離婚後も父と母、双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案をめぐり、自民党や立憲民主党などは、見直し規定などを盛り込んだ修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっています。 自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党は、▽離婚後に「共同親権」を選択した場合、子どもと同居する親だけで決められる行為などを政府が周知することや、▽法律の施行後5年をめどに見直しを検討することなどを付則に盛り込む修正を行うことで合意し、12日の衆議院法務委員会に修正案を提出しました。 そして、採決が行われた結果、修正案は賛成多数で可決されました。 また、夫婦が互いを尊重して子どもを育てることがで

SNSなどで著名人の顔写真や名前を悪用した偽の広告による被害が相次いでいることについて、松本総務大臣は制度面も含めた総合的な対策を検討する考えを示しました。 SNSやインターネット上で、著名人などの顔写真や名前を無断で使用した偽の広告による被害が相次ぐ中、総務省は、ネット上の偽の情報などに関する有識者の検討会でSNSの運営事業者などにヒアリングを行うなど対策についての議論を進めています。 これに関連し、松本総務大臣は9日、閣議のあと記者団に対し「なりすましによって被害を受けた方がいることにあわせて、なりすまされた方の社会的評価が下がって権利を侵害される可能性もある」と述べました。 そして松本大臣は、総務省としてSNSの運営事業者などに対し、適正な対応を求めていくとしたうえで「制度面も含めて総合的な対策の検討を進めたいと考えている」と述べ、検討会の今後の議論を踏まえて対策を検討する考えを示し

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

鹿児島県警の警察官が刑事事件の当事者の個人情報が記された内部文書などを第三者に漏らしたとして地方公務員法違反の疑いで逮捕されました。県警は先月、100件以上の事件で内部文書が流出した可能性が高いと明らかにしていて関連を調べています。 逮捕されたのは曽於警察署地域課の巡査長、藤井光樹容疑者（49）です。 警察によりますと、藤井巡査長は鹿児島県警察本部の公安課に所属していた去年6月、スマートフォンのメッセージアプリを使って特定の個人の犯罪歴などの情報を第三者に送信したほか、先月には刑事事件の当事者の個人情報が記された「告訴・告発事件処理簿一覧表」と呼ばれる内部文書、合わせて数十枚を第三者に郵送し、職務上の秘密を漏らしたとして、地方公務員法違反の疑いが持たれています。 調べに対して容疑を認め「県民の皆様と警察組織に迷惑をかけ申し訳ない」などと供述しているということです。 鹿児島県警では、新型コロ

神奈川県内にすむ男性が河原で拾った石を熱帯魚を飼育している水槽に入れていたところ「まりも」が現れ、国立科学博物館で調べた結果、これまで国内で1例しか報告例がない珍しい「まりも」だったことが分かりました。 研究チームは、ほかにも見つかる可能性があるとして情報提供を呼びかけています。 見つかったのは、まりもの一種「モトスマリモ」です。 北海道の阿寒湖などに生息する「マリモ」と富山県などで確認されている「タテヤママリモ」の2種に続く国内3種目としておととし、山梨県の個人が所有する水槽から発見されました。 国立科学博物館によりますと、神奈川県内の住宅の水槽の中にまりもが現れ、遺伝情報などを調べた結果、国内2例目の「モトスマリモ」と確認されたということです。 水槽の持ち主の男性に聞いたところ、3年前、多摩川の河原で拾った石を熱帯魚を飼育している水槽に入れたところ、しばらくしてから石の表面に付着した藻

民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか

バイデン大統領に対する失望と反発が、アメリカの民主党支持者の間で広がり続けています。 いまだに停戦を実現できないガザ情勢への対応をめぐって厳しい目が向けられ、11月の大統領選挙にも影響を与えかねない事態になっているのです。 アメリカでいま、何が起きているのか。現地を取材しました。 （ワシントン支局記者 岡野杏有子） アラビア文字やヒジャブをつけた女性の姿が目立つこの街。 全米最大のアラブ系アメリカ人のコミュニティーがあるミシガン州のディアボーンです。 州の最大都市デトロイト郊外の自動車工場が集まるエリアに位置し、工場で働くため中東から移り住んだ人が多いと言われています。 イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まった去年10月7日以降、アメリカ各地で即時停戦を求める抗議活動が行われていますが、ここでは特に、中東とのつながりがあるアメリカ人を中心に、いまだに停戦を実現できないバイデン政権への

ハンセン病をめぐっては、かつての国の誤った隔離政策で元患者や家族が差別を受けてきていて、去年、元患者や人権の専門家などでつくる検討会は、差別や偏見の実態を把握するよう求める報告書をまとめました。 これを受け、厚生労働省は去年12月、一般の人を対象にインターネットを通じて初めての意識調査を実施し、2万人あまりから回答を得ました。 調査では、ハンセン病について自分が偏見や差別の意識を持っているかどうかを尋ねたところ、 ▼「持っていると思う」が35.4％、 ▼「持っていないと思う」が64.6％でした。 また、ハンセン病の元患者や家族に対してどのような場面で抵抗を感じるかを尋ねました。 「とても感じる」と「やや感じる」を合わせた抵抗を感じる人は、 ▼「近所に住むこと」で9.3％、 ▼「同じ医療機関・福祉施設に通うこと」では7.5％でした。 さらに、 ▼「ホテルなどで同じ浴場を利用すること」は19.

厳冬の真夜中、裸の男たちが「蘇民袋」を奪い合い五穀豊穣や無病息災を祈るお祭り「蘇民祭」。 1000年以上続くとされる伝統の祭りだったが、担い手不足から、ことし2月を最後に、惜しまれながら歴史に幕を閉じた。 なぜ終了を決断せねばならなかったのか。取材を進めると、裸の男たちが躍動する場面とは別のところに祭りの“核”があり、守り抜いてきた信仰を大切に思うからこそ、そう決断をせざるをえなかった実情が見えてきた。 （盛岡放送局 ディレクター 山本恭一郎）

ロシアの首都モスクワの郊外で起きたテロ事件について、プーチン大統領に続き側近たちもウクライナ側の関与が疑われると相次いで発言しました。 プーチン政権はウクライナ侵攻を正当化するためにもこうした主張を一段と強めている可能性もあり、ウクライナ側は関与を否定するとともに反発しています。 ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで起きたテロ事件では、これまでに139人の死亡が確認され、4人がテロに関与した罪で起訴されています。 当時、現場にいたワレリー・オクセニュクさんはNHKの取材に対し、銃撃は公演の開始を告げるブザーが鳴った直後に始まり、ホールの後方から中に入った男たちはステージに向かって移動しながら発砲していったと明らかにしました。 オクセニュクさんは前列に座っていたということで「何が起きていたのかわからなかったが、とにかく走った。身を守る本能のようなもので外まで逃げた」と話していました。

南米で蚊が媒介し、高熱などの症状を引き起こすデング熱の感染が例年にない規模で広がり、このうち、ブラジルでは、ことしに入って少なくとも700人以上の死亡が確認されていて、一部の州で地元の当局が非常事態を宣言するなどして、警戒を呼びかけています。 デング熱は蚊が媒介する感染症で、高熱や激しい頭痛、筋肉や関節の痛みなどを引き起こし、症状が重くなると死亡することもあります。 南米ではことし、例年にない規模でデング熱の感染が広がっていてこのうち、ブラジルではことしに入って感染が急激に拡大し、これまでに200万人以上が感染し、少なくとも715人の死亡が確認されています。 ブラジル保健省は感染者の数はすでに記録を取り始めた2000年以降で最も多くなっているとしています。 人口が集中する南東部のサンパウロ州やリオデジャネイロ州、首都ブラジリアなどで感染が広がっていて、地元の当局が相次いで非常事態を宣言して

適切な飲酒量の判断に役立てようと、厚生労働省は、酒に含まれるアルコールの量で健康へのリスクを示した、「飲酒ガイドライン」をまとめました。 日本では、アルコール度数や何杯飲んだかで飲酒量を把握するのが一般的ですが、厚生労働省は、酒に含まれるアルコールの量、「純アルコール量」で健康へのリスクを示した、「飲酒ガイドライン」をまとめました。 純アルコール量は、飲んだ酒の量とアルコール度数などを掛け合わせて計算できます。 例えばアルコール度数5％のビールでは、中瓶1本・500ミリリットル飲むと、純アルコール量は20グラムに当たります。 ガイドラインでは、生活習慣病のリスクを高める飲酒量として、国の基本計画で一日当たりの「純アルコール量」を、男性で40グラム以上、女性で20グラム以上摂取した場合と定義され、それ以上飲酒する人の割合を減らしていくことが目標になっていると紹介しています。 また、ガイドライ

日本の漫画が世界で人気を集める中、外国語に翻訳された作品を無断で掲載した海賊版サイトの被害が深刻化しています。スマートフォンなどのアプリを配信する公式ストアでも海賊版に誘導する外国語の違法なアプリが複数確認されていて、業界団体は対策が必要だとしています。 出版社などでつくる一般社団法人「ABJ」がことし2月に調べたところ、漫画などの出版物を無断で掲載する海賊版サイトは1207サイトに上り、このうち7割以上を占める913サイトが英語やベトナム語などに翻訳された作品を集めた外国語のサイトだったことがわかりました。 ABJによりますと、日本語の海賊版サイトのアクセス数は出版社などの対策によって一時期の4分の1程度に減少していますが、外国語のサイトは近年、ベトナム語など東南アジア向けを中心に拡大していて、アクセス数は日本語版の少なくとも5倍以上、著作権侵害の被害額も大幅に上回るとみられます。 また

大阪市に本社がある「小林製薬」は、「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことが報告されたと明らかにしました。会社では「健康食品が原因となった可能性がある」として、この成分を含む3つの健康食品を自主回収するとともに、使用を中止するよう呼びかけています。 会社が自主回収することを発表したのは、「紅麹」の成分を含む、 ▼「紅麹コレステヘルプ」 ▼「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」 ▼「ナイシヘルプ＋コレステロール」の 3つで、いずれもコレステロールや血圧を下げる効果を記した健康食品です。 会社の発表によりますと、ことし1月、「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことが報告されたということです。 その後、体調不良が報告された患者の数は13人に増え、このうち6人が入院が必要となり、一時、人工透析が必要になった人もいるということです。

熊本県水俣市や天草市、鹿児島県出水市などに住む50代から90代の144人は、手足のしびれなど水俣病特有の症状があるにもかかわらず、水俣病に認定されていない人を救済する特別措置法で対象外とされたのは不当だなどとして、国と熊本県、原因企業のチッソの3者に1人あたり450万円の賠償を求めました。 22日の判決で、熊本地方裁判所の品川英基裁判長は、原告側の訴えをいずれも退けました。 裁判長は、水俣病に り患したと認められるケースについて、「有機水銀の汚染があった期間に、八代海の魚介類を継続的に多く食べたあと、おおむね10年以内に発症している場合だ」としました。 その上で、公的な検診の記録がない原告や、ほかの病気による症状の可能性がある原告は、水俣病との因果関係があると認められないという考え方を示し、原告のうち119人については水俣病と認められないと判断しました。 一方、25人については水俣病と認め

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり

日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額

アメリカの映画界で最高の栄誉とされるアカデミー賞で、ことし、作品賞や監督賞など最多の7部門を受賞した映画「オッペンハイマー」。 原爆の開発を指揮した理論物理学者の半生を描いています。 手がけたのは『インターステラー』や『インセプション』といった人気作品で知られるクリストファー・ノーラン監督です。 なぜ、いま、この人物を映画の題材として選んだのか。作品に込めた思いを聞きました。 （国際部記者 杉田沙智代） ※インタビューは2月29日に行いました。記事では映画「オッペンハイマー」の内容に触れています。 映画「オッペンハイマー」とは アカデミー賞7部門を受賞した映画「オッペンハイマー」 映画の舞台は第二次世界大戦中のアメリカ。 主人公のロバート・オッペンハイマーは原子爆弾を開発する「マンハッタン計画」に参加するよう打診されます。 そして、計画を指揮する立場となり、人類初の核実験に成功しますが、広

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

アメリカ映画界で最高の栄誉とされるアカデミー賞の各賞の発表がロサンゼルスで行われ、視覚効果賞に山崎貴監督の「ゴジラ-1.0」が選ばれました。 視覚効果賞を日本の作品が受賞したのは初めてです。 山崎貴監督は授賞式で「私たちはここに立っている。この賞は誰にでもチャンスがあることを証明してくれた。やったぞ！」と英語でスピーチを行いました。 「ゴジラ-1.0」の山崎貴監督は、受賞後の記者会見で今後の活動について「ゴジラがたくさんの扉を開いてくれたので、ここから新しい冒険が始まるのではないかと思う。今までとは違う可能性が出てきていると思う」と述べました。 そのうえで「日本の映画が海外でもある程度興行できれば、日本の映画の環境は変わっていくし、私たちで変えていかないといけない。そのためにもこれからの行動が重要になってくると思う」と述べました。 また、今回のゴジラのデザインについて問われ「いろいろなゴジ