名古屋港のサイバー攻撃問題でセキュリティー対策 国交省 | NHKことし7月、名古屋港のコンテナターミナルでサイバー攻撃によるシステム障害が発生した問題で、国土交通省は、港のシステムの保守に使われていた「VPN」と呼ばれる専用のネットワーク回線が攻撃の入り口に使われた可能性があるとして、ソフトウエアを確実に更新していくことなどのセキュリティー対策をまとめました。 名古屋港のコンテナターミナルでは7月、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、システム障害が発生し、およそ3日間にわたりコンテナの積み降ろしができなくなりました。 国土交通省は有識者などでつくる委員会を立ち上げ、検証を進めていて、このほど港湾の関係者に向けたセキュリティー対策をまとめました。 それによりますと、名古屋港でシステムの保守に使われていた「VPN」と呼ばれる仮想の専用ネットワーク回線が攻撃の入り口として使われた可能性があることからネットワーク機器
