「社福の実態から乖離」全国社会福祉法人経営者協議会が財政審建議に見解｜福祉新聞
全国社会福祉法人経営者協議会（磯彰格会長）は６月２３日、財政制度等審議会の建議「歴史的転機における財政」（５月２９日）について社会福祉法人関連の記述に対する見解を示した。「現今の経営実態から乖離している」「経営実態をどのような視点で捉えているか不明」と指摘している。 建議の「介護事業の収益が安定して伸び、主に介護事業を運営する社会福祉法人は平均して費用の６カ月分前後の現預金、積立金などを保有している」との記述に対し、主に介護事業を運営する社会福祉法人の平均収支差率は１・６％、赤字法人は４割超（福祉医療機構、２０２１年度調査）であり、「収益が安定して伸びているわけではなく、極めて厳しい経営状況」と反論した。 また、最低限必要な運転資金２カ月分を除いた４カ月分で職員賞与の支給、法令で義務化されている建物、設備などの資産の保有をする社会福祉法人の経営実態を考慮すれば「現預金、積立金などが６カ月分
各業界で深刻なアルバイト不足 「代わりはいくらでもいる」時代は終焉
アルバイト集めの難しさを本部は分かってくれないとコンビニエンスストアオーナーは嘆く（イメージ、Imaginechina/時事通信フォト） かつて200万人を超えていたフリーター人口は減少し続け、2022年は132万人だった（総務省統計局「労働力調査」調べ。ここでの「フリーター」は15～34歳で男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者の合計）。非正規労働者に頼ることで成立してきた日本の多くの仕事の現場ではいま、深刻な人手不足に陥り、浮上する気配がない。俳人で著作家の日野百草氏が、「人手不足」に直面させられている人たちの悩みをレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「よりどりみどり、選べた時代は終わったのだと思う。昔はコンビニのアルバイトでも求人すれば応募が必ず来て、いろいろ理由をつけて落としたりもしたが、いまは日本語が理解できればそれでいい」 都心の繁華街にあるコンビニエンスストア、60代のオーナーが語る。
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