町村をリストアップ。さらにGPSデータ（位置情報）や取材を基に調べると、注目が高まりつつある「アツい名所」が浮かび上がってきた。 利用者の同意のもとに得た、訪日外国人客向けアプリ「Japan　Travel　by　NAVITIME」のデータを集計した。目を引くのは8市町村がランクインした九州勢。中でも訪日客が4・43倍に増え、5位に入った福岡県篠栗町にはタイ人の訪問が急増している。

自民党は23日、政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法の改正案を公表した。国会議員が関係する政治団体について、議員本人の責任を明確にし、外部監査を強化するなどの内容だが、専門家はどう見ているのか。政治資金に詳しい日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）に聞いた。【安部志帆子】 自民案では、政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載について、政治団体の会計責任者だけでなく、代表である国会議員本人にも責任が及ぶように監督責任を明確化した。 具体的にはまず、収支報告書が適正に作成されていることを議員本人が確認したことを示す「確認書」の交付を義務付けた。総務相や都道府県の選挙管理委員会に収支報告書を提出する際、この確認書の添付が必要になる。 その上で会計責任者が不記載などで処罰された場合、議員が収支報告書について確認しないまま確認書を交付していれば、議員本人にも罰則が適用され、公民権が停止されるとの

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。

オンラインイベント「ロシアとウクライナ　終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透

日本保守党ののぼりを持ち選挙活動する森下敏弥氏＝愛知県碧南市で2024年4月19日午後0時54分、川瀬慎一朗撮影 作家の百田尚樹氏が代表、名古屋市の河村たかし市長が共同代表を務める政治団体「日本保守党」の公認候補が21日、愛知県碧南市議選に初当選した。党公認の第1号当選者となる。 当選したのは、元会社員の森下敏弥氏（60）。碧南市議選には定数22に対して26人が立候補していた。

SNSで「頂き女子りりちゃん」などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より 「頂き女子りりちゃん」を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円（求刑・懲役13年、罰金1200万円）の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は「ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない」と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月～23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は22％だった。3月16、17日実施の前回調査（17％）より5ポイント上昇し、不支持率は前回調査（77％）より3ポイント減の74％だった。 支持率が20％台を回復したのは3カ月ぶり。しかし、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り毎日新聞は20、21日実施の全国世論調査で、清和政策研究会（安倍派）の会長経験者である森喜朗元首相に国会で説明するよう求めるべきかどうかを聞いた。「求めるべきだ」は84％で、「求める必要はない」の10％を大きく上回った。「わからない」は5％。 「求めるべきだ」との回答は自民党支持層に限ってみても6割強に上った。公明党支持層では約8割。立憲民主党支持層や共産党支持層はほとんどが、日本維新の会支持層や無党派層でも約9割が「求めるべきだ」とした。男女別では、男性の82％、女性の86％が「求めるべきだ」と答えた。 森氏は首相在任中の約1年間を除く1998～2006年に清和会（当時は森派）会長を務めた。複数の清和会関係者が森会長時代に裏金づくりが始まった可能性に言及し、事件の真相を知り得る「キーパーソン」だと見られてきたが、岸田文雄首相（自民総裁）は4日、

21日午前8時40分ごろ、愛知県東海市荒尾町の集合住宅の一室で、住人の親族から「異臭がする」と110番があった。駆け付けた消防隊員や県警東海署員が男女3人の遺体を発見した。署は住人の親子の可能性があるとみて、身元や経緯を調べている。 署によると、高齢夫婦と息子が住む部屋を長女夫婦が訪れたところ、郵便物がたまり、部屋の外まで異臭がしていた。遺体はいずれも年齢不明で、男女が室内で首をつった状態で、もう1人の男性は布のようなものに包まれて押し入れの中で見つかった。 玄関は施錠され、遺体に目立った外傷はないが、腐敗が進んでいた。（共同）

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】

教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販