大阪 泉佐野市のふるさと納税除外 再検討の勧告 | NHKニュース
ふるさと納税の新しい制度から大阪 泉佐野市が除外されたことをめぐって、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。 ６月から始まったふるさと納税の新しい制度で、大阪 泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付金を集めたことなどを理由に対象から除外されたことを受け、国の決定の取り消しを求めて国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に申し出て、審査が行われてきました。 委員会は２日、審査を終え、「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。 審査では、国がふるさと納税の新制度が始まる前の状況を理由に除外を決めたことの是非が最大の焦点となりましたが、委員会は「過去の状況を判断の基準にすることは法律の
ふるさと納税 過度な返礼品は対象外に 自治体は総務相指定 19年6月から（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
総務省は11日、ふるさと納税の過度な「返礼品競争」の是正に向けた見直し案をまとめ、自民党税制調査会の小委員会に示した。寄付額の3割超や地場産品以外の返礼品を送る自治体について、来年6月1日以降の寄付金から制度の対象外とする内容で、地方税法改正案を来年の通常国会に提出する。 総務省案は「一定のルールの中で自治体が創意工夫することで、全国各地の地域活性化につなげる」とした上で、「過度な返礼品を送り、制度の趣旨をゆがめているような自治体は対象外にする」と見直し理由を説明した。 見直し後にふるさと納税の対象となる自治体は「総務相が指定する」と明記。指定の条件として（1）寄付金の募集を適正に実（2）返礼品を送付する場合には、寄付額に対する返礼割合を3割以下とし、地場産品とすること――を挙げた。 来年6月1日以降、指定されていない自治体に寄付してもふるさと納税による特例控除は受けられなくなる。総務省は
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