一つじゃない 第12回｜障がい者（身体障害 発達障害 知的障害）のライフスタイルメディア｜Media116
2022年、政治家と宗教団体の懇談会の中でLGBTQ+の方々を「精神障がい者」とし「治療が必要」と評した冊子が配られました。 2021年には、情報番組において殺人事件の容疑者についてコメンテーターとして出演していた落語家が「犯人は精神障がい者じゃないか」と評しました。 当事者を置き去りにして外野が勝手な色眼鏡で「障がい者」「LGBTQ+」「犯罪者」など勝手なレッテルを貼り、無知なのに「したり顔」をすることが正しいのでしょうか。 LGBTQ+は精神障がい者？ 「LGBTQ+」とは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア、クエスチョニングの頭文字を繋げた名称です。 難しく考えがちですが「趣向」と考えれば大雑把にですが理解できると思います。 例えば、「ぽっちゃり」した人が好きな人がいれば、「ほっそり」した人が好きな人もいると思います。それと同じです。また、心の性別と体の性別
LGBT理解増進法は女湯の運用とは関係がない - バラバラに、ともに。遠藤まめたのブログ
LGBT新法をめぐって、この辺は前提に議論できると良いかなと思うことを整理してみた。なおタイトルには理解増進法をあげたが、差別禁止法も同様である。 （ちなみに執筆者はトランスジェンダーの当事者として2010年前後から議員に政策提言などもしている立場です）。23年5月16日更新、自民党案を追記しました。 ① 与野党合意されているのは理解増進法 議論されている法律は2種類ある。ひとつめは理解増進法で、こちらは2年前に与野党合意されたが自民党内の一部反対によって成立しなかったもの。こちらに本文をあげてみた。 www.evernote.com 国が性自認や性的指向に関する基本計画を作ること（3年ごと更新）、自治体や事業主、学校などが理解増進のための努力をすることといった内容が入る。 もともと自民党が主導で理解増進法を作る動きをしてきたが、自民党は過去の言動からLGBTに対して真面目に政策をやるつも
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LGBT法案に民間団体が懸念 「女性空間は守るべき」「性自認ありきなら悪用する者も」 - 弁護士ドットコムニュース
