公正取引委員会は大企業による下請けいじめの規制を強化する。円安や原材料の高騰などで物価上昇が続くのを踏まえ、価格の据え置きを強いる行為が下請法上の実質的な「買いたたき」にあたると明記する方向で法改正を検討する。現在の下請法では一方的な値下げを取り締まると規定している。公取委は2022年の運用基準で、価格交渉をせず取引価格を据え置く場合の買いたたきの定義を示した。さらに規制を明確化するため、25
【ブリュッセル=辻隆史、カイロ=岐部秀光】国際刑事裁判所(ICC)は20日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求すると発表した。ガザでの休戦交渉への影響は避けられない。「イスラエルには自国民を守るための行動をとる権利がある。しかしそれは国際人道法を順守する義務を免除するものではない」。ICCのカーン主任検察官は20
東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で2014年、体調不良を訴えたカメルーン国籍の男性(当時43)が収容中に死亡したことを巡り、東京高裁が16日、入管側の注意義務違反を認め、一審に続いて165万円の賠償を命じた。出入国在留管理庁の施設で収容中の外国人が死亡する事例は後を絶たない。入管庁によると、統計を取り始めた2007年以降で18人に上る。体調悪化を訴えながら十分な医療措置を受けられなかった
セイノーホールディングス傘下の西濃運輸はトラック運転手の残業規制が強化される「物流2024年問題」に対応し、輸送手段を鉄道などに切り替える「モーダルシフト」を強化する。専用貨物列車の輸送能力を名古屋―福岡間、東京―広島間で段階的に増やし、2〜3年で15%高める。長距離の輸送力を確保するとともに温暖化ガスの排出削減につなげる。西濃運輸はJR貨物グループが運行する貨物列車の一部車両を貸し切りにした
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