「いじめのない学校に」と願う男子生徒（左）と母親＝山口市の県庁で2023年12月22日午後0時55分、柳瀬成一郎撮影 山口県光市の県立光高2年だった男子生徒がいじめを受けたとして別の高校に転校した問題で、県教育委員会が設置した第三者委員会のまとめた報告書を受け取った男子生徒と母親が22日、県庁で記者会見した。報告書は8件のいじめを認め、学校の初期対応が「通常ではなかった」と指摘している。 男子生徒は1年生だった2021年秋ごろから日常的に複数の同級生らから「きもい」「死ね」などと言われたと訴えた。学校の対応が不十分で、いじめが集団的になり長期化。県教委は訴えを受け、22年6月に第三者委を設置。男子生徒は継続的に欠席するようになり、同年7月に転校した。 報告書では「授業中の発言で他の生徒から笑われた」など8件のいじめが認められたが、男子生徒がいじめを訴えてから同委の調査が始まるまでに半年以上

大阪・関西万博に向けての整備が進む夢洲＝大阪市此花区で2023年11月30日午後2時44分、本社ヘリから西村剛撮影 2025年大阪・関西万博でシャトルバスの専用ルートとなる仮設道路の整備費用（約50億円）について、政府は22日、国が3分の1を負担するという答弁書を閣議決定した。仮設道路について、従来は地元負担のみで国は負担しない方針だったが、水面下で負担受け入れに転じた。 立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。国は従来、暫定整備については負担しないとしており、ほぼ全額を市が負担する公算が大きかった。 大阪府・市によると、仮設道路の整備費について国にも負担してもらえないか要望していたところ、臨時国会が閉会した翌日の今月14日、国から「暫定整備は万博のための工事であり、開催に当たっては必要不可欠であるため、国、大阪府・市、経済界が3等分する会場建設費として取り扱うことが可能である」

根気よく固いツバキの実の皮をむく利用者やスタッフたち＝京都府与謝野町後野のたんぽぽの家の工房「わたげ」で2023年12月21日午前11時25分、塩田敏夫撮影 「千年椿（つばき）の里」として知られる京都府与謝野町で、ひきこもりの人の就労支援の一環として食用椿油の生産、販売が始まった。町内の国道や府道脇に植えられた500本のツバキの実を府の許可を得て収穫、根気よく殻を割り、油を搾っている。将来は町の特産品とすることを目指している。 NPO法人「自立支援たんぽぽ」が取り組んでいる。2018年、元教員や臨床心理士らが設立し、「たんぽぽの家」（与謝野町後野）を拠点にひきこもりの人や家族の支援活動を続けている。現在の利用者は15人。 千年椿は与謝野町滝にあり、樹齢1000年を超えると推定される国内最古級のヤブツバキ（府の天然記念物）。ツバキは与謝野町の花となっており、旧加悦町（現在の与謝野町）時代に街

群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「（経費削減のため番組制作の外注をやめる）業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で大揺れの政界に対し、ここ最近は静かだった「あの人」が噴火した。無所属で政治生活をスタートし、自民党時代は無派閥だった田中真紀子元外相だ。今後も与野党に改革案を提言していくつもりだという。相変わらずしれっとしている岸田文雄首相の人物評からこう切り出したのである。 「岸田さんはまるで下手な手品師。何回やってもダメなのでお客さんが席を立って帰り始めているのに、『次こそうまくやりますから』と、失敗する手品を平気で国民に見せ続けているようなものです」。1人で数千万円とされる裏金疑惑の規模は「普通の国民の感覚からずれ過ぎています」と強調する。 ああ、永田町。今秋の内閣改造以降、文部科学政務官ら政務三役がドミノ辞任に追い込まれた。「適材適所の正反対。任命する前に身体検査しなかったのかしら」。くだんの疑惑に際しては東京地検の捜査を受け、自民党最大派閥の清和政策

来年の家計は苦しくなりそう――。民間調査機関のしゅふJOB総研（東京都新宿区）が就労志向がある主婦らを対象に実施したアンケートで、こんな結果が出た。物価高に家計の収入が追いつかない苦しい状況が色濃く表れた。 24年の家計について聞くと、全体の62・9％が「苦しくなりそう」と答えた。前々回調査では50・2％、前回は62・4％で、先行きを不安視する声が年々、高まっている。「度重なる値上げで家計が悲鳴を上げそう」「給料変わらずなのに、増税のうわさもあるし不安しかない」など家計負担の増加を懸念する声が多かった…

建設工事が進む2025年大阪・関西万博の会場＝大阪市此花区の夢洲で2023年11月20日午後1時44分、本社ヘリから 2025年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設が遅れている問題で、年内に着工する国がゼロと確定した。日本国際博覧会協会の幹部が21日、取材に明らかにした。複数の国が24年1月中旬ごろの着工を予定しているという。 建設遅れは、資材価格の高騰などで建設業者との契約が難航していることが理由。当初、自前で…

記者会見に臨む第三者委員会の貝阿弥誠委員長（右から2人目）ら＝東京都文京区で2023年12月20日、宮武祐希撮影 トヨタ自動車の子会社のダイハツ工業であった車両の安全性を確認する試験での不正問題を調査してきた第三者委員会の貝阿弥誠委員長は20日開いた記者会見で「短期開発はダイハツの存在意義として組織内で根付いたもの。過度にタイトで硬直的な開発スケジュールの中で車両の開発が行われた。開発スケジュールを先送りすることは到底困難というのが実情だった」と述べた。スピード開発を重視するあまり、最終的…

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。

毎日新聞の全国世論調査（16、17両日実施）で岸田内閣の支持率が16％に下落したのに加え、自民党の政党支持率も17％に急落し、政府・自民内に動揺が広がった。自民派閥の政治資金パーティー問題で国民の疑いの目が党全体に向けられているが、党改革の議論は「捜査見合い」で停滞。「ポスト岸田」に向けた動きも低調で、党内には「八方塞がり」との悲壮感も漂う。 岸田文雄首相は18日、報道各社の世論調査で内閣支持率が過去最低水準となったことに関し、「政治資金に関して国民に疑念の思いが広がっていることに深刻な危機感を感じなければならない」と首相官邸で記者団に語った。 政治資金問題では安倍派にとどまらず、二階派や岸田派にもパーティー収入の過少記載の疑いが浮上している。若手議員は先週末に地元を回った実感として「世論調査の数字の通りの状況だ。政権復帰後で一番厳しい」と語り、…

冬季オリンピック・パラリンピック招致を巡り、札幌市は19日、市内のホテルで「招致関係者意見交換会」を開き、招致活動を停止することを決めた。国際オリンピック委員会（IOC）は2030年、34年大会の開催地を内定し、38年大会も絞り込んでおり、事実上、同市が約9年間にわたって取り組んできた招致活動からの「撤退」となる。 意見交換会には、日本オリンピック委員会（JOC）や関係自治体、地元経済団体、競技団体が参加。札幌市とともに招致に取り組んできたJOCの尾県貢専務理事は東京大会の汚職・談合事件を踏まえ「今はオリンピックへの信頼を取り戻すため、スポーツの価値向上に優先的に取り組む。現在の招致活動は停止する方向で関係者と協議する」と表明した。

家宅捜索のため清和政策研究会（安倍派）があるビルに入る東京地検特捜部の係官ら＝東京都千代田区で2023年12月19日午前9時58分、玉城達郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の関係先の家宅捜索に乗り出した。パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）に関する収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとする、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑とみられる。自民の大規模…

桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影（画像の一部を加工しています） 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。

16、17日実施の毎日新聞世論調査では、自民党の政党支持率が11月比7ポイント下落の17％になった一方、野党第1党・立憲民主党の支持率は5ポイント上昇の14％となり、これまで大きく開いていた両党の支持率差は3ポイントとなった。無党派層の割合も11月比5ポイント上昇の31％。比較的底堅く推移してきた自民党支持率が、派閥の裏金疑惑を機に崩れたと言えそうだ。 自民支持率が1割台に落ち込むのは2012年12月の自公政権復帰後で初めて。自民支持率はマイナンバー問題などで岸田内閣の支持率が下落を始めた今夏以降も20％台を維持していた。11月は内閣支持率が前月比4ポイント下落の21％だったのに対して自民支持率は1ポイント上昇で実質横ばいの24％。内閣支持率は無党派層の動向次第で大きく変動する一方、自民は保守層など伝統的な支持基盤を固めており、党内には「自民の支持率が安定している限りは選挙で大負けすること

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスに拘束されていた人質の男性3人を誤って殺害したことを巡り、イスラエルのネタニヤフ首相は16日の記者会見で「兵士は人質奪還のために自らの命を危険にさらしている。もう少しで救出できるところだったが、惨事が起きた」と釈明した。「軍事的な圧力がなければ人質全員を解放できない」とも語り、今後も戦闘を続ける意向を強調した。 イスラエル軍などによると、死亡した人質3人は全員20代で、1人はアラブ系遊牧民ベドウィンだった。軍との遭遇時、3人はいずれもシャツを身につけておらず、1人は戦意がないことを示す白旗をつけた棒を掲げていた。武器や爆発物を持っていないことを示そうとしたとみられるが、兵士はハマスのわなだと考えて発砲。2人がその場で死亡した。残る1人は負傷して建物内へ逃げ、イスラエルの公用語ヘブライ語で助けを求めたもの…

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。 調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世…

NHK「プロフェッショナル　仕事の流儀」（土曜後7・30）が16日、放送され、番組内で映ったあるシーンにSNSが沸いた。 ディレクターが書生としてスタジオへ通うことを条件に、撮影が許された、宮崎監督やスタジオジブリの2399日の記録映像をまとめた番組。13年に一度は長編アニメからの引退を宣言したものの復帰し、今年7月に公開された「君たちはどう生きるか」の製作過程を追った。 若き日から盟友であり、超えるべき壁だったアニメーション監督の高畑勲さんが、18年に死去。高畑さんへの愛憎に似た思いと、最新作と高畑さんとの関係性などが明らかになった。迫り来る老いや、死生観について語る場面もあった。 同作の絵コンテが完成しても、机に向かい続ける宮崎監督。作画監督の本田雄氏は「退屈が死ぬほど嫌だから。次やらないって言ってるけど、やるんじゃないですかね？」と、創作意欲の火が消えない様子を表現した。 番組のラス

イスラエル軍幹部は16日、パレスチナ自治区ガザ地区北部のシュジャイヤで同軍兵士が誤って殺害したイスラエル人の人質3人について、1人が当時、白い旗を掲げていたと明らかにした。イスラエルメディアなどが報じた。白旗は降伏の意思や戦意がないことを示すのに使われる。遺族らの反発は必至で、ネタニヤフ政権への批判が強まりそうだ。 同軍の初期調査によると、兵士が3人に気づいた際、全員がシャツを着ておらず、うち1人は白い旗がついた棒を掲げていた。兵士は向かってくる男性たちをイスラム組織ハマスがわなに誘い込もうとしていると考えて発砲。他の兵士に向かって「テロリストだ」と叫んだという。

近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。