債券のバーゲンセールはいつまで続く？ - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
インフレはピークを打ち、FRBの利上げはもう最終段階。市場の注目点は、最終売上レート（ターミナルレート）がどこなのかと、いつ利下げに転じるか？ でした。というか、だったはずです。それを織り込んで、株価は上昇したし、長期金利は下落を始めていました。 ところが、1月のCPIがすべてをひっくりかえします。3ヶ月ぶりに大きな上昇を見せ、インフレが根深いことを知らしめました。 www.bloomberg.co.jp そこに追い打ちをかけるように、翌日の米小売売上高も好調。2年ぶりの高い伸びで、需要が減速していないことも明らかになりました。 米小売売上高、１月はほぼ２年ぶりの大幅増－全分野で堅調な消費 - Bloomberg これでシナリオはひっくり返ります。 インフレ退治は終わっていない 人々の需要も旺盛 FRBの早期利上げ停止観測は遠のく これが何をもたらすか。2月に入ったころは、FRBはうまくコ
円急伸 米悲惨指数が改善、FRBの「ピボット」うかがう - 日本経済新聞
円相場は9月上旬以来およそ2カ月ぶりの高値圏に急浮上した。10日発表の10月の米消費者物価指数（CPI）が米連邦準備理事会（FRB）は今後、金融引き締めの手を緩めるとの観測を呼んだためだ。米国ではインフレ率と失業率を足した「ミザリーインデックス（悲惨指数）」が改善傾向にある。株価を支える心地よい雰囲気になりつつあるが、FRBの「ピボット（政策転換）」が明確になるにはなお時間を要しそうだ。12月FOMC、利上げ幅縮小の観測強まる
円、米市場で「過度な変動」 HFTに癒えぬ介入後遺症 NQNシンガポール 編集委員 今晶 - 日本経済新聞
10日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル=140円台前半と、安値から6円超も急伸した。10月の米消費者物価指数（CPI）でインフレへの懸念が後退したための「米ドル安相場」だが、円の上昇率は4%超とユーロの2%台後半を大きく上回った。財務省・日銀の基準に照らせば明らかに「過度な変動」だ。10月までの為替介入、とりわけ米市場で動いた円買いが招いた市場の不安定さが鮮明になった。腰が引けたマーケットメーカー
〔深読み米国株〕インフレ沈静化に疑問符…米株急騰、主役は個人消費株
2022年11月11日 15時00分 10日の米国市場では、10月の消費者物価指数（CPI）の伸び率鈍化を受けて、インフレ沈静化と今後の利上げ幅縮小への期待から10年債利回りが急低下し、株価は急騰した。ただ、業種ごとに株式の騰落率を見ると一般消費財や不動産などの値上がりが著しく、株価はインフレ沈静化どころか旺盛な個人消費やインフレの長期化を織り込んでいるように映る。 米国株メディア「バロンズ・ダイジェスト」は11日朝、「インフレ減速、FRB（連邦準備制度理事会）には良いニュース」と題する記事を掲載。10月のCPI上昇率が前年同月比7.7％と市場予想の8％を下回ったことについて、「FRBが利上げペースを緩める方向にあるとの見方を補強するものだ」との見方を示した。 一方、同記事は利上げ幅は縮小するが利上げ自体は続くとの見通しを強調。現地運用会社のストラテジストが「きょうのところは市場に楽しませ
円相場 5円以上値上がり 円安の潮目は変わった？専門家に聞く | NHK
11日の東京外国為替市場、ドル売り円買いの動きが広がり、円相場は5円以上値上がりしました。アメリカの先月の消費者物価指数が8か月ぶりに8％を下回ったことをきっかけに、外国為替市場では、今後、アメリカの記録的なインフレが和らぎ、アメリカの利上げのペースが落ちるという見方が強まりました。今後の円相場の見通しについてソニーフィナンシャルグループの尾河眞樹金融市場調査部長に聞きました。 Q アメリカの先月・10月の消費者物価指数の結果をどうみる？ A 結果は前年比で7.7％の伸びと市場予想を下回ったがこれを受けてアメリカの長期金利が低下し、ドル安につながった。金利の動きが大きかったので円高ドル安が大きく進んだ。 ただ、水準としては7.7％というのは高止まりでアメリカのインフレがこれからどんどん収まるという状況ではない。 A 11月のアメリカのFOMC（金融政策を決める会合）でFRBのパウエル議長の
〔深読み米国株〕G7政策金利合計、危険水域に＝業績悪化リスクが表面化へ
2022年11月04日 14時50分 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は2日、政策金利の0.75％引き上げを発表するとともに、最速12月の利上げ幅縮小と利上げ長期化に言及した。企業業績は底堅く推移しているが、主要7カ国（G7）中央銀行の政策金利合計は危険水域入りの10％を超えて上昇を続けており、連続利上げの打撃が今後、業績悪化となって表面化してくるリスクがある。 米国株メディア「バロンズ・ダイジェスト」はFRBの利上げ発表に先立つ2日朝、「FRBの方向転換、過度の期待は禁物」と題する記事を掲載。市場の最大公約数として、0.75％利上げとパウエル議長が引き締めペースを緩める可能性を示唆することを同記事は挙げている。 同記事の予想通り、利上げ幅は0.75％で、パウエル議長は最速12月の利上げ幅縮小の可能性に言及した。ただ、パウエル議長は利上げの最終地点は従来の予想より高くなるとも発
FRB、0.75%利上げ 減速示唆も到達水準は「より高く」 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続・パウエル議長は利上げペース減速を示唆、12月会合で議論・同時に利上げ終了時に到達する金利水準は「より高く」と表明【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを決めた。通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続とな
米上院議員らFRBに公開質問状 利上げ「労働者を無視」 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米上院議員ら11人は1日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長への質問状を公開した。米国の家庭に苦痛をもたらすのを覚悟でインフレ抑制を目指すとした議長発言について「何百万人もの労働者の生活を明らかに無視している」と批判。急速な利上げの継続に疑義を呈した。質問状は10月31日付で民主党左派のエリザベス・ウォーレン氏やバーニー・サンダース氏らが名を連ねた。14日までに、
政府・日銀が円買い介入 7円急騰、151円台から144円に - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った・日米の金利差拡大で151円90銭台まで円安が進んでいた・円相場は短時間で一時144円台まで7円ほど急騰した政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと関係者が22日未明、明らかにした。21日に一時1ドル=151円90銭台となり、32年ぶりの安値を更新していた。通貨当局として過度な動きを阻止する姿勢を改めて示した。
ことしのノーベル経済学賞 米FRB元議長のバーナンキ氏ら3人 | NHK
ことしのノーベル経済学賞に、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の議長を務めたベン・バーナンキ氏など3人が選ばれました。金融危機が起きる仕組みを解明し、その対処法を示したことが評価されました。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の10日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。 受賞が決まったのは、 ▼アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の元議長、ベン・バーナンキ氏、 ▼アメリカのシカゴ大学の栄誉教授、ダグラス・ダイヤモンド氏、 ▼アメリカのワシントン大学セントルイスの教授、フィリップ・ディビッグ氏の3人です。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、現代の銀行についての研究では、銀行がなぜ必要なのか、銀行の破綻がいかに金融危機につながるかが明らかにされていますが、これらは1980年代はじめに行われた3人の研究が基礎となっているとしています。 そして
ノーベル経済学賞 元FRB議長のバーナンキ氏 金融政策には批判も なぜ | NHK | ビジネス特集
ことしのノーベル経済学賞に輝いたのはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の議長を務めたベン・バーナンキ氏など3人の経済学者でした。バーナンキ氏は2008年のリーマンショックのときのFRB議長。金融政策の実務を取り仕切ったFRB議長経験者への授与は極めて異例です。バーナンキ氏をめぐってはその卓越した金融政策のかじ取りと、副作用とも呼ぶべき、積み残した課題もあります。元議長の光と陰に迫ります。（ワシントン支局記者 小田島拓也 アメリカ総局記者 江崎大輔） 「バーナンキ氏とiPS細胞の生みの親、山中伸弥さんが重なって見える」 こう語るのは長年FRBの金融政策を見続け、アメリカにも駐在経験がある元三菱UFJ銀行のエコノミスト、鈴木敏之氏です。 バーナンキ氏は、「金融システムが壊れると経済全体が深刻な危機に陥る」という考え方を経済理論にまとめ、その理論をもとに危機対応にあたりました。 そして、大胆な
FRB、利上げ減速見通せず 政策金利5%到達も - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）による利上げの減速シナリオがまた遠のいている。13日に公表された米消費者物価指数（CPI）の上昇率は9月も市場の予想を上回り、12月まで0.75%の利上げを続けるとの見方が広がった。ドル高に対する国際的な風当たりは強まっているが、FRBはあくまで米国内のインフレ抑制に注力する構えだ。利上げの到達点が5%を上回る可能性も高まってきた。「物価高は家
アメリカ利上げ､景気悪化は想定より厳しくなる
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スタグフレーションに備えよ 株・債券安に負けない運用 - 日本経済新聞
「物価安定の回復に失敗すれば、後々にはるかに大きな痛みを伴う」。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は21日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で強調した。今回のFOMCでは3会合連続となる0.75%の大幅利上げを決定。政策金利の誘導目標は3.00～3.25%に達した。FOMC参加者の22年末時点での政策金利見通しの中央値は4.4%となり、11月の次回会合でも大幅利上げが継続する
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投資マネー36兆円逃避 MMF集中、短期金利急騰に懸念 - 日本経済新聞
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https://twitter.com/fujimaki_takesi/status/1590875651518918658
1回の雇用統計やCPIで米金融政策は変わらない - 日本経済新聞
ノーベル経済学賞に元FRB議長・バーナンキ氏ら3人 金融危機の仕組み解明 元中銀トップ、異例の受賞 - 日本経済新聞
FRBに対して強まる世界的な反発 米国の利上げの波紋、貿易相手国に通貨安とインフレ | JBpress (ジェイビープレス)