【画像】「３０年間貯めた小銭貯金」を入金した結果 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】「３０年間貯めた小銭貯金」を入金した結果 1 名前：しぃ(東京都) [US]：2022/01/23(日) 16:31:06.59 ID:B26JKtHo0 https://i.imgur.com/G9XoKpF.jpg https://i.imgur.com/iZr28dp.jpg https://i.imgur.com/zfSNboF.jpg 2: しぃ(東京都) [US] 2022/01/23(日) 16:31:13.30 ID:B26JKtHo0 BE:633829778-2BP(1000) これはひどい 25: アメリカンカール(茸) [US] 2022/01/23(日) 16:36:08.54 ID:BT/fl+800 シャレにならんw 26: ウンピョウ(神奈川県) [US] 2022/01/23(日) 16:36:09.35 ID:y7wFO5Vy0 可哀想にショック
政府、プライマリーバランス25年度黒字化の目標維持へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）を2025年度に黒字化する財政健全化目標を維持する方針を決めた。複数の政府関係者が明らかにした。近く開く経済財政諮問会議で示す。 【岸田vs高市 財政を巡る自民党内の対立】 政府は21年6月に閣議決定した「骨太の方針」で、新型コロナウイルス感染拡大の財政への影響を検証し、21年度中に「目標年度を再確認」するとしていた。 岸田文雄政権として、財政再建に前向きな姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 PBは、政策経費を借金に頼らずにどれだけ賄えるかを示した指標。政府は、消費税収の使途を教育無償化に充てるよう変更したことを受け、18年6月に黒字化目標を従来の20年度から5年先延ばしした。 内閣府は21年7月の中長期試算で、高い成長率を前提としたケースではPBの黒字化時期を「27年度」としている。【後藤豪】
住宅ローンでQOLが瀑上がりした。
https://anond.hatelabo.jp/20220105113321 分の場合は、都内賃貸から郊外の戸建てにかえて QOLが爆上がりしたので、こういう事例もありますという一例。 半年前、35年ローンで中古戸建て約2000万の家を買った。 30代後半独身、年収は個人事業でばらつきがあるが、1500万前後 同棲している彼女はいる。 家を買う前は、都内で、2LDK賃貸17万円 事務所駅チカワンルーム8万円 駐車場3.5万円 コロナで、打ち合わせ等全てオンラインになり、 東京にいる意味が激減。 車か電車で1時間くらいの戸建て物件検討。 当初個人事業なのでローンが組めるとはおもっておらず 現金で1000万くらいの物件を探していたが、 たまたま出会った不動産屋に審査だけだしてみては？と言われだしたら通る。 半年くらい週に2、3回、千葉、茨城、神奈川、を中心に片っ端から物件を見て回る。 中古
「矢野論文」が響かない理由 金融市場はなぜ無視するのか ４０年前の経済白書が…【解説委員室から】：時事ドットコム
財務省【時事通信社】 文芸春秋（１１月号）に掲載された財務省の矢野康治事務次官の財政危機を訴える寄稿は「矢野論文」と称され、世の中に波紋を広げた。読者の中には「日本は破綻するのか」と心配した方もおられるだろう。ただ、意外に思うかもしれないが、金融市場で「矢野論文」は完全に無視された。国民の間で広がる財政不安を横目に「まったく材料にならなかった」（大手邦銀）という。金融市場に響かない背景を解説したい。（時事通信解説委員 窪園博俊） 「深刻」な国家財政 わが国財政は、矢野次官が訴えるまでもなく「深刻」な状態にある。本来、国家財政に責任を持つ公的部門トップが危機を訴えるのは異常事態で、「金融市場が動揺してしかるべき」（日銀ＯＢ）だが、肝心の国債相場はびくともしなかった。これは財務次官の発言を決して軽視しているわけではない。財政赤字が空前の規模でも金融市場は危機の予兆を感じ取りにくい状況に置かれて
日本では絶対に危険な｢MMT｣をやってはいけない
「MMT（現代貨幣理論）」が、いまだに日本では言及されているようだ。 改めてひとことで言えば、これは「独自通貨を持つ国であれば、債務返済のための通貨発行に制約を受けないため、いくら借金をしても財政破綻は起きない」という理論である。 だが、結論から言えば、これは理論的に誤りであるうえに、現実に採用されれば、経済を破壊する「最も害悪の大きな理論」になる。以下、理由を説明しよう。 MMTの「4つの誤り」と「3つの害悪」とは？ 理論的には、以下の4つの大きな誤りがある。 第1に、価格メカニズムをまったく無視している。 第2に、リスクという概念が存在していない。 第3に、その結果、金融市場をまったく無視している。 第4に、その結果、マネー自体を無視している。 つまり、現代貨幣理論とは「現代ではマネーを無視していいのだ」という理論である。 だから、貨幣理論なのに財政がすべてを決めるのである。その結果出
岸田首相「看護師の賃上げ」明言もわずか1％…「期待はずれ」と怒りの声 | 女性自身
“公的価格の抜本的見直し”を掲げていた岸田文雄首相（64）。しかし実際に閣議決定されたのは“雀の涙”ほどの賃上げで、「期待はずれ」などと怒りの声があがっている。 政府は19日、保育職・介護職は平均で月9,000円、看護職は平均で月4,000円の賃金の引き上げを決定した。来年2月から実施される。 看護師については、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関の看護職員に対象が絞られる。また、将来的には収入の3％程度の賃上げを目指しているとはいうが、財源に令和3年度補正予算を充てる来年2月から9月までは、収入の1％程度（月4,000円）の賃上げにすぎない。来年10月以降の措置は今後検討されるという。 このわずかばかりの賃上げに、Twitter上では不満の声が続出している。 《コロナ禍でこれだけ世のために貢献してくれた看護師にたった4000円の値上げしかしない岸田政権！？こんなのが経済対策！？国
日本のGDPマイナス成長｢世界と悩み共有できない｣格差が露見。新規感染者数に一喜一憂していると…
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Nov. 16, 2021, 10:40 AM ビジネス 16,059 緊急事態宣言下（2021年8月）の東京・渋谷の様子。同四半期（7〜9月）の日本はマイナス成長を記録した。 REUTERS/Androniki Christodoulou 日本の第3四半期（7～9月期）国内総生産（GDP）が11月15日に公表された。前期比マイナス0.8％、前期比年率換算でマイナス3.0％と、市場予想を上回る落ち込みとなった。 マイナス成長は2021年第1四半期（1〜3月）以来の2期ぶり。第3四半期はほぼすべて緊急事態宣言が発出中だったので当然といえば当然だ。 後述するように、海外経済とのあまりに大きな格差が懸念される。 第3四半期におけるデルタ変異株の拡大やインフレ高進、供給制約などは世界的問題であり、イギリスやアメリカのGDPも同時期は減速してい
荻原博子「iDeCoやNISAは買ったら一生バカを見る金融商品である」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
「貯蓄から投資へ」と盛んにいわれている。それはすべての人に当てはまることなのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「国はiDeCoやNISAへの投資を勧めているが、やめたほうがいい人もたくさんいる」という――。 【写真】荻原博子氏の著書『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社) ※本稿は、荻原博子『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。 ■「iDeCoはやらなきゃ損」は本当なのか 2017年1月、それまで希望する会社だけが導入していた年金制度「401k」が、会社に企業年金のない会社員、自営業、専業主婦など現役世代のほぼすべての人に拡大されました。 自分で出す掛け金を、自分で運用する個人型確定拠出年金で、通称「iDeCo」です。金融庁が「貯蓄から資産形成へ」の旗振り役となり、国民が自ら年金を作るべく、積極的に投資を勧めています。 iDeCoは老後に
MMTに改宗した浜田宏一氏が語る、財務省は頭の中を変えるべき 財務省・矢野次官の「ばらまき批判」に対する経済学者の回答 | JBpress (ジェイビープレス)
リーマンショック後、大胆な金融緩和を実施する米欧に対して、日銀が十分な金融緩和に踏み切らなかったことで、日本経済は大幅な円高に苦しめられることになった（写真：ロイター/アフロ） コロナ禍に伴う対応の結果、先進国で最悪水準にあった政府債務はさらに膨れあがっている。財務省の矢野康治財務次官が月刊誌への寄稿を通して政府債務の増大に警鐘を鳴らしているが、与野党ともに、給付金の支給や国債の増発を厭わない姿勢を見せており、名目GDPに占める政府債務残高はさらに悪化することが確実だ。 増え続ける政府債務と傷ついた経済の再生について、アベノミクスの立役者の一人であり、『21世紀の経済政策』を上梓した経済学者・浜田宏一氏に話を聞いた。（聞き手：長野 光、シード・プランニング研究員） ※記事の最後に浜田宏一さんのインタビュー動画が掲載されていますので是非ご覧下さい。 ──先日、財務省の矢野康治事務次官が「文芸
琉牛牛 on Twitter: "むしろ、「消費税減税実行までの間の買い控え」を考えた場合、その影響は特に不動産や自動車等の高額消費で顕著に現れるだろう、ということを考えると、消費税の減税は、つくづく高額消費者が大きなメリットを享受するんだなと思うけどね"
むしろ、「消費税減税実行までの間の買い控え」を考えた場合、その影響は特に不動産や自動車等の高額消費で顕著に現れるだろう、ということを考えると、消費税の減税は、つくづく高額消費者が大きなメリットを享受するんだなと思うけどね
日米の株価「実体経済とかい離」IMFが警鐘鳴らす 新型コロナ | NHKニュース
IMF＝国際通貨基金は、25日発表した金融市場の動向に関する報告書の中で、日米など主要な国の株価の動きについて「実体経済とかい離している」と指摘し、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって再び急落するおそれもあると警鐘を鳴らしました。 こうした株価上昇の背景には、主要な中央銀行が行っている日本円で640兆円規模の異例の金融緩和があるとしたうえで、市場に過度な楽観ムードが出て投資家がリスクをいとわない行動を続けているとしています。 そのうえでIMFは、景気後退の長期化や新型ウイルスの感染の再拡大、さらには経済格差の拡大による社会不安などのリスクを挙げ、今後株価が急落するおそれもあると警鐘を鳴らしています。 株価は「実体経済の先行指標」とも言われていますが、IMFの調査では、主要国の株価は今月に入って株価急落直前の85％の水準まで回復しているということで、市場の一部からは「実感なき株価の回
MMT理論って簡単に言うとどんなものですか？ - 簡単には言えないです。世の中で広く広まっている発想、つまり、昔は人間は物々交換をして経済... - Yahoo!知恵袋
簡単には言えないです。 世の中で広く広まっている発想、 つまり、 昔は人間は物々交換をして 経済生活を成り立たせていたけれど、 それでは不便なのである商品が 貨幣になり、それが徐々に金に統一されてゆき そして金匠が紙幣を発行するようになり、 それが金本位制に発展し 最後に金が廃止されて信用貨幣になった、 とする考え方に対して、 貨幣とは4000年前から信用(債務)貨幣であり、 その中で特に重要なのが国家貨幣なんだけれど、 これは政府による徴税権(国内居住者に 具体的な対価なしに負債を負わせることができ、 そしてその負債をどのようにして償還するのか 指定できる能力)に起源をもつものであり、 その点は現代にいたるまで変わらないし、 償還方法としてそれしか約束しないなら 実質的に債務償還が不可能になることは あり得ないんだけれど、 政府が納税(あるいは現在で言えば社会保険料納付など） による償還
経済学に関心があり、MMTに興味を持ってしまった高校生です。MMTを学ぶためには、どこの大学がよろしいでしょうか？ - 東... - Yahoo!知恵袋
都内の私大で経済学を専攻している者です。 結論から述べると、MMTを学ぶためにはどの大学を選んでも構いません。 可能な範囲で偏差値の最も高い大学に進学してください。 理由を以下で詳述します。 第一に、MMTを授業で学ぶことはどこの大学でもおそらく不可能です。 MMTは現段階では真偽不明です。学説の一つでしかありません。 ゆえに、例えば財政学の授業でトピックの一つとして扱われることはあっても、 授業として開講されることはないかと思います。 したがって、自ら研究するしかありません。 そのために必要なのは、骨太な学力です。そうした学力を養成できる大学に進学してください。 第二に、教授がMMTを批判していたからといって、研究できないということはありえないからです。 大学では学問の自由が担保されています。 例えば、９条改正賛成派の教授と反対派の教授が同じ大学に在籍していることは当たり前です。 また、
国の借金、過去最大1114兆円 19年度末、赤字国債増え続ける（共同通信） - Yahoo!ニュース
財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2019年度末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新したと発表した。20年4月1日時点の総人口1億2596万人（総務省推計）で割ると、国民1人当たり約885万円の借金を抱えている計算になる。 18年度末と比べて11兆1856億円増えた。社会保障費などの財源を赤字国債で賄っていることが要因で、超低金利を背景に償還までの期間が10年以上の長期国債の発行が特に増えた。 内訳は、国債が10兆7852億円増の987兆5886億円だった。借入金は、6693億円減の52兆5325億円。
「この国にもう余力はない」 賃金8割支給がイギリスにできて、日本にできない理由〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策における政府の対応で疑問視される、補償の財源問題。我々には何ができるのか。日本に未来はあるのか。AERA 2020年5月4日－11日号では、経済学者の水野和夫さん、弁護士の明石順平さんのそれぞれの分析を紹介する。 【表】トランプ大統領は2点… コロナ禍と戦う世界のリーダー「通信簿」はこちら！ ＊ ＊ ＊ ●寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に 水野和夫さん（67）経済学者 いまだに政府は人命よりも経済重しと考えている。そう感じます。営業自粛を要請しながら休業補償しないのは、感染する以前に死んでくださいと言っているようなものです。 補償のための財源は、企業の内部留保金で対処できます。財務省の法人企業統計によると、国内企業の内部留保金は約460兆円。そのうち、本来は従業員が受け取るはずの、労働生産性の上昇に応じて支払われるべき賃金分など「過剰」に蓄積したものが
「国民に10万円配ってコロナ経済危機が乗り切れる」と思ってる人はいないよね？ : やまもといちろう 公式ブログ
間違いなくこれでは終わらなくて、追加、追加とおかわり要求にエスカレートしていくんですよ。 んで、政府はじりじり対策を小出しにせざるを得ないんですよ。いちいち審議しなきゃいけない、与党内の調整も必要だ、さまざまあるわけですから。 そして、なぜか「財務省が悪玉にされる」とかいう儀式があって、政治家とメディアが押し切る形で追加の対策が打たれることになると思うんですよね。 そのころには、経済はもっと悪くなっている。 10万円や雇用調整助成金、政府系金融機関の追加融資では追いつかなくなった、法人や個人がバタバタと倒れて、社会不安がやってくる怖れもあります。 さらに、なぜか「国家公務員は給料を返上しろ」とかいう儀式があって、経済はもっともっと悪くなっていくのです。 こうなってくると、いままで綺麗ごとや、建前で話していたことが通らなくなっていくと思うんですよ。人権だ、DV被害者だ、コロナ患者は来るな、マ
蓮舫氏「国債という国民の借金」コメントに突っ込み ネットから「完全に勘違い」/デイリースポーツ online
蓮舫氏「国債という国民の借金」コメントに突っ込み ネットから「完全に勘違い」 2枚 立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定
サイモン・レン=ルイス「政府債務に関するいくつかの神話」（2020年4月14日）
[Simon Wren-Lewis, “Some myths about government debt and how it is financed,” Mainly Macro, April 14, 2020] 先週の木曜（4月9日）にイングランド銀行が対政府貸付機関 Ways and Means Facility の上限を一時的に撤廃したことが，少しばかり物議をかもした．今回の上限撤廃により，事実上，イングランド銀行は今回の危機に当たって必要なだけのお金を政府に貸し付けられるようになった．これがああいう物議をかもすのを見るに，政府債務をめぐる多くの神話がどれほど世間に定着しているのかがよくわかる．そうした神話のうち，おなじみの例を3つとりあげよう． 神話 #1: 景気後退や医学的なパンデミックのような経済危機が展開中かどうかは問題ではない．経済危機であろうとなかろうと，政府債務にいま
政府の借金は国民の資産？
“ポストケインジアンのストック・フロー・一貫モデル（Stock Flow Consistency Model; SFC model）”に従って、バランスシートっぽく貸借関係を表記すると上のような図になります。 確かに”バランスシート上では政府の負債は国民の資産”です。さすがにこれに反対する人はいないでしょう。これに反対する人はさすがに会計原則が違う世界で生きてるのだと思います。。。 しかし世の中で論争があるということは、こんな単純な話では解決しないなにか問題があるからにほかなりません。 それはなにかというと、”国民の資産の残高が指数関数的に増加してったらどうすんの？”という話です。 というのも、\(i_t\)はゼロより大きな値ですから、一切政府債務（国民資産）を減らす行動を採らなかった場合、雪だるま式に増えていくことになります。 いくら資産といえども、指数関数的に増加したらなにか影響がある
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今年４月から高校の授業に『金融教育』が組み込まれる→賛否の声が集まる「羨ましい」「やめた方がよくない？」
