2030年には米国の有権者の7人に1人がLGBTQに、政策にも影響か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）とボウリング・グリーン州立大学が先日発表したレポートで、今後数年間で米国の有権者に占めるLGBTQ（性的少数者）の割合が急速に上昇し、2040年までに20％近くを占めるようになると予想された。 米国国勢調査のデータに基づく分析によると、2030年までに有権者の14.3％がLGBTQとなり、その割合は2040年までに17.8％に上昇する見通しという。これは、2020年の国政選挙当時の割合の約10.8％と比べて大幅な上昇を意味する。 研究チームは、LGBTQの有権者が増加している理由として、若い米国人の多くが自身がLGBTQであると認識しており、上の世代よりもLGBTQの人々を受け入れやすく、同性婚などの政策に賛成していること、そして人口全体に占める若い世代の割合が増加していることを挙げている。 また、LGBTQの米国人は特に投票率が高いと分析し、米国
