キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
今、世界で「キャッシュレス市場」が熱い。海外のキャッシュレス化は「新しい動き」というよりは既に一般市民の生活に食い込むところまで来ている。一方、日本はどうだろうか。 今、世界で「キャッシュレス市場」が熱い。あらゆる業界のプレイヤーが参入し、キャッシュレス化を盛り上げている。 1月には、オーストラリアの大手銀行BankWestが指輪型のウェアラブル決済デバイスを発表した。防水かつ電池不要ながら決済機能を備えており、海水浴場でも財布を気にせず飲み物や食べ物を購入できる他、支払い時にポケットから何かを取り出す必要もないという。 ウェアラブルデバイス大手のFitbitも2017年、決済機能を備えたスマートウォッチ「ionic」を発表。Apple PayやAndroid Payを搭載したスマートウォッチ市場に勝負をしかけた。 こうした動きは、海外で起きているキャッシュレス化の波の1つにすぎない。例え
博報堂が行った「お金に関する生活者意識調査」でキャッシュレス社会への意見が真っ二つに割れた。男性は賛成が多く、女性は反対が多いという。 電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6%、反対する人は51.4%。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性(59.3%)で、50代男性(59.0%)、40代男性(58.6%)と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性(64.6%)で、次いで40代女性(63.3%)、20代女性(63.2%)だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7%であ
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